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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu90.htm
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２万人の人権擁護委員を擁する執行組織を持つ異常さ
委員には創価、同和、統一教会、朝鮮総連などの特定団体
2005年3月13日 日曜日
◆人権擁護法案の了承見送り 自民部会、審議大荒れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000006-san-pol
自民党は十日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き、政府が今国会への再提出を目指している人権擁護法案を審議したが、出席議員から反対意見が続出し了承されず、十五日に再度審議することになった。これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる。審議では法案の部分修正ではなく、法案自体への批判が広がっており、今後の党内調整は難航しそうだ。
「今日の意見には今後もきちんとお答えするが、国会日程もご承知の通りだ。今日で（了承の）手続きをお願いしたい」
席上、与党人権問題懇話会座長と自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長は深々と頭を下げた。どんなに激しい議論があっても有力議員のひと言で収束するのが自民党の部会の「定石」だが、今回は違った。
「これだけ異論があるのに了承などできない」「こんなやり方では誰かさんの郵政民営化と同じじゃないか」と出席議員は一斉に反発。古賀氏はその後も「お願いします」と何度も頭を下げたが、ついに了承を得ることはできなかった。
部会は冒頭から荒れ模様。古川禎久氏が「人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きいうえ、新設される人権委員会には令状なしの捜索など強制権がある。憲法の精神にのっとっているといえるのか」と切り出すと、「人権擁護委員の選考が不透明で国籍条項もない。朝鮮総連関係者も選任されるのか」（城内実氏）など批判が相次いだ。
これに対し、法務省担当者は「人権の定義は憲法の規定通りだ」「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えたが、「説明になっていない」と逆に反発を招いた。
発言者のうち法案への賛成論はわずか。民主党と同様に、メディア規制条項の削除や人権委員会を内閣府の外局にすることなど、修正を施すことで成立を容認する声も一部にあった。だが、大半は「言論界はもちろん学術対処・文化活動までも萎縮（いしゅく）させる」「人権侵害の救済は司法制度の拡充で目指すべきだ」など、法案の成立を認めない強硬論だった。
途中、古賀氏が「この法案が一部の団体の圧力でやっているというのは誤解だ。二十一世紀に重い課題を議論する場を国会にもっていきたい」と割って入ったが、議論は収まらず、批判はさらにエスカレート。結局、平沢勝栄法務部会長は再度部会を開くことを条件に幕引きを決断した。
古賀氏は記者団に、「なかなかいい意見が出てますよ。まあいいことじゃないですか。急がば回れということもある」と余裕をみせたが、対照的に平沢氏は「法務部会長がこれほどしんどいとは…」と語った。
（産経新聞） - 3月11日2時44分更新
◆人権擁護法という狂気の法案 ３月１１日 西尾幹二
http://nitiroku-nishio.jp/blog/
産経政治部の石橋記者から、「先生、すごい反響ですよ」との電話があった。「先生のコラム『正論』の一文で『人権擁護法』は吹っ飛びますよ。自民党の反対派議員はコピーして、いっせいに回しています。」
にわかには信じられない話だが、ささやかな言論が効果を発揮するということはうれしいことだ。11日朝の自民党役員連絡会で、古屋圭司議員が拙文を朗読して同法案の国会提出に反対。賛成派が誇張した書き方だというと、安倍晋三氏が元検察官の堀田力氏までが、政治家が「公平で公正な放送を」求めればそれだけで「圧力」になるというようなことを平気で言うあぶない政治風土の国なので、上程反対と言ったそうである。
詳しいことは分らないが、石橋記者は「先生のように分り易い物語にして展開してくれないと政治家はピンとこないんですよ。今度のことで官僚がどんな瞞し討ちをしてくるか分らないって、政治家は肝に銘じたと思いますよ。」
与謝野政調会長が党内に強い反対がある限り国会上程は見合わせると言ったそうだ。次の段階として討議は15日朝の法務委員会に持ちこされる。
男女共同参画基本法の抜き打ち採決にわれわれは懲りているからと私が言うと、石橋氏は「この法律は男女共同参画基本法よりもっと恐ろしい法律ですよ」と言っていた。
産経「正論」路線がいかに大切かが実感された出来事だった。ライブドアーなどに毀されてたまるか、と思う。
◆ 《《《定義のない「人権侵害」》》》
国会に上程が予定されている「人権擁護法」が今の法案のままに成立したら、次のような事態が発生するであろう。
核を背景にした北朝鮮の横暴が日増しに増大しながら、政府が経済制裁ひとつできない現状がずっと続いたとする。業を煮やした拉致被害者の家族の一人が政府と北朝鮮を非難する声明を出した。すると今までと違って、北朝鮮系の人たちが手をつないで輪になり、「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と口々に叫んだとする。
直ちに「人権擁護法」第五条に基づく人権委員会は調査を開始する。第四十四条によってその拉致被害者家族の出頭を求め、自宅に立ち入り検査をして文書その他の物件を押収し、彼の今後の政治発言を禁じるであろう。第二十二条によって委嘱された、人権委員会は北朝鮮系の人で占められている場合がある。
韓国政府の反日法は次第に過激になり、従軍慰安婦への補償をめぐる要求が再び日本の新聞やNHKを巻き込む一大キャンペーンとなったとする。代表的な与党政治家の一人がNHK幹部の来訪の折に公平で中立な放送をするようにと求めた。ある新聞がそれを「圧力だ」と書き立てた。
すると今までと違って、在日韓国人が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と一斉に叫び、マスコミが同調した。人権擁護法の第二条には何が「人権侵害」であるかの定義がなされていない。どのようにも拡張解釈ができる。
◆ 《《《全国各地に巨大執行組織》》》
かくて政治家が「公平で公正な放送をするように」といっただけで「圧力」になり、「人権侵害」に相当すると人権委員会に認定される。日本を代表するその政治家は出頭を求められ、令状なしで家を検査される。誇り高い彼は陳述を拒否し、立ち入り検査を拒むかもしれないが、人権擁護法第八十八条により彼は処罰され、政治生命を絶たれるであろう。人権委員会は在日韓国人で占められ、日本国籍の者がいない可能性もある。
南京虐殺に疑問を持つある高名な学者が143枚の関連写真すべてを精密に吟味し検査し、ことごとく贋物（にせもの）であることを学問的に論証した。人権擁護法が成立するや否や、待ってましたとばかりに日中友好協会員や中国人留学生が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」の声明文を告知したとする。人権委員会は直ちに著者と出版社を立ち入り検査し、即日出版差し止めを命じるであろう。
南京虐殺否定論はすでに一部のテレビにも登場し、複数の新聞、雑誌、とりわけミニコミ紙で論じられてきた。人権委員会は巨大規模の事務局、２万人の人権擁護委員を擁する執行組織を持つ。まるで戦前の特高警察のように全国をかぎ回る。
人権擁護法第三条の二項は、南京事件否定論をほんのちょっとでも「助長」し、「誘発」する目的の情報の散布、「文書の頒布、提示」を禁じている。現代のゲシュタポたちは、得たりとばかりに全国隅々に赴き、中国に都合の悪いミニコミ紙を押収し、保守系のシンクタンクを弾圧し、「新しい歴史教科書をつくる会」の解散命令を出すであろう。その場合の人権委員の選考はあいまいで、左翼の各種の運動団体におそらく乗っ取られている。
◆ 《《《国籍条項不在の不思議さ》》》
私は冗談を言っているのではない。緊急事態の到来を訴えているのである。２年前にいったん廃案になった人権擁護法がにわかに再浮上した。３月１５日に閣議決定、４月の国会で成立する運びと聞いて、法案を一読し、あまりのことに驚きあきれた。自民党政府は自分で自分の首を絞める法案の内容を、左翼人権派の法務官僚に任せて、深く考えることもなく、短時日で成立させようとしている。
同法が２年前に廃案になったのは第四十二条の四項のメディア規制があったためで、今度はこれを凍結して、小泉内閣の了承を得たと聞くが、問題はメディア規制の条項だけではない。ご覧の通り全文が左翼ファシズムのバージョンである。もちろん、機軸を変えれば共産党、社民党弾圧にも使える。自由主義社会の自由の原則、憲法に違反する「人権」絶対主義の狂気の法案である。
外国人が人権委員、人権擁護委員に就くことを許しているのが問題だ。他民族への侮蔑はいけないというが、侮蔑と批判の間の明確な区別は個人の良心の問題で、人権委員が介入すべき問題ではない。要するに自由社会の常識に反していて、異常の一語に尽きる法案である。予定される閣議決定の即時中断を要請する。
（にしお かんじ） 産経新聞 2005.3.11
（私のコメント）
昨日の日記でも国会議員は法律を作るのが仕事であり、その法案の内容はよく把握しているものと思いがちですが、会社法案改正問題といい、人権擁護法案という異常な法律がおお揉めに揉めている。日本は自由民主主義国家だから人権侵害があれば司法の場で裁かれて守られていると思うのですが、何でわざわざ屋上屋を重ねるような法律が、２年前に廃案にされたにもかかわらず、再び今国会で審議され可決されようとしている。
この法律が出来れば「人権」という名の下に乱用されれば特定の団体から選ばれた委員が人権侵害を判定するらしい。そうなると裁判所とは異なる新しい司法機関が出来ようなことになる。その人権擁護委員は２万人もの大きな組織で、特定の団体から選ばれるとなると創価学会や開放同盟や統一教会や朝鮮総連といったところから委員が選ばれる可能性が高い。
そのような機関が出来れば「人権」を守ると言うことで新たなる警察組織が出来るようなことになるのだろう。そうなれば創価学会や朝鮮総連は批判的な言動に対しても「人権侵害」の名の下に裁くことが出来るようになる。たとえそれが事実であっても人権擁護委員の判断次第で弾圧することも可能だ。
つまり、人権擁護法案の運用次第で新たなる特高警察が出来るようなもので、２万人もの大組織で言論統制を図ろうとすることも出来る。２ちゃんねるなどではこの点で大きな危機意識を持っている。政治家達も人権擁護法でマスコミやネットなどの誹謗中傷を取り締まろうと思っている人もいるようだ。
この法律は野中広務氏の後を継いだ古賀誠議員が解放同盟との密約によって持ち出されたものですが、その辺が胡散臭い陰謀を感ずるのですが、今回はメディア規制が凍結されていることでマスコミも２年ほど前のようには大きく騒いでいない。
西尾幹二氏が指摘しているように委員に外国人がなれば、警察権力に外国人が入ったようなことになり、特定の外国人が「人権」の名の下に日本人を取り締まることも出来るようになる。外国人による地方参政権もやりやすくなるだろう。
もっとも現在においても目に見えない言論統制がなされており、マスコミは創価学会や統一教会などの宗教団体の絡んだニュースは報道しないし、報道しても表現などを変えてごまかしている。朝鮮総連なども活動についても拉致問題をない事としてマスコミを黙らせてきた。このような活動を復活させるために自民党の古賀誠議員は人権擁護法の名の下に巻き返そうと言うものだ。
◆人権擁護法案：揺らぐ与党シナリオ 自民調整に影 ３月１１日 毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050311k0000m040163000c.html
政府が今国会に再提出する予定の人権擁護法案で、与党のシナリオが揺らぎ始めた。自民党の部会で１０日、これまで議論の表舞台に出なかった観点から反対意見が続出して了承に至らず、結論は１５日に持ち越した。既に公明党の部会は法案を了承しているが、既定方針のはずだった１５日の閣議決定は困難になった。メディア規制条項を残したまま凍結するという異例の内容に野党側は批判を強めており、法案の行方に微妙な影が差し始めた。【森本英彦、松尾良、田中成之、宮澤勲】
◇人権擁護委員 国籍条項で異論
「これだけ反対がある中で了承するわけにはいかない」。１０日、自民党の法務部会と人権問題等調査会の合同会議では法案への異論が相次いだ。
法案は、人権問題等調査会会長の古賀誠元幹事長が座長を務める与党の「人権問題等に関する懇話会」の主導で再提出が決まっただけに、この日の会議で了承されるとの見方が強かった。だが城内実、古川禎久両衆院議員がそれぞれ法案の疑問点を列記したペーパーを配り、流れが変わった。
２人は「人権擁護委員の選考過程が不透明で、国籍条項も撤廃されるのは問題だ」などと指摘した。これを受け、複数の議員が部落解放同盟や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の名を挙げて「特定の団体の影響力が強まり、法の理想通りに運用できない恐れがある」などと懸念を表明した。自民党や官邸には、電子メールや投書で同様の反対意見が大量に寄せられているという。
法案では、人権擁護委員（２万人以下）は全国に配置され、新たな人権救済機関となる人権委員会の委嘱を受けて各地域で人権相談などを行う。現在の人権擁護委員は日本人に限られているが、人権擁護推進審議会が０１年、地域の実情によっては外国人の選任も可能にすべきだと答申した。これを受けて既に旧法案の段階で国籍条項が撤廃されることになったが、その際の審議では大きな問題になっていなかった。
出頭要請や立ち入り調査も認められる人権委員会についても２人は「強い権限が与えられ、新たな人権侵害につながる恐れもある」と指摘し、他の議員も同調した。これまで政府側が想定していたメディア規制条項などの問題とは全く異なる論点が浮上した。
２人は「法案の人権侵害の定義があいまいで、憲法が保障する表現の自由などに反する」とも主張した。城内氏によると、９日に自民党の若手議員が集まり、法案を分析した結果を基にペーパーを作ったという。
「いい議論ができた。急がば回れだ」。古賀氏は会議終了後、記者団に語った。党としてはあくまで法案を修正せず、今国会に再提出する方針を崩していない。
◇メディア規制条項 「凍結」「削除」で与野党平行線
自民、公明両党は既に２月３日、メディア規制条項は凍結し、解除には別の法律が必要だとの基本方針を決め、今国会成立を期すことで合意していた。規制条項への反対論が野党に強い一方で、政治家の不祥事報道などを念頭に「表現の自由は無制限ではない」と規制条項への賛成意見が自民党内に多いことに配慮し、妥協した結果だった。
今月８日になって、自民党の片山虎之助参院幹事長が規制条項の削除に柔軟姿勢を示すなど同党内に修正ムードが浮上したが、自民党との調整に当たった公明党幹部は「現場の状況が分かっているのか」と不快感をあらわにした。神崎武法代表も「一部マスコミによる報道被害は依然、後を絶たない。メディアがきちんと自主規制すれば、凍結したままで削除と同じ効果を生む」と強調した。公明党法務部会は９日、法案を了承している。
一方、民主党内では、メディア規制条項の削除ではなく「凍結」でもやむを得ないとの意見もあった。だが８日の役員会で、削除を要求する方針を確認した。これに先立つ５日、岡田克也代表が「メディア規制は凍結では不十分。削除が必要だ」との姿勢を鮮明にしたためだ。同党の政策決定プロセスでは「人権侵害救済法プロジェクトチーム」（江田五月座長）の結論を待つのが通常の手続きだが、岡田氏の強い意向に引っ張られた形だ。ただ、岡田氏は８日の会見で「メディアの自己努力を法案に入れるべきだ」との認識も示した。
◇部落解放同盟 「十分論議を」
「法案提出はずれ込むかもしれないが、どういう法律が必要なのか与野党で十分論議し、今国会で成立させてほしい」。部落解放同盟の組坂繁之委員長は１０日、自民党の合同会議が法案了承を見送ったことについて、そう語った。解放同盟の影響力が強まることを懸念する意見が出たことに対しては「人権委員会に同盟員を入れるよう求めたりするつもりはない。法律で我々の力が強まるようなことはあり得ない」と反論した。
法案を巡る今回の動きでは、解放同盟が重要な役割を果たしてきた。組坂氏が１月２１日、古賀氏と会談し、法案を今国会で決着させることで一致し、廃案になったままだった法案の再提出に向けた流れをつくった。
解放同盟は、政府案は不十分だとして、人権委員会を内閣府の外局に置くことや、メディア規制条項の削除などの抜本修正を求めている。ただ、ある幹部は「１００点満点は難しい。及第点が取れれば、大胆に決断しなければならない」と話している。
◆人権擁護法案で日本を「解放」しよう！（朝鮮総連）
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,｣ L_ f ,,r'￣￣ヾ. ヽ.
ヾー‐' | ゞ‐=H:=‐fｰ)r､） 捜査令状なしの踏み込み捜査か。
| じ､ ﾞiー'･･ー' i.ﾄｿ とうとう日本も我が共和国の体制に近づきだしたな。
＼ ＼. l､ r==i ,; |'
＼ ﾉﾘ^ー-＞==__,..-‐ﾍ＿＿＿
＼ ノ ﾊヽ |_/oヽ__／ /＼
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