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http://www.asahi.com/politics/update/0228/006.html
自民党新憲法起草委員会の「前文に関する小委員会」(委員長・中曽根康弘元首相)は28日、前文改正に関する意見の「中間集約案」を公表した。盛り込むべき事項として、「日本の歴史や伝統の明確化」や自主憲法であることの明記などが挙げられたが、出席者からは「復古調と言われ、国民の理解を得られない」などとの慎重論も出た。また、国際平和活動への「積極的寄与」も盛り込まれた。
これまでの党内議論に基づき中曽根氏が中心となって「たたき台」としてまとめた。同委はさらに議論を進め、3月中旬に報告書をまとめる。
中間集約案では、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現憲法の基本原則の維持を前提に、盛り込むべき事項を11項目掲げ、条文例を併記した。
条文例では、「和をもって貴しとなし、すぐれた文化を築いてきた」「天皇を文化の象徴、国民統合の象徴として国家を形作った」「大日本帝国憲法及び日本国憲法の意義を想起しつつ、何者にも強いられることなく、この憲法を制定する」などという案が盛り込まれた。
また、国際関係のあり方については「わが国の独立、安全はわれらの手でこれを保持する」「国際の平和と安全の実現に積極的に寄与する。価値観を同じくする国々との友好を深め、互恵の精神を尊重する」として、自衛隊の地位の明記や集団的自衛権の容認に含みをもたせた内容になっている。国民が公共の義務を果たすことや家族の尊重も明記した。
自民党は1月の党大会で「真の独立国家として自立した国民意識の下で新憲法制定を目指す」という運動方針を決定している。中間集約案に盛り込まれた保守色の強い内容はこの方針を具体化したものだ。
ただ、会合では慎重論も目立ち、「自民党の思いを素直に書くべきだという意見と、具体的な憲法改正に向けて他党との関係も配慮するべきだという意見が五分五分」(岡田直樹・同委事務局長)というのが実情だ。
このためとりまとめに向けては、公明党や民主党の協力を得て「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」という憲法改正の高いハードルをクリアすることを視野に入れつつ、「保守色をどこまで打ち出せるのか」が議論の焦点になりそうだ。
(02/28 20:52)