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郵政民営化 都市不採算局は統廃合 基金支援、過疎地だけ 政府方針
郵政民営化問題で、政府が完全民営化後に設立する基金の財政支援対象を過疎地にある郵便局に限定し、都市部の不採算の特定郵便局は統廃合を進める方針であることが六日わかった。基金の支援対象を過疎地に限定するのは、際限のない基金の活用に歯止めをかけるためだ。同時に「都市部の郵便局が整理・統合されても、住民の利便性に大きな支障はなく、サービス水準は十分に維持できる」（政府関係者）と判断した。
政府は全国の郵便局網に関しても、過疎地には十分な配慮をする省令を定めるが、それ以外の郵便局は「住民のアクセスが確保されるように配慮する」との努力義務だけを定める方針。週明けから具体的な基金構想などを自民党側に示すが、「過疎地限定」とすることに党の民営化慎重派などから反発が出る可能性もある。
民営化後のユニバーサル（全国一律）サービスについて、自民党が昨年末、政府に郵貯、簡保も含む「現行水準のサービス提供」を義務づけるよう要望している。これに対して政府側は先月、平成十九年から十年間の民営化移行期間は、民営化で設立される郵貯銀行と保険会社に窓口ネットワーク会社と代理店契約を結ばせることで事実上維持する。また平成二十九年の完全民営化後は、「地域・社会貢献基金」を活用して対応する構想を提案した。具体的には、窓口会社と郵便事業会社が「地域貢献事業計画」と「社会貢献事業計画」を策定、必要な費用を基金の活用で賄うとしている。ただ、郵貯・簡保の全国一律サービスは、「地域のニーズに応じて、地域貢献の一つとして提供」するとしているだけで、すべての郵便局が対象になるのかどうかはあいまいだった。
政府が基金の支援対象を「過疎地限定」と明確にすることで、都市部にあって郵貯・簡保の金融サービスにかかるコストを経営努力で賄えない郵便局には厳しい状況になる。
◇
《特定郵便局》 普通、特定、簡易と３種類ある郵便局の一つで、明治４年の郵便制度発足に伴い、地域の有力者らに土地や建物を提供させ、郵便業務を委託したのが始まり。局長は国家公務員だが生涯転勤はなく、世襲も多いほか、局舎を提供する代わりに国から家賃や光熱費が支払われている。現在、特定郵便局は全国の郵便局約２万４８００局の４分の３を占める約１万９０００局だが、大多数は受け持ち地区内のポストからの郵便取り集めや配達業務を行わない無集配郵便局。約６割は職員５人以内の小規模局。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07iti001.htm
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