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自民改憲試案骨子
国民に『国防の責務』
自民党の新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)が四月末の公表を目指して取りまとめを進めている改憲試案の骨子が十一日、明らかになった。国民の権利・義務規定として「国防の責務」を新設するほか、表現の自由は一部制限する。また、有事やテロ、大地震発生の際、首相に「非常事態宣言」発令の権限を与えるなど、全体に保守色の強い内容となっているのが特徴。焦点の九条は、戦争放棄をうたった一項は残し、二項に自衛目的の「軍」の保有、「国際貢献」を盛る。
試案骨子によると、前文は、日本の伝統、文化などを前面に打ち出し「国を愛する心」などの表現を明記。さらに「国と国民の安全を守る」と自主防衛の理念を示す。
現在の象徴天皇制は維持する。
安全保障に関しては、集団的自衛権の行使は容認するが、あえて新憲法では触れず安全保障基本法などで対応する方針。
国民の権利・義務の関連では、「プライバシー権」「環境権」「知る権利」「犯罪被害者の権利」などの新しい権利を盛り込む一方、「国防の責務」などを課す。責務は緩やかな努力規定で、罰則は伴わない。
表現の自由の制限は、青少年の健全育成に有害な情報の規制を念頭に置いている。
国会、内閣、司法制度について、現在の仕組みは基本的に変更しない。二院制、議院内閣制も維持する。首相公選制や憲法裁判所は導入を見送ることにした。
起草委は十四日、テーマごとに十に分かれた小委員会の委員長会議を開催、条文化作業に入る。ただ、前文、九条、天皇制などをめぐってはなお意見集約途中の部分があり、最終的な試案取りまとめは五月以降にずれ込む可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050312/mng_____sei_____002.shtml