ＮＨＫ元特派員に追徴　シンガポール税務当局　不適切な納税指摘

　経費の水増し請求で停職処分を受けたＮＨＫのシンガポール駐在事務所の元特派員が、納税をめぐって同国税務当局の調査を受け、追徴などの処分を受けていたことが十二日、分かった。ＮＨＫは「シンガポール税務当局と見解の相違があったが、適正に処理されている。（元特派員）本人が支払うべきものは支払わせた」とし、事実関係を認めた。

　複数の関係者によると、シンガポールの税務当局から昨年初め、ＮＨＫのシンガポール駐在事務所に対して、今回停職処分を受けた解説主幹（５５）と国際放送局チーフプロデューサー（４７）の二人が特派員を務めていた一九九五年から二〇〇二年までの間の納税額が不適切ではないかという指摘があったという。

　ＮＨＫは、当時の同駐在事務所の会計監査を実施。現地で雇用契約を結んでいたカメラマンが実際に受け取っていた給与・手当の金額を大きく上回る金額が支払われたことを示す領収書が残されていることが発覚した。その後の調査で、領収書の大半が、元特派員による偽造領収書であることもわかった。

　一方、シンガポールの税務当局は、元特派員が自分たちや契約カメラマンの収入を低く申告していた可能性があるとして、同事務所に残されていた会計書類などを分析。実際の支払額を算定し、追徴などの処分を行ったという。

　元特派員二人の処分をめぐっては、ＮＨＫは、元ソウル支局長の不正経理を受けて昨年秋に一斉に行った三十五カ所の海外取材拠点の「経理点検で判明し、事実関係を調査した結果」と発表していた。

　内部調査ではなく、同国の税務当局からの指摘が端緒だったのではという指摘について、ＮＨＫは「元特派員の納税問題と不正経理は関係ない」として、独自の内部調査によって不正経理を把握したと説明している。

（産経新聞） - 2月13日2時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050213-00000002-san-soci

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