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【ワシントン18日共同】ブッシュ米大統領は18日、企業を相手に多額の損害賠償請求訴訟を起こしにくくさせる「集団訴訟改革法案」に署名、2期目に入った政権の内政重要課題の一つに掲げる司法改革の第1弾となる法が成立した。
大統領はホワイトハウスで行われた署名式典で「わが国の訴訟文化を終わらせる重要な一歩だ」と、意義を強調。医療過誤訴訟の賠償請求額の上限設定などさらなる法改正を議会に要請し「法システムに常識とバランスを取り戻す」必要性を訴えた。
集団訴訟改革法は、欠陥製品などによる高額の賠償金支払いから企業を守るのが狙い。原告が複数の州にまたがる「集団訴訟」の場合、現行法では企業責任を州法で厳しく規定する「勝訴しやすい州」を原告側が選んで提訴することが可能で、企業側に懲罰を含めた多額の賠償金支払いを命じるケースが多かった。
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050219000113