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http://www.asahi.com/national/update/0209/044.html
読売新聞グループ本社は9日、東京、大阪両本社を含む3社が第三者などの名義で放送局の株式を実質保有していた名義株問題を調べる「株式問題調査委員会」(委員長、松田昇・前預金保険機構理事長)の調査報告書を公表した。昨年12月1日時点で、3社による名義株保有は43局(テレビ25、ラジオ18)で、うち14局(テレビ10、ラジオ4)は総務省令の保有制限を超えていた。
報告書によると、98年と03年の放送免許審査の際、出資比率が規制を超えていた15局で、読売は実際の名義株より少ない株数を伝えた。報告書は「その結果、事実と異なる記載による免許申請が行われ、省令違反状態を作り出した」として「(読売に)社会的責任がある」と指摘した。
名義株主は延べ97人(読売社内30人、社外67人。法人を含む)で、社外の名義株主の一部には謝礼が支払われていた。
読売は9日までに12局で名義株を解消、省令違反の14局のうち7局で違反状態を解消。3月末までにすべての名義株、省令違反を解消する方針だ。グループ本社の内山斉社長は「深く反省します。今後はコンプライアンス(法令順守)の徹底に一層力を入れます」との談話を発表した。
(02/09 20:12)