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(回答先: 共謀罪 投稿者 外野 日時 2005 年 6 月 15 日 00:25:00)
共謀罪が適用される法律名・罪名（法務省資料による）
http://www1.neweb.ne.jp/wb/zinken/kyoubou.html
政府・法務省は国連「越境組織犯罪条約」の批准に向け国内関連法を整備のためとして今国会で犯罪の実行行為が行われなくとも、相談や確認をしただけで処罰できる「共謀罪」を新設しようとしています。
現行刑法は、犯罪が実行されたことを前提に、共謀共同正犯で実行行為に加わらなった者も処罰をしていますが、政府・法務省が考えている共謀罪は既に述べたように実行行為がない場合でも、現在刑の上限を４年以上としている犯罪について相談したり議論したりするだけで、長期２〜５年以上の刑に処すというものです。
新設されようとしている「共謀罪」が対象とする刑法、特別刑法で犯罪とされる法律名・罪名は五百数十にのぼります。
この共謀罪が立法化されると、うっかり冗談もいえなくなります。相談も確認もできなくなります。
例えば、実際に行動が行われなくとも
◆原発事故に抗議するため東電を取り囲もうとか、食の安全を確保するため〇〇食品前に座り込もうと相談したり、確認すれば
→組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平11法136）違反
◆パレスチナ民衆を支援するためカンパ・寄付を集めようと相談したり、確認すれば
→公衆等脅迫目的の犯罪行為ための資金の提供等の処罰に関する法律（平14法67）違反
◆平和のために自衛隊や米軍の兵器など壊してしまえばよいとか、軍隊の動きを知るために調査しようと相談したり、確認すれば
→自衛隊法（昭29法165）、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約代６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭27法138）違反
◆税金が重いので軽くする方法はないかと相談したり、確認すれば
→地方税法（昭25法226）、相続税法（昭25法73）違反
などで処罰されます。
共謀罪の新設は個人の犯罪行為を処罰する現行刑事法体系を否定するものであり、憲法の保障する言論・思想・結社の自由など基本的人権を侵害するものにほかなりません。
以下は、現在刑の上限を４年以上としている法律名・罪名です。
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内乱（首謀者）
内乱（謀議参与、群衆指揮）
内乱（諸般の職務に従事したもの）
内乱予備・陰謀
内乱等幇助
外患援助
外患誘致等予備・陰謀
私戦予備・陰謀
加重逃走
被拘禁者奪取
加重逃走援助
騒乱（首謀者）
騒乱（指揮助勢）
現住建造物等放火
他人所有非現住建造物等放火
自己所有非現住建造物等放火
他人所有現住建造物等放火
建造物等放火
消化妨害
差し押さえ等に係わる自己の物に関する特例
差し押さえ等に係わる自己の物に関する特例
激発物破裂（自己所有非現住建造物損壊）
激発物破裂（現住建造物損壊）
激発物破裂（他人所有現住建造物損壊）
ガス等漏出致傷
ガス等漏出致死
現住建造物等浸害
非現住建造物等浸害
水防妨害
往来妨害致傷
往来妨害致死
電汽車往来危険
艦船往来危険
汽車転覆
汽車艦船転覆致死
往来危険汽車等転覆
往来危険汽車等転覆致死
あへん煙輸入等
あへん煙吸食器具輸入等
税関職員によるあへん煙輸入等
あへん煙吸食場所提供
水道汚染
浄水汚染等致傷（６月以上）
浄水汚染等致死
水道毒物等混入
水道毒物混入致死
水道損壊等
通貨偽造、行使
外国通貨偽造、行使
通貨偽造等準備
詔書偽造等
有印公文書偽造等
有印虚偽公文書作成
公正証書原本不実記載
偽造公文書行使
有印私文書偽造
偽造私文書行使
電磁的記録不正作出、供用
公電磁的記録不正作出、供用
有価証券偽造等
偽造有価証券行使
支払用カード電磁的記録不正作出等
不正電磁的記録カード所持
御 偽造、不正使用
公印偽造、不正使用
偽証
虚偽鑑定等
虚偽告訴等
強制わいせつ
強姦
準強制わいせつ
準強姦
強制わいせつ致死傷
強姦致死傷
賭博開帳図利
墳墓発掘死体損傷
特別公務員職権濫用
特別公務員暴行凌虐
特別公務員職権濫用致死
特別公務員職権濫用致傷（６月以上）
単純収賄
受託収賄
事前収賄
第三者供賄
加重収賄
事後収賄
あっせん収賄
殺人
自殺関与、同意殺人
傷害
傷害致死
危険運転致傷
危険運転致死
業務上過失致死傷等
同意堕胎致死傷
業務上堕胎
業務上堕胎致死傷
不同意堕胎
不同意堕胎致傷（6月以上）
保護責任者遺棄
遺棄等致死
遺棄等致傷（3月以上）
逮捕監禁
逮捕監禁致傷（3月以上）
逮捕監禁致死
未成年者略取誘拐
営利目的等略取誘拐
身代金目的略取誘拐等
国外移送目的略取等
被略取者収受
身代金目的略取者幇助
営利目的被略取者収受
身代金目的被略取者収受
電子計算機損壊等業務妨害
窃盗
不動産侵奪
強盗
事後強盗
昏睡強盗
強盗致傷
強盗致死
強盗強姦
強盗強姦致死
詐欺
電子計算機使用詐欺
背任
準詐欺
恐喝
横領
業務上横領
盗品運搬等
公用文書毀棄
私用文書毀棄
建造物等損壊
建造物等損壊致傷
建造物等損壊致死
自己の物の損壊等
自己の物の損壊等
境界損壊
・あへん法（昭和29法71）
けしの栽培等
営利目的による前項の罪
あへん等の譲り渡し、譲り受け又は所持
営利目的による前項の罪
あへん等の吸食
けしの栽培等の予備
けしの栽培等に要する資金等の提供等
・意匠法（昭和34法125）
偽証等の罪
・一般会計における債務の継承等に伴い必要な財源の確保に関する法律（平成１０法137）
偽りその他不正の行為によるたばこ特別税の免税等
・印紙犯罪処罰法
偽造変造・消印除去
使用・交付・輸入・移入
・沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和４６法129）
偽りその他不正の行為による関税等の払戻し受け
偽りその他不正の行為による地方消費税の払戻し受け
・外国為替及び外国貿易法（昭和24法228）
無許可役務取引き等
・外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律（明38法66）
偽造・変造（金銀貨、紙幣等）
偽造変造（金銀貨以外の硬貨）
輸入（金銀貨、紙幣等）
知情行使授受
予備
・会社更生法
詐欺更正罪
第三者の詐欺更正罪
・海底電信線保護万国連合条約罰則（大正5法20）
海底電信線の損壊による通信の損 等
・火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47法17）
火炎びんの使用
・化学兵器の禁止及び特定物資のき規制等に関する法律（平7法65）
化学兵器使用による毒性物質等の発散
毒性物質等の発散により人の生命等に危険を生じさせる罪
化学兵器の製造
化学兵器の所持、譲り渡し又は譲り受け
化学兵器の製造の用に供する目的による毒性物質等の製造等
化学兵器使用による毒性物質等の発散の予備
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２法166）
特定核燃料物資の取り扱いによる人の生命、身体又は財産危険
核爆発を生じさせる罪
・覚せい剤取締法（昭和26法252）
覚せい剤の輸出入又は製造
営利目的による前項の罪
覚せい剤の所持、譲り渡し又は譲り受け
営利目的による前項の罪
覚せい剤の使用等
営利目的による前項の罪
管理外覚せい剤の施用等
営利目的による覚せい剤研究者についての施用等の制限違反等
覚せい剤の輸出入又は製造の予備
覚せい剤原料の輸出入又は製造の予備
覚せい剤の輸出入又は製造に要する資金の提供等
覚せい剤原料の輸出入又は製造に要する資金等の提供等
・ガス事業法（昭和29法51）
ガス工作物の損壊等によるガス供給妨害
・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49法22）
会計監査人の汚職の罪
・関西国際空港株式会社法（昭和59法53）
関西国際空港株式会社の役員等による加重収賄
・関税暫定措置法（昭和35法36）
偽りその他不正の行為による関税の受還付等
・関税法（昭和29法61）
輸入禁制品の輸入等
輸入禁制品の外国貨物を置く場所の制限規定違反
偽りその他不正の行為による関税の免税等
・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22法225）
偽証の罪
・揮発油税法（昭和32法55）
偽りその他不正の行為による揮発油税の免税等
・協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平5法44）
協同組織金融機関の財産を危うくする罪
不実文書行使罪
預合いの罪
超過発行の罪
・金融機関等の更正手続の特例等に関する法律（平8法95）
詐欺更正罪
第三者の詐欺更正罪
・金融機関の再生のための緊急措置に関する法律（平10法132）
資産の査定の虚偽報告
・金融機関の合併及び転換に関する法律（昭43法86）
設立委員の特別背任罪
設立委員の受託収賄
受託収賄等
・金融先物取引法（昭63法77）
仮装取引等違反
金融先物取引所役員等の加重収賄
金融先物取引所役員等の加重収賄
・経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（昭19法4）
会社組合の職員の加重収賄
職務上の秘密の漏泄・窃用
・競馬法
日本中央競馬会等の以外の者による競馬等
調教師等の加重収賄
・下水道法（昭和33法79）
公共下水道等の施設の損壊等による下水の排除の妨害
・決闘罪ニ関スル件（明22法34）
決闘
・公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭43法102）
海底電線の損壊による電気通信の妨害
海底パイプライン等の損壊による石油等の輸送等の妨害
・鉱業等に係わる土地利用の調整手続等に関する法律（昭25法292）
偽証等の罪
・鉱業法（昭和25法289）
鉱業権によらない鉱物の採掘等
鉱業権によらないで採掘された鉱物の運搬等
・航空機鉱業振興法（昭33法150）
偽りその他不正の手段による交付金等の受交付等
・航空機の強取等の処罰に関する法律（昭45法68）
航空機の強取等
航空機強取等致死
航空機の運航阻害
・航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49法87）
航空機の危険を生じさせる罪
航行中の航空機を墜落させる等の罪
上記の罪の致死罪
業務中の航空機の破壊等の罪
上記の罪の致死罪
業務中の航空機に爆発物を持ち込む罪
業務中の航空機に鉄砲等を持ち込む罪
・航空法（昭27法231）
機長の職務に関する罪（旅客の救助等に必要な手段を尽くさなかったとき）
・公衆等脅迫目的の犯罪行為ための資金の提供等の処罰に関する法律（平14法67）
資金の提供
資金収集
・公職選挙法（昭25法100）
中央選挙管理委員会の委員等の買収・利害誘導
公職の候補者等の買収・利害誘導
多衆人買収及び多数人利害誘導罪
公職の候補者等による多数人買収及び多数人利害誘導罪
候補者及び当選人に対する買収・利害誘導
中央選挙管理委員会の委員等による候補者及び当選人に対する買収・利害誘導罪
新聞紙、雑誌の不正利用罪
公職の候補者等による前項の罪
おとり罪
選挙運動総括主催者等による寝返り罪
選挙の自由妨害
職権濫用による選挙の自由妨害（候補者追随等）
選挙事務関係者等に対する暴行罪等
多衆の選挙妨害罪（首謀者）
多衆の選挙妨害罪（指揮者又は率先助勢者）
虚偽事項の公表（当選を得させない目的）
政見放送又は選挙広報における虚偽事項の公表罪
中央選挙管理委員会の委員等による投票偽造、増減罪
選挙人等の偽証罪
・高速自動車国道法（昭32法79）
高速自動車国道の損壊等による高速自動車国道の効用の阻害等
高速自動車国道の効用阻害等による自動車転覆等
高速自動車国道の効用阻害等致傷
高速自動車国道の効用阻害等致死
・小型自動車競争法（昭25法208）
小型自動車競争施行者以外の者による小型自動車競争等
小型自動車競争の選手による加重収賄
国際観光振興会法（昭34法39）
国際観光振興会の役員等による加重収賄
・国際的な協力の下に規制薬物に係わる不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法の特例等に関する法律（平3法94）
業として行う不法輸入等
不正収益等隠匿
・国民生活安定緊急措置法（昭48法121）
割当て又は配給等の規定等違反
・細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律（昭57法61）
生物兵器使用による生物剤等の発散
生物剤等の発散により人の生命等に危険を生じさせる罪
生物兵器の製造
生物兵器の所持等
・最高裁判所裁判官国民審査法（昭22法136）
選挙事務関係者等の買収・利害誘導
審査の自由妨害
職権濫用による審査の自由妨害
・裁判官弾劾法（昭22法137）
虚偽申告の罪
・サリン等による人身被害の防止に関する法律（平7法78）
サリン等の発散
サリン等の発散の予備
サリン等の製造等
サリン等の発散の用に供する目的でのっっっ前項の罪
・自衛隊法（昭29法165）
治安出動命令を受けた者による争議行為等
自衛隊の所有し、又は使用する武器の損壊等
防衛秘密漏洩の罪
防衛出動命令を受けた者による争議行為等
・資産の流動化に関する法律（平10法105）
発起人、取締役等の特別背任罪
特定社債権者集会の代表者等の特別背任罪
特定目的会社財産を危うくする罪等
不実文書行使罪
預け合いの罪
超過発行等の罪
発起人、取締役等の汚職の罪
会計監査員の汚職の罪
特定目的会社荒し等に関する贈収賄罪
社員等の権利等の行使に関する利益供与の罪
・市町村の合併の特例に関する法律（昭40法6）
合併協議会設置請求の署名権者等に対する暴行等
宣誓関係人の虚偽陳述
・実用新案法（昭34法123）
偽証等の罪
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭22法54）
虚偽の陳述又は鑑定の罪
・自転車競技法（昭34法209）
競輪施行者以外の者による自転車競争
競輪の選手による加重収賄
・児童売春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童等の保護に関する法律（平11法52）
児童買春周旋
児童買春勧誘
児童買春等目的人身売買等
児童買春等目的人身の略取による国外移送
・児童福祉法（昭22法164）
児童に淫行をさせる行為
・社債等の振替に関する（平13法75）
加入者集会における発言等に関する不正請託による財産上の利益収受罪
前項の利益供与等
・銃砲刀剣類所持等取締法（昭33法6）
けん銃等の発射
けん銃等の輸入
営利目的によるけん銃等の輸入
けん銃等の所持
適台実包等と共にするけん銃等の携帯等
けん銃等の譲り渡し、貸し付け、譲り受け、借り受け
営利目的による前項の罪
偽りの方法によるけん銃等の許可受け
けん銃実包の輸入
営利目的によるけん銃実包の輸入
けん銃実包の所持
けん銃実包の譲り渡し、譲り受け
猟銃の所持
けん銃等の輸入の予備
けん銃等の輸入に要する資金等の提供
・酒税法（昭28法6）
酒類等の無免許製造等
偽りその他不正の行為による酒税の免税等
・出入国管理及び難民認定法（昭26法319）
集団密航者を入国等させる罪
営利目的による前項の罪
営利目的による集団密航者輸送等
集団密航で入国した外国人の収受等
営利目的による集団密航で入国した外国人の収受等
営利目的による外国人蔵匿罪
・主要食料の需給及び価格の安定に関する法律（平6法113）
米穀の割当て又は配給等の規定に基づく制令違反等
・証券取引法（昭23法25）
不実の書類、広告・不正取引行為等の罪
証券協会・取引所・証券金融会社の役職員に関する収賄罪
・消費税法（昭63法108）
偽りその他不正の行為による消費税の免税等
・商標法（昭和34法127）
侵害の罪
偽証等の罪
・商品取引所法（昭25法239）
商品市場の取引等における風説流布等
取引所等の職務に関する賄賂収受等
商法（明32法48）
発起人・取締役等の特別背任罪
社債債権者集会代表者等の特別背任罪
会社財産を危うくする罪
不実文書行使罪
預合いの罪
超過発行の罪
発起人・取締役等の汚職の罪
会社荒らし等に関する贈収賄罪
株主の権利の行使に関する威迫による利益収受等
・消防法（昭23法186）
消防用望楼等損壊
火災報知器等損壊
危険物の漏出等致死傷
業務上必要な注意の〇怠による危険物の漏出等致傷
・職業安定法（昭22法141）
暴行・脅迫等による職業紹介等
・深海底鉱業暫定措置法（昭57法64）
無許可深海底鉱業等
無許可深海底鉱業の罪に係わる深海底鉱物資源の運搬等
・新幹線鉄道における列車運航の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭39法111）
運行保安設備の損壊等の罪
・真珠養殖等調整暫定措置法
真珠養殖等調整組合に役員等による加重収賄
・森林法（昭26法249）
保安林の区域内における森林窃盗
森林窃盗の運搬等
他人の森林への放火
自己の森林への放火
前項の罪（他人の森林に延焼したとき）
保安林に係わる前２項の罪
・水道法（昭32法177）
水道施設の損壊等による水の供給の妨害
・スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平10法63）
指定試合の結果を予想させて利益を図る罪
試合関係者の収賄罪
・政治資金規制法（昭23法194）
届出前の寄付等
報告書の不提出等
・政党助成法（平6法5）
偽りその他不正な行為による政党交付金の受交付（政党の役職員等）
報告書不提出等
・石油ガス税法（昭40法156）
偽りその他不正の行為による石油ガス税の免税等
・石油需給適正化法（昭48法122）
割当て又は配給等の政令等違反
・石油税法（昭53法25）
偽りその他不正の行為による石油税の免税等
・船員職業安定法（昭23法130）
暴行、脅迫等による船員の職業紹介等
・船員法（昭22法100）
船舶に危険がある場合における船長の処置義務違反
・船舶安全法（昭8法11）
船級協会役職員の加重収賄
・臓器の移植に関する法律（平9法104）
臓器売買等の罪
・相続税法（昭25法73）
偽りその他不正の行為による相続税等の免税
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平11法136）
組織的な常習賭博
組織的な賭博場開帳図利
組織的な殺人
組織的な逮捕及び監禁
組織的な強要
組織的な身の代金目的略取等
組織的な信用毀損及び業務妨害
組織的な威力業務妨害
組織的な詐欺
組織的な恐喝
組織的な建造物等損壊
組織的な殺人等の予備
不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為
犯罪収益等隠匿
・租税特別措置法（昭32法26）
偽りその他不正の行為による石油税の受還付等
・対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平10法116）
対人地雷の製造
対人地雷の所持
・大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭50法67）
個人施行者等による加重収賄
・大麻取締法（昭23法124）
大麻の栽培又は輸出入
営利の目的による前項の罪
大麻の所持、譲り受け又は譲り渡し
営利の目的による前項の罪
大麻の使用等
営利の目的による前項の罪
・たばこ税法（昭59法72）
偽りその他不正の行為によるたばこ税の免税等
・地価税法（平3法69）
偽りその他不正の行為による地価税の免税
・地方自治法（昭22法67）
違法署名運動
選挙人等の偽証罪
・地方税法（昭25法226）
法人等の都道府県税の脱税に関する罪
事業税の脱税に関する罪
譲渡税の脱税に関する罪
偽りその他不正の行為による貨物割の免税等
偽りその他不正の行為による受還付
偽りその他不正の行為による市町村民税の脱税
免税証の不正受給による免税軽油の引き取りに関する罪
免税証の譲り受けによる免税軽油の引き取りに関する罪
軽油取引税に係わる脱税に関する罪
・地方道路税法（昭30法104）
偽りその他不正の行為による地方道路税の免税等
・中間法人法（平13法49）
理事等の特別背任罪
清算人等の特別背任罪
・中小企業投資育成株式会社法（昭38法101）
中小企業投資育成株式会社の取締役等による加重収賄
・中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平10法36）
指定会社の役員等の収賄罪等
・電気事業法（昭39法170）
電気工作物の損壊等による発電等の妨害
・電波法（昭和25法131）
無線通信の業務に従事する者の遭難通信の不取扱等
無線通信による虚偽の遭難通信の発信
無線通信による日本国憲法等を暴力で破壊することを主張する通信の発信
無線通信の損壊等による無線通信の妨害
・投資信託及び投資法人に関する法律（昭26法198）
設立企画人等の背任罪
投資法人債権者集会の代表者等の背任罪
設立企画人等の規約不実記載等
不実文書行使罪
預け合いの罪
投資口の過剰発行
検査役等の収賄罪
会計監査人等の収賄罪
利益収受等
威迫を伴う投資主の権利行使に関する利益供与要求等
・当せん金付証票法（昭23法144）
当せん金付証票の転売等
・窃盗等ノ防止処分ニ関スル法律（昭5法9）
常習特殊窃盗
常習特殊強盗
常習累犯窃盗
常習累犯強盗
常習強盗傷人・常習強盗強姦
・道路運送法（昭26法183）
自動車道における自動車の往来危険
一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の転覆等
事業用自動車転覆等致傷
事業用自動車転覆等致死
往来危険による一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の転覆等
往来危険による事業用自動車転覆等致傷
往来危険による事業用自動車転覆等致死
・道路交通法（昭35法105）
信号機の捜査等による道路における交通危険
交通事故の場合の措置規定違反
・都市計画法（昭43法100）
特別施行者等による加重収賄
・都市再開発法（昭44法38）
個人施行者等による加重収賄
・土地改良法（昭24法195）
土地改良区の役員等による加重収賄
・土地区画整理法（昭29法119）
個人施行者等による加重収賄
・特許法（昭34法121）
傷害の罪
偽証罪の罪
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭29法166）
我が国の安全を害すべき用途に供する目的による防衛秘密の探知等
防衛秘密の漏示我が国の安全を害すべき用途に供する目的による防衛秘密の探知等の陰謀等
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約代６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭27法138）
偽証の罪
軍用物を損壊する等の罪
合衆国軍隊の機密を侵す罪
合衆国軍隊の機密を侵す罪の陰謀等
・日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭53法81）
特定鉱業権によらない天然資源の探査等
特定鉱業権によらない天然資源の探査等の罪に係わる天然資源の運搬等
・日本たばこ産業株式会社法（（昭59法69）
日本たばこ産業株式会社の取締等による加重収賄罪
・日本中央競馬会法（昭29法205）
日本中央競馬会の役員等による加重収賄
・日本電信電話株式会社等に関する法律（昭59法85）
取締役等の加重収賄罪
・熱供給事業法（（昭47法88）
熱供給施設の損壊等による熱供給の妨害
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭45法137）
一般廃棄物等の無許可収集等
・売春防止法（昭31法118）
対償の収受等（困惑等により売春をさせた者）
場所の提供業
売春をさせる業
場所の提供業に関する資金等の提供
売春をさせる業に要する資金等の提供
・破壊活動防止法（昭27法240）
内乱、外患誘致、外患援助の教唆等
内乱の予備・陰謀、内乱等幇助、外患誘致・外患援助の予備・陰謀の教唆等
政治目的のための放火の罪の予備等
・爆発物取締罰則（明17布告32）
爆発物使用
使用未遂
製造・輸入・所持・注文
脅迫・教唆・扇動・共謀
幇助のための製造・輸入等
製造・輸入・所持・注文（第１条の犯罪の目的でないことが証明できないとき）
犯罪告知義務違反
犯人蔵匿・隠避、罪障隠滅
・破産法（大11法71）
詐欺破産罪
過怠破産罪
準債務者の詐欺破産罪
準債務者の過怠破産罪
第三者の詐欺破産罪
・阪神・淡路大震災の被災者等に係わる国税関係法律の臨時特例に関する法律（平7法11）
偽りその他不正の行為による法人税の受還付（法人の代表者等）
・人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭53法48）
人質による強要等
加重人質強要
加重人質強要（航空機の強取等の罪を犯した者による人質強要）
人質殺害
・ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平12法146）
人クローン胚等の移植
・人の健康に係わる公害犯罪の処罰に関する法律（昭45法142）
有害物資の排出による公衆の生命又は身体危険致死傷
業務上過失による有害物資の排出による公衆の生命又は身体危険致死傷
・武器等製造法（昭28法145）
鉄砲の無許可製造
営利の目的による鉄砲の無許可製造
猟銃の無許可製造
・物価統制令（昭21勅118）
統制額違反
不当高価・暴利
抱合せ等
・文化財保護法（昭25法214）
重要文化財の無許可輸出
所有者以外の者による重要文化財の損壊等
所有者以外の者による史跡名勝天然記念物の滅失等
・放射性同位元素による放射線傷害の防止に関する法律（昭32法167）
放射線の発散による人の生命又は身体危険
放射線の発散による人の生命又は身体危険致死
・法人税法（昭40法34）
偽りその他不正の行為による法人税の免税等（法人の代表者等）
・法人特別税法（平4法15）
偽りその他不正の行為による法人特別税の免税等（法人の代表者等）
・法人ノ役員処罰ニ関スル法律（大4法18）
法人の業務執行社員等による刑事訴追等免税目的の法人消滅
・暴力行為等処罰ニ関スル法律違反（大15法60）
加重傷害
常習的傷害
常習的暴行・脅迫・毀棄
・保険業法（平7法105）
保険管理人等の特別背任罪
相互会社の社債債権者集会代表者等の特別背任罪
保険管理人等による会社財産を危うくする罪
保険管理人等による不実文書行使罪
保険管理人等による預合いの罪
保険管理人による超過発行の罪
保険管理人等の利益収受罪
相互会社の会計監査人の収賄罪等
収賄罪、利益供与等罪
保険管理人等に対する威迫による利益収受
・補助金等に係わる予算の執行の適正化に関する法律（昭30法179）
偽りその他不正の手段により補助金等の受交付等
同上（国又は地方公共団体において違反行為があったとき）
・麻薬及び向精神薬取締法（昭28法14）
ジアセルモルヒネ等の輸出入、製造
営利の目的による前項の罪
ジアセルモルヒネ等の製剤、小分け、譲り渡し、譲り受け、交付、所持
営利の目的による前項の罪
ジアセルモルヒネ等の施用等
営利の目的による前項の罪
ジアセルモルヒネ等以外の麻薬の輸出入、製造等
営利の目的による前項の罪
ジアセルモルヒネ等以外の製剤、小分け、譲り渡し、譲り受け、交付、所持
営利の目的による前項の罪
麻薬の施用等
営利の目的による前項の罪
向精神薬の輸出入、製造、製剤、小分け
営利の目的による前項の罪
営利の目的による向精神薬の譲り渡し、譲り渡り目的の所持
麻薬の輸出入又は製造等の予備
麻薬の輸出入又は製造等に要する資金等の提供等
・民事再生法（平11法225）
詐欺再生罪
第三者の詐欺再生
・モーターボート競争法（昭26法242）
施行者以外の者によるモーターボート競争等
モーターボート競争協会等の役員等による加重収賄
・有限会社法（昭13法74）
取締等の特別背任罪
・有線電気通信法（昭28法96）
有線電気通信設備の損壊等による有線電気通信の妨害
・郵便法（昭22法165）
郵便用物件を損傷する等の罪
切手類を偽造する等の罪
・輸出入取引法（昭27法299）
輸出組合等の役員等による加重収賄
・輸入品に対する国内消費税の徴集等に関する法律
偽りその他不正の行為による国内消費税の受還付
・流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭62法103）
流通食品への毒物の混入等
流通食品への毒物の混入等致死傷
・旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭61法88）
旅客会社又は貨物会社の取締役等による加重収賄
・労働基準法（昭22法49）
強制労働
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭60法88）
有害労働目的の労働者派遣
・湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成２年において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係わる臨時措置に関する法律（平3法2）
偽りその他不正の行為による法人臨時特別税の免税（法人の代表者等）
偽りその他不正の行為による石油臨時特別税の免税等
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