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どういうことかと言うと、
北朝鮮と米国の接近により、日本もその新たな情勢に巻き込まれることなり、
「拉致問題の早期解決」は不可能となった。
日本政府が「経済制裁」を渋っている理由の主なところはそこにあるだろう。
「経済制裁」は何の効果も期待できないものであるのだが、日本政府と軍国主義者は、軍国化を目指す「扇動」の為に「拉致問題」をさんざんに利用してきたのであるが、これが利用できなくなったのである。北朝鮮を拉致問題で追い詰める事が出来なくなったのだ。
それで、今までやってきた事に急ブレーキをかける必要が出てきて、安倍、中川を拉致問題につき発言しなくてもよいような立場に置く為に、朝日新聞にNHKを攻撃させたのであると考えるべきであろう。この喧嘩の登場人物達は「言った」の「言わない」だのといったことを言い合っているが、徹底的にやりあう事は、国民の関心の介入がない限りは無いであろう。
しかし、ワルダクミは悪い結果を生み出すもので、「NHKの苦境」が出現した。
悪人達は、これを機会として、金融機関の解体、叩き売り(外資への)ように、NHKを解体して、民営の最悪の宣伝扇動放送局として作り直そうとしているかもしれないのだ。
何しろ、しぶとい奴等であるからだ。
前置きが長くなってしまったが、次が本題である。
「拉致問題の解決」が難しくなってきたのだが、北朝鮮と米国の接近により、
米国が、問題の解決の為に、「北朝鮮に私が圧力をかけてやって拉致被害者の解放を迫ってあげよう」と言い出すかもしれないのだ。
その「見返り」として、「軍国化しなさい。憲法を変えて軍事国家となり、今後は中東に自衛軍を送り込んで一緒に戦ってください」と言い出す可能性が出てきたのだ。
「拉致問題」の「軍国化」への「新たな利用」である。
となれば、
拉致被害者の人達は「二重の意味での『人質』」である。北朝鮮と米国に取られた人質という意味のものになってしまうのだ。もともと拉致問題は北鮮・米国・日本政府が作り出したものである。米国と日本政府は責任逃れをしているだけだ。
もっとも、日本国民がしっかりすれば、彼ら拉致被害者の人達を「人質」とせずに済ませる事が出来るのである。
軍国主義化を巡っての日本政府と米国との間の「取引材料」にさせないように運動を行なえばよいのである。
米国と北朝鮮の間の「馴れ合い交渉」の過程で、「北鮮への援助」、「日本の軍国化」の為のカードとして使われる「人質」に貶めてはならないのである。
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http://www.asyura2.com/0502/war66/msg/1152.html
投稿者 新世紀人 日時 2005 年 2 月 06 日 15:43:05: uj2zhYZWUUp16