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(回答先: 今国会提出で調整 自公民3党が合意 (憲法改正・国民投票法案)─「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 2 月 25 日 09:05:55)
衆院憲法調査会:改憲へ協議の必要性訴え 自公民
衆院憲法調査会は24日、5年間の議論の最終回となる締めくくり討議を行い、自民、公明両党と民主党が、憲法改正のための手続き法整備について、与野党を超えた協議の必要性を互いに訴えた。共産、社民両党は「調査会は改憲論議の場ではない」と反発した。
自民党の保岡興治・党憲法調査会長が冒頭「改憲手続きで一日も早い協議を」と口火を切ると、民主党の枝野幸男憲法調査会長も「手続き法の議論は憲法改正の重要なトライアルだ」と呼応。公明党の太田昭宏幹事長代行も「新たな機関で国民投票について合意形成を図る必要がある」と続け、手続き法ではさながら3党の「ラブコール合戦」の様相を呈した。
ただ、4月にまとめる最終報告書の編集方針をめぐっては、各党の温度差が出た。保岡氏ら自民党委員は憲法9条2項の改正などを改めて主張。枝野氏は「政党の違いを強調するほど(改憲の発議に必要な)衆参3分の2のコンセンサスから遠ざかる」と、自民党の突出をけん制した。
また共産、社民両党は「報告書は改憲ありきでまとめてはならない」(社民・土井たか子氏)として、「多数意見を示す」との報告書編集方針に改めて反対した。【松尾良】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/photojournal/news/20050225k0000m010057000c.html