自治体の広域連携整備　有事の国民保護、基本指針案公表 (産経新聞) 愚民党

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自治体の広域連携整備　有事の国民保護、基本指針案公表 (産経新聞)
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投稿者愚民党日時 2005 年 3 月 04 日 17:21:07: ogcGl0q1DMbpk

自治体の広域連携整備　有事の国民保護、基本指針案公表
月末に閣議決定

　政府は四日、日本が外国から攻撃を受ける武力攻撃事態（有事）における住民の避難・救援、国と地方自治体の連携のあり方などを定めた「国民保護に関する基本指針案」を公表した。昨年十二月に示した「指針の要旨」に、地方自治体や、民間放送局などの指定公共団体が盛り込みを要請した「豪雪地・離島への配慮」「原子炉の運転停止にかかわる手続き」など、地域特性に対応した具体的措置などの内容を追加した。今後、さらに自治体などの意見を聞いて調整した上で、今月末に閣議決定する。

　「指針案」は昨年六月に成立した国民保護法に基づき、武力攻撃事態として弾道ミサイル攻撃、着上陸侵攻など四つの事態を想定、それぞれの対処法を示している。各省庁、都道府県は指針に従って国民保護計画を、指定公共機関は国民保護業務計画を十七年度内に策定する運びになる。

　「指針の要旨」公表後、四十四都道府県と百四十八市町村から計約六百五十件、七十四指定公共機関から計約三百件の意見が寄せられた。政府はこれをもとに（１）地域の特性に応じた避難（２）地方自治体の広域連携整備（３）指定公共機関の自主性確保－などの観点からさまざまな内容を追加した。

　具体的には、昨年十月の新潟県中越地震の教訓から、豪雪地には特に配慮するほか、半島や山間部など公共交通機関が限られている地域では、交通渋滞を起こす恐れから原則として認められていない自家用車を利用した避難も認める。また、離島からの避難では国が責任を持って、国の航空機や船舶で住民を避難させることを明記した。

　地方自治体間の広域連携については国が積極的に支援し、自治体職員への研修教育体制の整備にも言及。二十四時間即応体制を確保するため、市町村においても当直体制を強化する。

　武力攻撃事態では、経産相は原子炉の運転停止を命令。生物兵器による攻撃の場合、厚労相が都道府県知事に対し、ワクチン接種の指示を行うほか、ＮＢＣ（核・生物・化学）攻撃で生活用水が汚染された際には給水制限の命令を出すことなども新たに盛り込んだ。

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　■国民保護基本指針案で追加された主な内容

　・国による地方自治体相互の連携体制の整備

　・サイレンのパターンは国が定める

　・積雪が多い地域における住民への配慮

　・半島・山間地域などでの自家用車の利用

　・離島における国の飛行機、船舶による避難

　・地方自治体職員らへの研修教育体制の整備

　・ボランティアの生活環境への配慮

　・市町村の当直体制・消防との連携強化