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＞ ゆとり教育の失敗は明らかだ。誰が学力低下の責任をとるのか
こいつらです
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/301.html
雪崩をうったかのようにゆとり教育の大転換が始まった。「もはや世界のトップではない」。文部科学省が学力低下の現状をかつてない調子で認めた国際学力調査の結果公表から２カ月。この間、自民党から「ゆとり批判」の火の手が上がり、中山文科相の路線転換発言が相次いだ。いまの学習指導要領も全面見直しに向けて審議が始まった。きちんとした検証もない性急な改革に、学校現場では先取りの動きが出る一方で、関係者からは無力感も漂う。
○学力低下に自民騒然
「担当局長はこの結果を予想していたのか」
「ゆとり教育の失敗は明らかだ。誰が学力低下の責任をとるのか」
昨年１２月１７日、自民党本部で開かれた文教関係議員の会合は、直前に相次いで公表された国際学力調査結果を巡り騒然となった。同席していた歴代局長の近藤信司・文科審議官と御手洗康・事務次官（当時）が矢面に立ち、「つるし上げ」は延々と続いた。
国際学力調査について「世界のトップから転落」という文科省の見解は、中山文科相の意向を強く反映したものだった。「なかなか文科省は学力低下を認めたがらなかった。ゆとり教育のせいじゃないかといわれるのが嫌だということだった」。のちに中山文科相はそう明かしている。
腰が重い文科官僚に対して、中山文科相の「脱ゆとり」発言が続いた。
「土曜日に授業をやりたいという現場の要望がある。学校や市町村などの裁量に任せてもよい」（昨年１２月、朝日新聞のインタビューで）
「総合的な学習の時間や、選択教科をどうするかを含め、国語とか算数とかにもう少し力を注ぐべきではないか」（今年１月、宮崎県内のスクールミーティングで）
今月１５日の中央教育審議会総会で、中山文科相は「ゆとり教育」を軸とするいまの学習指導要領を秋までに全面的に見直すよう審議を要請した。検討事項には、総合的学習の授業時数や土曜日の活用など、一連の文科相発言の内容がすべて盛り込まれている。
ある文科省幹部は、文科相の発言がゆとり見直しの方向をリードしたとみる。「学力調査の結果公表後、中教審に検討課題を示せないまま２カ月が過ぎ、大臣の発言が続いてしまった」
別の幹部は「大臣が求めているのは『スピード感』。場合によっては、一部を取り出して五月雨式に指導要領を改訂するかもしれない」と明かした。見直しはさらに加速するかもしれない。
○文教族には異論も
中山氏は元大蔵官僚で、長く商工畑を歩んできた。教育政策にも熱心で文科相就任間もない昨年１１月に、教育改革案「甦（よみがえ）れ、日本！」を発表した。「世界は国際的な『知』の大競争時代。国家戦略としての教育改革が重要だ。このままでは日本は東洋の老小国になる」。国家を前面に出した危機感を強く訴えている。
こうした意識は産業界とも重なる。日本経済団体連合会が今月１日、中山文科相に基礎学力や倫理観などの養成を柱にした「提言」を手渡すと、文科相は「同感だ」と上機嫌だったという。
だが、これまで「ゆとり教育」を進めてきた自民党の文教族議員からは異論が上がり始めた。
河村前文科相は「授業時数を増やせば、問題が解決するものではない」と述べ、習熟度別授業などによって学力の下位グループに手を打つことこそ重要だと強調する。
文教族の重鎮である森前首相も「ゆとり重視派」の一人。中山氏も出席した１７日の派閥総会で「私は文科相と多少意見が違う。ゆとり教育は大賛成」と言い切った。
ただ、学習指導要領の見直しについて本格審議する中教審には無力感もある。ある委員は「中教審はお墨付きを与えるだけ。方向はもう決まっているじゃないか」と話した。
○学校現場は流れ先取り
「もう教科重視でいくしかないな……」。東京都内の中学校長はため息交じりに話す。１月の中山文科相の総合的学習見直し発言の時、ちょうど４月からの指導計画を立てていた。総合的学習に重点を置くつもりだったが、教育委員会の指導主事は新聞記事を見て「教科、特に国語に力を入れた方がいい」。教員らも「総合的学習はどうせ削られるんだから」。「指導要領の改訂前に、現場は流れを察知して先に変わる」と校長は語る。
研究者はどう見るか。
藤田英典・国際基督教大教授（教育社会学）は指導要領スタート時から「４年で改訂される」と発言していた。「『自ら学び自ら考える』といっても基礎的な知識がなければ不可能だ」。週５日制については「毎週からまず隔週に戻して各教科の授業時数を考え、残った土曜休みは学校が地域と連携して、子どもの居場所確保を考えた方がよい」と語る。
一方、加藤幸次・上智大教授（学校教育学）は「詰め込み時代の再来になる。いじめや不登校が深刻化するのでは」と危惧（きぐ）する。「授業時数を増やせば学力が上がるというデータは何もない」と指摘し、「総合的学習は主体的に学習に取り組む姿勢を育てるのが狙いで、教科よりむしろこちらが基礎基本」と反論する。指導要領のあり方も「地方分権の時代、国が教育内容をすべて決める前提で検討するのはおかしい。拘束力を弱める大綱化の方向に踏み出すべきだ」と話している。
◇学習指導要領、強い影響力
学習指導要領は学校で学ぶ内容や量、教科書の中身も決める。文科省の建前は「最低基準」だが徹底され、現場は強い影響を受けざるを得ない。
中教審答申から新指導要領が改訂・告示されると、ただちに事務次官通知が各都道府県教委に流される。文科省が教育長や指導主事を集めた会議を開催し、新旧の指導要領の違いや、改訂の狙いなどを説明して徹底を図る。カリキュラム専門家の教育課程調査官が「新教育課程フォーラム」という説明会も全国で開き、指導主事や学校関係者のほか、希望する保護者らに説明する。各都道府県でも市町村教委の担当者や教員向けに説明会を開催する。
こうした指導のほかに、文科省から指導要領の「解説書」も出され、学校が趣旨を逸脱しないよう内容の徹底と浸透が図られる。
学習指導要領の改訂を踏まえて、学校でこれに基づく授業が始まるまでには数年かかる。新指導要領に準じた教科書を作成する必要があることと、２〜３年の移行期間を設けるためだ。
(02/20)
結城章夫文部科学次官は７日の記者会見で、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の下にある義務教育特別委員会について「（地方代表に）参加してもらわないと困るが、今月中にも開きたい」と述べ、地方代表不在のままでも審議を始める考えを示した。
地方６団体は三位一体改革での義務教育費国庫負担制度の議論をにらみ、中教審本体に全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表を選出するよう要望、同特別委の委員候補提示を拒んでいる。
(2005/2/7/18:41 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200502280268.html
中教審の義務教育特別部会が初会合 １０月末には答申
中央教育審議会の「義務教育特別部会」の初会合が２８日、東京都内で開かれた。三位一体改革の焦点となっている義務教育費国庫負担制度も含めた義務教育全体の改革について本格的な議論が始まった。中教審としての結論となる答申は、１０月末までに出すことで合意した。
総会に出席する正委員の数をめぐって文部科学省との対立が続いている全国知事会などは、この日までに「地方代表」の３委員を推薦せず、空席のままの審議入りとなった。
自由討論では、公立小中学校の教職員人件費を国と地方がどう負担するかをめぐる国庫負担制度のあり方について活発な議論が交わされた。
苅谷剛彦・東大大学院教授が「国民に理解してもらえるよう、精緻（せいち）なデータを示して議論することが必要だ」と、根拠に裏打ちされた教育財政論の必要性を強調すると、田村哲夫・渋谷教育学園理事長が「財政論だけでなく、教育論もしっかりやるべきだ」と反論。片山善博・鳥取県知事は「国庫負担をなくして財源が確保できるかがポイントだ。ただでさえ足りない地方交付税の将来を見通した議論をすべきだ」と述べた。
学力低下問題にどう対処するかも部会の議題だ。部会長に選出された鳥居泰彦・中教審会長は「朝令暮改と批判されても議論すべきことは浮き彫りにする必要がある」と述べて、「ゆとり教育路線」で進めてきた施策でも聖域なく議論の対象にすべきだとの認識を示した。 (02/28)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200503010361.html
中教審欠員、地方枠「２」で最終調整 首相、収拾を指示
中央教育審議会（中教審）の地方団体代表が空席になっている問題で、政府は地方団体枠を「２」とする方向で調整に入った。文部科学省が定数３０のうち地方団体枠として「２」を示したのに対し、地方団体側は「３」を要求して対立してきたが、首相が事態の収拾を指示。政府は「２」のままでも地方の意見を反映できるとして地方側の説得を始めており、この方向で決着する公算が大きくなった。
ただ、全国知事会と市長会、町村長会はそれぞれの代表を中教審の正式な委員とするよう求めており、「地方軽視だ」との反発が強まりかねない。地方団体側は４日の６団体会長会議から対応を本格協議する。
中教審は、国と地方の税財源を見直す三位一体改革の焦点である義務教育費国庫負担制度の見直しを含め、義務教育の在り方について議論し、今秋までに結論を出すこととなっている。政府関係者によると、地方団体代表の空席が長引くと三位一体改革の仕上げの議論も暗礁に乗り上げるおそれがあるため、首相は２月、政府高官ら関係者に収拾に乗り出すよう指示したという。
これを受け、政府内では、中教審の地方団体代表を、文科省案通り、義務教育の教員の給与を払う都道府県と、学校を設置する市町村の代表それぞれ１人を選び、計２人とする方向で調整を開始した。中教審のもとに置いた義務教育特別部会（定員３３）に、自治体関係者がすでに７人いるうえ、中教審同様空席となっているものの地方団体枠が３人分あり、「地方の意見は十分反映できる」（政府関係者）と判断した。
政府部内には、地方側の理解を得るため、中教審の正式な委員以外に、さらに１人をオブザーバーとして加える案も浮かんでいる。
中教審は２月１５日、義務教育特別部会は同２８日、それぞれ地方団体代表不在のまま初会合を開いていた。 (03/02)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200503040313.html
義務教育費問題 決着前の協議、知事会が要求
全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は４日、細田官房長官と会談し、義務教育費国庫負担制度の見直しについて、最終的には「国と地方の協議の場」で結論を得るよう申し入れた。昨年１１月の政府・与党の合意は、中央教育審議会（中教審）の結論を受けた後の手続きに言及していないため、地方側の意思を尊重するよう改めて求めたものだ。 (03/05)
http://www.asahi.com/politics/update/0310/007.html
中教審義務教育部会へ推薦の３委員決定 地方６団体
全国知事会など地方６団体は１０日、中央教育審議会（中教審）の義務教育特別部会の委員に、石井正弘・岡山県知事、増田昌三・高松市長、山本文男・福岡県添田町長（全国町村会会長）の３人を推薦することを決めた。同部会は義務教育費国庫負担制度について協議するが、審議会委員の地方枠人数をめぐる政府と地方側の対立で、地方側の委員選出が遅れていた。
また、全国市長会は同日、「義務教育制度検討会議」を設置した。約１５人の市長や学者らで構成され、義務教育に関する国と地方の役割などを検討し、中教審の議論に反映させるのが狙いだ。 (03/10 19:45)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。