ＯＤＡでＣＯ２排出枠獲得
外務省方針

　京都議定書が十六日に発効するのを受け、外務省は七日、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力枠を活用し、二〇〇六年度に発展途上国で二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減事業を実施、議定書の目標達成に使える排出枠の獲得を目指す方針を明らかにした。途上国と先進国が共同で行う議定書の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」事業としての承認獲得を目指す。

　ＯＤＡ見直し議論に絡めて新たな温暖化対策の費用を捻出（ねんしゅつ）する苦肉の策で、苦しい財政事情と国内の排出削減が進まないことが背景にある。ただ国際的に合意された議定書の運用ルールは「国によるＣＤＭ事業は新たな資金を拠出して行うべきだ」として、ＯＤＡ資金の流用を原則として禁じている。発展途上国や環境保護団体からは「本来の開発援助資金が減らされる」との懸念が根強く、国際的な議論を呼びそうだ。

　政府は一九九〇年比でマイナス６％との議定書の目標のうち、１・６％分をＣＤＭなどを使って海外から調達する計画。排出枠は国が買い取る必要があるが、財政難もあって、必要な量が確保できるかは分からない。

　このため、外務省は、民間調査機関などと共同で、近くＯＤＡを活用したプロジェクトの選定を開始。気候変動枠組み条約下のＣＤＭ理事会に提出する事業設計書の作成まで含め、国がバックアップする態勢を整え、理事会でＣＤＭとしての承認を得るにはどんな事業が最適かを調査、最終的な承認獲得を目指す。具体的には、アフリカの農村部への太陽光発電設備の導入など数千万円規模の事業を想定している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050208/mng_____sei_____004.shtml

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• 『Re: ＯＤＡでＣＯ２排出枠獲得』は、全く、ナンセンスな議論 ODA ウォッチャーズ 2005/2/08 15:09:33 (0)

　

　

　

　

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