現在地 HOME > 政治・選挙8 > 893.html ★阿修羅♪ |
|
(回答先: 図解はひどいと首相…低学年向け性教育、参院委で批判 [読売] 投稿者 乃依 日時 2005 年 3 月 06 日 12:43:26)
教育基本法改正案、会期延長なら提出 下村文科政務官
下村博文文部科学政務官は六日、東京都内で開かれた「日本会議首都圏地方議員懇談会」設立大会での講演で、教育基本法改正をめぐり公明党が「愛国心」の明記などに反対していることについて「妥協できない」との見解を示すとともに、会期が延長されれば今国会に改正案を提出するとの意向を表明した。
教育基本法改正案の今国会提出が見送られた背景には、七月の東京都議選を控え独自色を出したいとの公明党の意向があるが、下村政務官は「郵政民営化で大幅に会期延長される可能性が高い。都議選後に提出できるよう準備する」と述べた。
また、自民、民主などの国会議員三百八十八人が参加している教育基本法改正促進委員会が改正案の議員提案を準備していることに触れ、「政府案と議員提案を議論してより良いものにしてほしい」とした。
教科書問題について下村政務官は「従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ってきたのは本当に良かった」との中山成彬文科相の発言を支持。「従軍慰安婦や強制連行は左翼用語で、歴史的に正しくない」と強調。「ジェンダーフリーや性教育の記述もチェックすべきだ」と述べた。
◇
日本会議首都圏地方議員懇談会には東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の区市町村議百五十三人が加入。ジェンダーフリー教育と過激な性教育の中止や教科書採択正常化に取り組むことを決めた。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07pol003.htm