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(回答先: 山岡俊介氏が突然警視庁本庁で名誉毀損容疑の取り調べ。「共謀罪」に口をはさむな!ということなのだろうか? 投稿者 外野 日時 2005 年 6 月 19 日 00:59:31)
日本弁護士連合会( http://www.nichibenren.or.jp/ )の国際刑事立法対策委員会が発行している『共謀罪』に関するPDF形式(1.3MB)のリーフレットです。
リーフレット「思想を処罰?日弁連は共謀罪に反対します!」
〜共謀罪ってなに?を考えるきっかけとして〜
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/katsudo/jinken/data/kyoubouzai_leaflet.pdf
次はその中の一節。
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IT時代の犯罪捜査?
そして、このような犯罪の捜査は、犯罪の結果からさかのぼって犯人を特定するのではなく、日常的な会話やメール内容そのものが犯罪とされることとなります。その捜査のためにはメールの通信記録の保全や一通の令状でLANなどの電子回線で結ばれている他のすべてのコンピュータまで捜索できることを定めた刑事訴訟法の改正案もサイバー犯罪条約の批准のためとして提案されています。将来的には盗聴法の範囲の拡大がもくろまれることでしょう。
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