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<国会延長>自民、公明両党の賛成多数で議決
衆院は17日夜の本会議で、19日で切れる今国会の会期を8月13日まで55日間延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決した。延長国会で、与党は郵政民営化関連6法案の成立を図る構えだが、野党は廃案を目指しており、自民党内の反対派の動向が焦点となる。同党執行部は法案修正に向けた党内調整を進めるとともに、反対派の切り崩しに全力を挙げるとみられ、衆院での採決が予想される7月上旬から中旬にかけ緊迫した局面を迎えそうだ。
議決では、民営化に反対する自民党の綿貫民輔前衆院議長、野呂田芳成元農相、亀井静香元政調会長の3人が欠席。民主、共産、社民3党は出席して反対した。また、議決に先立ち民主、社民両党が「郵政特別委員会の設置を強行した」として、川崎二郎議院運営委員長の解任決議案を提出。与党の反対多数で否決された。【平元英治】
◇野党の抵抗…尻すぼみ
国会の会期延長を巡る17日の野党の抵抗は、民主党が竹中平蔵郵政民営化担当相の不信任案の提出を見送り、川崎二郎衆院議院運営委員長の解任決議案一本にとどまるなど、尻すぼみに終わった。自民党分断の「切り札」としてきた「竹中カード」を切ることが現時点では得策でないと判断したが、逆に、自民党の郵政民営化反対派との連携の展望が開けない実情を露呈した格好。延長後の攻防を危ぶむ見方が民主党内に広がりそうだ。
「以前は城内の味方が中から門を開けてくれるという話もあったが、もう違う。攻め落とせる状況ではない」。会期切れが迫る中、民主党幹部はこんな表現で、自民党反対派との連携が進んでいない状況を認めた。
民主党は当初、自民党内にも反発が強い竹中氏への不信任案提出も絡める形で、延長に徹底抗戦する構えでいた。竹中氏が衆院総務委員会を無断欠席した際はその都度、陳謝させ、新たに政府広報の発注に絡み竹中氏の秘書官と業者の関係を追及するなど不信任案提出への布石を打ってきた。
ところが、肝心の自民党反対派は延長に同調する方向となり、目算が狂った。執行部はなお東京都議選に配慮して「竹中カード」に固執したが、国対幹部は「大事なカードだから残したい」と反対。特別委の理事も「追及の最中」と難色を示したため、16日になり温存が決まった。代わって従軍慰安婦についての発言問題をとらえ中山成彬文部科学相への不信任決議案が浮上したが、時期尚早と見送られるドタバタぶりだった。
岡田克也代表は17日午前、党本部の両院議員懇談会で「最後に必要なときはみっともないまねでもする」と述べ、まだ徹底抗戦の時期ではないことを示唆。川崎議運委員長への解任決議案が淡々と否決され、決議連発で延長議決を会期末ぎりぎりの19日まで遅らせる構想も不発に終わった。幹部は「過程ではない。最後に勝つことが大事だ」と語るが、今後の審議で「勝負どころ」をどう演出するかに苦慮しそうだ。【衛藤達生】
(毎日新聞) - 6月18日1時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000134-mai-pol
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