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[暴政化する日本]冷酷な政治の現実・・・制限されつつある「生存権」
●多くの日本国民は殆ど自覚しておりませんが、日本国憲法が保証しているはずの「生存権」の制限、又は廃止ということが小泉政権によって実行されています。下記URL(Blog記事★)で纏めた内容が、その具体的な姿です。なお、近年の自殺者数の増加傾向(下記URL◎、参照)がこの動向を象徴しているように思われます(未だ科学的な相関分析は行われていないようですが・・・)。
●このグラフ(下記URL◎)を見ると、1995年以降に自殺者数が増え始め1998年以降は年間で3万人のラインまで急上昇しており、その実績が現在も持続しています。更に、今の「改憲ムード」づくりが功を奏して「包括的な改憲」が実現すると、そのダメ押しとなる冷酷な政策がこれから更に展開されるはずです。
●更に、これは自分が老親のケアで今まさに経験中のことですが・・・・、介護老人保健施設、特別擁護老人ホームの実費(部屋代、食事代)が現行(平均6〜9万/月額)から約5万円ほど値上げ(今秋より実施予定で国会審議中)され、部屋代名目の加算で月額で11〜14万円となります。これは4人相部屋の場合であり、2人部屋や個室の場合は恐らく20万円〜25万円(月額)となるはずです。
●いくら高齢者といっても、基礎的な食事と部屋代だけでは生きられません。国民年金(平均7万円程度)だけの高齢者の家計は完全に大赤字となりピンチです。厚生年金受給者本人でも平均20万円位の人がどうやって、この支出に耐えられるのでしょうか?老寡婦(夫に先立たれた老未亡人)の場合も悲惨です。国民年金プラス厚生遺族年金の総額は、せいぜい12〜13万程度(月額平均)なので、この場合も大赤字となります。
●しかも年金制度が現行のままであることを前提とした推計によると、15〜20年後には厚生年金受給者本人の水準が現行の20万円から半減して10万円程度まで下がる見込みです。まさに、これからの高齢者世帯又は高齢者を抱える世帯は“生き地獄の生活”となるはずです。“完全な勝ち組”の国民でない限り、高齢で長生きすると「生活保護」以外に生きる術がなくなるというレールが既に敷かれているのです。しかも、その「生活保護」そのものが縮小されようとしています。これが、小泉構造改革が進める施策の「冷酷な実例」です。
●しかし、善良な多くの国民は、それが自分を直撃する現実問題であることに殆ど気がついていません。(無論、筆者自身もその一人であり、この現実が身にふりかかるまでは自分の問題として捉えていませんでした。)一方、呆けたように芸能娯楽化したマスコミは、このような厳しい社会の現実には目もくれず呑気にくだらないスキャンダル・ショーやゴシップ記事を垂れ流しているだけです。なお、ML仲間からの伝聞ですが、特に深刻な状況の大阪市では、年率10%というスピードで生活保護世帯数が増加しているそうです。
<注>大阪市における悲惨な実態の例示
・・・ML仲間からの投稿・連絡で大阪市の悲惨な実態の一部が分かりました。
[大阪市の生活保護受給世帯数の推移]
平成 11年 48,168
平成 12年 52,791 9.6%増加
平成 13年 58,898 11.6%増加
平成 14年 65,447 11.1%増加
平成 15年 73,160 11.8%増加(平成11年比で実に51.9%増加!)
[H13年度、大阪市の事業所数、従業員数減少の実態]
<事業所数>は232,804(5年前比で30,353人の減少、11.5%ダウン)
<従業者数>は2,427、045人(5年前比で301,494人の減少、11.0%ダウン)
・・・男12.6%減少、女は8.5%減少で男性従業者が直撃されています。
★http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050610
◎自殺者数の推移(統計、グラフ)
http://www.niph.go.jp/wadai/boushi/statistics/frame_no0_1.html
◎生活保護世帯増加の動向(分析記事)
http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/10020
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