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【シカゴ共同】地球温暖化防止のために京都議定書が定めた目標を、地域レベルで独自に達成しようという米国の市長らの動きを支持する決議が13日、シカゴで開催中の全米市長会議で全会一致で採択された。
米国経済への打撃を理由に議定書を離脱したブッシュ政権に反旗を翻す自治体レベルの動きが、急速な広がりを見せていることをあらためて裏付けた。「京都支持派」の市長らはこれを機に、さらに賛同者を増やそうと勢いづいている。
各市が独自に議定書の目標を達成するとのアイデアは、シアトル市のニッケルズ市長(49)=民主党=が今年2月、米国抜きで議定書が発効した際に全米の市長に呼び掛けた。
当初は発効時の批准国数と同じ141市の参加を目指したが、5月半ばには早くも突破。13日現在で166市が、米国が議定書を批准していれば義務づけられていた「温室効果ガス排出を1990年比で7%削減」の実現に取り組むと宣言した。
毎日新聞 2005年6月14日 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/env/news/20050614dde007030023000c.html
【ワヤクチャ】
国がアホでも地方(自治体)は賢明という好例。
日本でも、「国より賢い地方自治体」の時代を作っていこう。
ブッシュおろしののろしだね。
首相の靖国神社参拝反対決議を地方自治体で上げていこう。
中国や韓国と自治体レベルでの交流をやっていこう。
国敗れて山河あり(関係ないか)
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