公開質問状に本社回答　記事後の会話「取材源守るため」

　朝日新聞社は１７日、番組改変問題をめぐってＮＨＫから出されていた公開質問状に回答した。その中で、本社記事は当事者や周辺関係者への取材を総合して執筆、掲載した根拠あるものだと改めて説明した。

　ＮＨＫの質問状は、本社に記事の裏付けや根拠などを尋ねる１１項目、記者の取材手法などを問う７項目の計１８の質問を挙げていた。

　これに対して回答書は、記事の真偽について、ＮＨＫ放送部門の最高責任者だった当時の放送総局長から、本社記者２人が約２時間にわたって詳細に話を聞くなど「具体的な取材に基づいた根拠のあるもの」だと述べた。

　また、記者の取材に関するＮＨＫの質問の中で、元放送総局長が本社記者から「安倍（晋三）、中川（昭一）両氏からもすでに取材している。全部わかっている」と執拗（しつよう）に問いただされたなどとしている点について、回答書は「記者がそのような発言をした事実はない」と否定した。

　さらに、記事の掲載後に元放送総局長からかかってきた電話に対し、記者が「証言の内容について腹を割って調整しませんか」「すり合わせができるでしょうから」と繰り返したとの質問状の指摘について、詳細な証言をしてくれた取材相手を保護しようとする趣旨の会話はあったと回答した。

　回答書では、（１）記者は、元放送総局長が証言内容と記事が違うと感じたのだとすれば、具体的にどの部分なのか確認しようとした（２）この電話の時点では元放送総局長の証言内容を匿名で報じており、元放送総局長自身が記者会見をして証言を翻す前だったことから、相手がＮＨＫとの関係で窮地に陥ることを防ごうとした――としている。

　ＮＨＫの公開質問状は１月２１日付で出されていたが、質問状の中に虚偽が含まれていることや、取材の経過を明かすよう迫るなど「ジャーナリズムに携わる者として信じられない内容だ」とし、朝日新聞社は回答を保留していた。しかし、今月１日付の文書でＮＨＫが「取材の経過を明かすようにとは求めていない」と表明したことや、元放送総局長に対する再調査が実施されていることが１６日の記者会見で明らかになったと判断したことなどから、この日、回答書を送付した。

(02/17 22:24)
http://www.asahi.com/national/update/0217/041.html

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