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現代版攘夷論
2005.03.08
人権擁護法案への対抗策 (3)
http://plaza.rakuten.co.jp/sinryoukai2/
今度はこの言論の自由を奪う腐れ法案でメディアの部分のみ凍結すると発表されていた。
メディアもこの部分しか取り上げていないように感じる。
必然的に個々の国民の持つ言論の自由は無視されるかの如しだ。
メディアにしてみれば、当然ながら自己の利権のみ保証されればいいのだ。
この一件で国民の言論の自由ウンチクをたれれば、メディア条項の凍結すら難しくなると判断したのもあるかも知れない。
またメディアにとってネット社会は敵とも言える。そう、視聴者を奪う敵だ。
法案にて規制されれば、個人は「差別」という言葉で言論を封殺出来る。
この悪法の根本的な部分を国民に伝えないメディアに価値はないかも知れない。
先のライブドアの一件でもそうだが、政府とメディアの関係はがっちりスクラム状態とも言える。まぁ免許制度や記者クラブなどを考えれば容易に想像は可能だ。
この腐れ法案を廃案に持ち込む方法はないのだろうか?
事実上政治家どもの間では草案が煮詰まりつつある。
しかしだ、現実は多くの国民がこの法案の危険性を知らない事が、大きいのではなかろうか。共産党の草の根運動ではないが、底辺よりの底上げを短期間で行うのには、危険性を理解した個人が出来るだけ多くの人の目に止まる様にするのが、有効ではなかろうか?
仮に法案が成立したとしても、少しでも多くの国民の目に止まっていれば、言論弾圧までの行き過ぎた政府の行為を国民が監視出来るのではなかろうか。
少しでも多くの国民が知る事が効果的と思う。
最終更新日時 2005.03.09 01:02:10
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2005.03.06
超危険な人権擁護法案 (10)
私も全然知らなかったが、いつの間にやら政府与野党間で決定されつつある法案である。
表立っての意味合いは簡単に言えば差別はNGだから規制しちゃいましょうって感じだけど、実は危険極まりない・・・
まず差別という言葉で言論の自由を封殺出来てしまう。
(目的)
第 一条 この法律は、人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第 二条 この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。
2 この法律において「社会的身分」とは、出生により決定される社会的な地位をいう。
3 この法律において「障害」とは、長期にわたり日常生活又は社会生活が相当な制限を受ける程度の身体障害、知的障害又は精神障害をいう。
4 この法律において「疾病」とは、その発症により長期にわたり日常生活又は社会生活が相当な制限を受ける状態となる感染症その他の疾患をいう。
5 この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。
(人権侵害等の禁止)
第 三条 何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。
一 次に掲げる不当な差別的取扱い
イ 国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
ロ 業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
ハ 事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第八条第二項に規定する定めに基づく不当な差別的取扱い及び同条第三項に規定する理由に基づく解雇を含む。)
二 次に掲げる不当な差別的言動等
イ 特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
ロ 特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動
三 特定の者に対して有する優越的な立場においてその者に対してする虐待
2 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為
二 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示その他これらに類する方法で公然と表示する行為
と、まぁ捻くれず真っ直ぐに考えれば素晴らしい パチ☆\\ ̄ー ̄)( ̄ー ̄//☆パチ
かも知れないが、捻くれて考えてみたら、超危険である。
まず各政党を含む政治家を非難出来なくなる可能性もある。「差別だー!」と言ってしまえばそれで済む。
また宗教団体も非難出来ない。これも「差別だー!」との理由で。
また朝鮮総連批判も無理。これも「差別だー!」との理由で。
日教組批判もNG。
官僚批判もNG。
と拡大解釈させてしまえば、為政者はやりたい放題だ。
勿論、ブログや掲示板などでの批判もNGとなる。
要するに既得メディアを支配下に置いてしまえば、シビリアンコントロールも容易に可能、ネットで発信される情報を封殺させる事が可能という事だ。
また、この法案の骨子の中には「人権委員会」なるものの設立も謳っている。
これは「人権委員会」のメンバーが人権侵害かどうかを判断する組織とも言える。
このメンバーが言論統制を行うとも解釈可能。
更にはこの「人権委員会」は独立した第3者機関ではなく、内閣府の下に置かれる。
これは事実上、政府が言論統制を行うとも言える事。
これって単純に考えればスターリンか?ファシズムか?といった世の中を作り出す事を容易にする法案とも言える。
自由主義と反する権威主義とも言える。
この法案は3月15日の成立4月1日の施行との段取りとなる。
この様なファシズムかスターリン・毛沢東かといった権威主義助長法案が国民の知らない間に成立してしまうなどとはもってのほかである!
一言
断固反対!!!!!!!!!!!!!
首相官邸 意見フォーム http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党 投稿フォーム http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
安倍晋三幹事長代理 http://newleader.s-abe.or.jp/modules/contact/
抗議の方是非ともお願いします ぺこ <(_ _)>
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