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骨太方針最終原案
政府は十六日午前、来週中にも正式決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）第五弾の最終原案を、自民党の予算等合同会議に提出した。最後の焦点として残っていた社会保障給付費の抑制策については「医療費適正化のための定性的・定量的政策目標を設定する」などと表記し、経済成長に連動するような具体的な指標は盛り込まなかった。
同会議では、座長である与謝野馨政調会長が社会保障の部分について理解を求めたが、党厚生労働部会メンバーらから、経済規模に連動する管理指標導入への異論が相次ぎ、了承は得られなかった。自民は「総額管理（キャップ制）の導入ではない」という表現を明文化する方向で、政府側と最終段階まで交渉していく方針だ。
社会保障費の抑制策をめぐっては、今週に示さされた原案で「マクロ指標を設定」という表現があったが、反発する厚生労働省側などへも配慮して、最終原案ではこの部分を削除した。
その一方で、医療費適正化に向けた仕組みづくりについて「国民負担の基礎をなす経済規模、地域での取り組みなどを踏まえ」といった表現に切り替えた。歳出を抑制したい内閣府と財務省、反発する厚労省、与党側の双方の言い分を織り込んだ玉虫色の内容とした。
そのほか政府開発援助（ＯＤＡ）については「国民総所得比（ＧＮＩ）比０・７％の目標達成に引き続き努力する」と明記。国連安全保障理事会の常任理事国入りに向け、ここ数年の削減姿勢から方向転換を図った。
原案で示された通り、公共投資の抑制政策の継続、公務員の総人件費削減に向けた「純減目標」の策定なども盛り込まれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050616/eve_____sei_____001.shtml
タイトル：国家予算における社会保障費の分析 -平成16年度予算-
所属カテゴリ 日医総研ワーキングペーパー
ファイルサイズ 461053
ファイル形式 application/pdf
説明 平成16年度の国家予算は一般に82.1兆円と認識されているが、国には31の特別会計があり、平成16年度連結歳出総額は242.7兆円と推計される。このうち義務教育・社会保障などほぼ直接的に国民に給付されるのは25％にすぎず、他方、国家公務員の人件費経費その他は10％近い。国民には患者一部負担金や保険料の引き上げを強いているが、まずは国家公務員の人件費経費を圧縮するなどし、国が痛みを感じることが先決である。また、年金に関しても早期健全化が必要である。
更新日 2004-09-27
http://www.jmari.med.or.jp/research2.php?no=255
Q2. 社会保障費の削減に賛成ですか?反対ですか？
（３９通；賛成２０通、反対１９通）
賛成のご意見から
「一般会計支出を増やさずに内容充実を図る。政府機関は、一度“真剣に”民間の査定を受けるべき」（003韮山）、「損失を本気で回避する覚悟、民間の感覚をもってすれば、現行以下の社会保障費でも十分にやっていける可能性は十分にあると感じる」（004韮山）、「医療診療報酬の抑制、民生費の見直し、高齢者福祉の実態把握。“社会保障＝皆の為”は逆らい難い“錦の御旗”だが、その支出での財政悪化は“皆の為”には決してならない。必要不可欠な部分は削れないが、“あれば良いのにな。”は財政再建まで我慢が必要」（008良ちゃん）、「人口バランスを考えても、収支を考えても、現在の保障維持は困難」（015良ちゃん）、「人間の老化や、死というものと向き合わないようにするために、無駄に税金が使われている。全額ではないにしろ医療費の自己負担をあげないと、益々公的中核病院が老人ホームや公民館同然になってしまう。 若年者の社会保障費削減は“大反対”」（023白衣の悪魔）、「憲法で保障している低所得者の最低限度の生活保障を守るよう削り方をしっかり検討すべき」（025雨野寂）、「社会保障費削減は確かに財政再建にからめて考える問題ではないかもしれない。問題なのは、財政に余裕がある（と考えられていた）時代に無駄な、あるいは過剰な社会保障費が使われていたこと」（027鯛志多倖）
反対のご意見から
「社会保障費を削減すべきという議論は、国としての責任放棄論。必要なのは削減ではなく、それぞれに保険料負担がバラバラで管理する部署も縦割りでやっている、そのしくみを根本的に変えるところにある」（001平成外骨）、「共済と言う理念に立ち返り、福祉を見直す時期ではないかと思う」（006おっさんＡ）、「最低限の生活の必要経費に合わせて税率を決めればよい。当然、必要経費くらいしか収入のない人は無税でよい。最低限の生活を守る事を念頭に置かねば、政治の目的である国民の総幸福量の最大化はかなわない」（010おたまフジワラ）、「支出の金額が適切であるのかは、もちろん常に“人間として必要最低限度の生活”とは何かを考えていくことが必要だが、支出額を考えるさいに財政再建と絡めて論じるのは、本来おかしな話」（011鍋象）、「財政再建において、社会保障費は別枠で考えるべきである。“社会保障の削減”は、国民にとって何の“再建”でもなく、貨幣制の欠陥の補償の放棄の問題」（019雪中庵）、「借金を返すにはまず税収を上げること、そのためには景気を回復すること、そのためには需要を増やすことだ。今はデフレで民需が足りていないので官需で補うべき。財源のカネは刷れば良い」（024経済学徒）、「公務員の無駄遣いをやめさせることが先決」（028brighter）、「社会保障制度は向上させる必要がある。ただ、社会保障費を単純に上げればいいというと話は別だが、その効果は経済に良い結果を生むのは北欧などを見れば明らか」（037ひでお）
http://www.nhk.or.jp/bsdebate/0505/digest.html
情報ＢＯＸ これでいいのか！日本の社会保障
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 日本国憲法 第２５条
国民のための政治は実現されていない。予算の逆立ち現象をただせ！
普通国民の暮らしを考える国ならば、国民の福祉を向上させる社会保障費は
大いに拡充されなければならなりません。下の表は日本のここ数年の行政投
資額と社会保障費を比較したものです。
日本における行政投資額と社会保障費の推移と比較
年度 （Ａ）行政投資額（億円） （Ｂ）社会保障費 Ａ／Ｂ（倍）
９２ ４６３３７３ １８０７６６ ２．５６
９３ ５１１２７０ １８８３１６ ２．７１
９４ ４７８２８７ １９４７６６ ２．４６
９５ ５０８９４３ ２０７８９９ ２．４９
９６ ４９１２６７ ２１３３０４ ２．３０
だいたい行政投資額が社会保障費の２．５倍程度です。「まあ各国ともこん
なもんだろう。」と思っていました。ところが調べて見るととんでもない事実が
浮かびあがってきました。次の表はアメリカ、ドイツ、イギリスの社会保障費
と公共事業への支出を比較したものです。驚くべきことに、アメリカ、イギリス
、ドイツ三カ国とも、３．２～５．９倍社会保障費が公共事業費をうわまわって
いるのです。国の事情はいろいろあるなどということでは許されない日本政
府の社会保障への無関心さに怒りを覚えます。
公共事業への支出と社会保障費の各国比較
（Ａ）公共事業費（％） （Ｂ）社会保障費（％） Ｂ／Ａ倍
アメリカ １．７ ６．８ ４．０
ドイツ ２．２ ７．０ ３．２
イギリス ２．１ １２．４ ５．９
※公共事業は、国の公共事業費（一般会計と特別会計）、地方自治体の公共事
業費、公団や地方公営企業等の事業費で行われているが、さらに庁舎建設
などの施設整備費を加えた総額が行政投資額いう。
国民のための政治は実現されていない。予算の逆立ち現象をただせ！
http://www.asahi-net.or.jp/~XK4N-ICKW/InformationD/SyakaiH.htm
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