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１喝たぬき
http://1katutanuki.livedoor.biz/
IWCウルサン会議（第57回国際捕鯨委員会年次会議）
5月末からの科学委員会に引き続き，6月20日（月）からは5日間にわたる本会議がスタート。
日本捕鯨協会
第57回IWC年次総会で、第2期の南氷洋鯨類捕獲調査計画の計画を表明し、次期調査の円滑な開始をめざす。商業捕鯨再開の条件となるRMS（改訂管理制度）の完成に向けて、ウルサン会議を転換点にする。
欧米の乱獲により、一時期、鯨が絶滅寸前にまで激減したため、IWCは、資源保護の目的で1960年代からは国別捕獲枠や減少鯨種の捕獲禁止措置を実施し、資源管理を強化。その結果、USA、イギリス、オランダ、オーストラリアなどの主要捕鯨国が、採算の合わなくなった捕鯨産業より撤退。かわって動物愛護、自然保護思想などの動きも高まり、反捕鯨運動が活発化。
1970年代初め、USAはベトナム戦争という泥沼に入り込み、抜きさしならぬ状況に陥りつつあった。枯れ葉剤の大量投下と環境への壊滅的影響、反戦運動の盛り上がりと麻薬禍の拡散、脱走兵の続出等々、反米、反体制、反戦気運を何としても方向転換させる戦略を考え出す必要があった。
特に、当時のニクソン大続領はベトナムでの枯れ葉剤作戦が批判を浴び、グリーンピースなどNG0から激しく非難されていた。強力なダイオキシンを含む除草剤によって、森林は破壊され、奇形児が多数生まれていた。その結果、ホワイトハウスに特別戦略諮問機関が設置され、ベトナム戦争による環境破壊の批判をかわすため、自然保護が全面に打ち出されることとなった。そして、その象徴として鯨に照準が定められた。
ニクソン大統領は1972年の11月に再選挙を控えており、ライバルの民主党ジョージ・マクガバン上院議員はベトナム戦争反対を訴えていた。主催国スウェーデンのパルメ首相は、「枯れ葉作戦」の問題を環境会議で取り上げると予告していた。もし環境会議でこの問題が取り上げられ、アメリカが国際的な非難を浴びたら、ニクソン陣営は面子丸つぶれとなる。商業捕鯨禁止の提案は、このような事態を避け、逆に環境問題でのリーダーシップを誇示して、マクガバンの支持層を切り崩す一石二鳥の作戦だった。会員数約四百万人の全米野生動物協会や、グリーンビースなどの巨大NGOを票田にするため、反捕鯨を利用された。自然保護に関してカリスマ性に富む多くの理論家、運動家が動員され、それが1972年のストックホルム国連人間環境会議の開催へとつながっていく。 この会議で、のちに環境保護運動の象徴となる捕鯨のモラトリアム提案（商業捕鯨の10年間禁止）が、何の根回しもないままに電撃的に可決される。以来、日本は鯨を大量に殺戮・消費する悪魔の国として、徹底的に弾劾され魔女狩りの対象になっていく。
商業捕鯨はIWCの決議で80年代後半に一時停止され、以来日本、ノルウェイなど伝統的な捕鯨国は、鯨の科学的調査という名目で限られた数の鯨を捕獲し、肉を市場に流してきた。日本を筆頭とする商業捕鯨再開派は、IWC総会のたびに科学的な論拠を提出して捕鯨再開を訴えてきが、反捕鯨国の頑強な反対にあって頓挫してきた。
最近，反捕鯨国の中で強硬なのはオーストラリアで、ノルウェーやアイスランドも賛成派なのに日本だけをバッシングの対象としている。明らかに人種差別的な表現の攻撃も決して稀ではなく、日本人が捕獲した鯨の数だけ日本人を殺せという過激な主張をする団体もある。科学的な論証は一切なし。高等な知能を持つ鯨を殺す捕鯨は残酷で非人間的な行為だが、カンガルーは知能が低いのでいくら殺しても良い。キリスト教では牛や豚は家畜として神から与えられた食料だからよいが、鯨は殺してはいけないという宗教論的な意見もあるが、聖書に鯨を食してはならないという記述はない。
圧倒的に劣勢な中で、粘り強く交渉してきた担当省庁は日本の官庁としては珍しくまじめな外交互力をしてきたといえる。しかし鯨で譲歩してその分反捕鯨国から外交上に実益を得ることが出来るなら、そういう選択も考えなくてはならないだろう。
しかしそうなると、半解凍の刺身と鯨のたれが好物の俺としては、つらいものがある。
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