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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu88.htm
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「筋を通した日韓交渉」 韓国など補償やＯＤＡを
まきあげようとする近隣諸国に囲まれた我が国
2005年2月4日 金曜日
◆筋を通した日韓交渉 国際派日本人養成講座
http://macky.nifty.com/cgi-bin/bndisp.cgi?M-ID=0367
日本政府は足かけ１４年もの交渉で筋を貫き通 して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。
■１．「植民地支配 『韓国に個人補償義務』」■
「植民地支配 『韓国に個人補償義務』 朴政権当時の文書公 開」。日本経済新聞１月１７日付け夕刊の一面にこう大きく報道された。２面には「４０年前の攻防 日朝に影響も」と題し て、詳細な報道がされている。[1]
1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して新たに外交関係 を築くための日韓条約を結んで、今年はちょうど４０年目にあ たる。その当時の議事録や報告書などを韓国政府がこのたび公 開した。
それによると、日本からの無償３億ドル、有償２億ドルの経 済協力によって、両国の財産・請求権の問題は解決済みであり、以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが 確認された。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は即日、韓国政府を相手に補償を求める裁判を起こすと発表した。
なんのことはない。韓国の元「従軍慰安婦」が日本政府相手 に補償を求める裁判を起こしたりしていたが、これもお門違いだったわけだ。それを韓国政府は知らんぷりを決め込んでいた のであり、なぜか日本政府も両国国民に分かる形で明らかにしなかった。
この交渉経過を追ってみると、当時の日本政府が安易な妥協 を排し、筋を貫き通した見事な外交姿勢を示した事が窺われる。そこには現在の韓国との外交関係を考える上でも、将来の日朝 交渉に臨む上でも、国民一人一人がわきまえておくべき「外交の常識」がたっぷり含まれている。
■２．戦勝国として賠償を求めようとした韓国■
日本が連合国との講和条約を結んだ1951年のサンフランシス コ講和会議[a]に、韓国は戦勝国として参加を希望したが、連 合国はこれを認めず、この条約によって日本に賠償を要求する ことはできなかった。
それも当然で、大東亜戦争勃発当時に上海にあった「大韓臨 時政府」は、日本に対して宣戦布告をしたきり、内部抗争を続けるのみであった。一方、朝鮮半島では昭和１８年、６千３百 人の志願兵募集に対して、実に３０万人以上の韓国青年が応募した。結局、最終的には２４万人が軍人・軍属として出征、う ち２万１千余人が戦死して靖国神社に祀られた[b]。日韓は一体として大東亜戦争を戦ったのである。戦後、急に「戦勝国」 として講和会議に出席したいなどと言い出しても、連合国が取り合うはずがない。
講和会議での「賠償」とは「戦争賠償」という意味で使われ ており、戦争の結果として敗戦国から戦勝国に支払われる金銭や役務を意味している。ちなみに日本政府は北朝鮮を除くすべ ての相手国に対して戦争賠償を完全に済ませており、このあたりがドイツとは違う所だ。[c]
■３．「不当な植民地支配を謝罪し、補償せよ」■
サンフランシスコ講和会議で門前払いを食わされた韓国は、 日本との直接交渉によって謝罪と賠償を勝ち取ろうとした。 1951(昭和２６)年１０月から始められた予備交渉では、オブザ ーバーとして出席したシーボルトＧＨＱ（占領軍総司令部）外交局長によれば、韓国代表は「過去４０年にわたる朝鮮におけ る日本の行動に対して」、あたかも「起訴でもするかのような調子の演説を行い」「日本を破産させてしまうほどの巨額な賠 償支払いを要求」した。[2]
第１回の本交渉でも、金溶植公使が植民地支配による「破壊 と国民の犠牲」に対して、「賠償を要求するのは当然のことだ」と力説し、「日本が過去の対韓植民地政策を謝罪し、過去に締 結したすべての条約、協定書などを無効にする措置」を要求した。日本による植民地併合は国際法上も違法であったから、1910 年の日韓併合条約は最初から無効であり、それゆえに日本による統治のすべてが違法で、それを謝罪し、補償すべきだという 論法である。
「補償」とは、「損失を補填する」という意味合いで使われる が、国家間の場合では、国際法上の違法行為に対する償いという意味で使われる事が多い。「戦勝国」という立場からの「賠 償」をあきらめた韓国は、今度は「不当な植民地支配」という日本の違法行為による「被害者」として、補償を求めたのであ る。
（中略）
■８．「完全かつ最終的に解決された」■
日韓会談は４年間の中断を経て、アメリカの仲介もあって 1958(昭和３３)年に再開される。アメリカが出した「日本は対韓請求権を放棄するが、韓国は対日請求に際してそのことを考 慮して法外な要求をしない」という見解を日本側は受諾した。
当時、韓国内で主張されていた請求権は１５億ドルから百億 ドルという法外なものであった。その内容は韓国に本社をおく企業の在日資産、韓国民の所有する日本国債・公債、被徴用韓 国人の未支払金・戦争被害の弁済などだったが、韓国側の提出した証拠を日本側で査定した所、総額７千万ドルにしかならな かった。
このためもあって、韓国側も対日請求権を取り下げる代わり に、日本側がそれを含めた経済援助を行う、という案が浮上し、 結局、無償３億ドル、長期低利の借款２億ドル、さらに３億ド ル以上の民間借款提供で合意に至った。1961年当時の韓国の輸 出額が年間４千万ドル足らずであるから、その２０年分に相当 する額である。また日本側にとっても外貨準備高１８億ドルの 半分近い額で、並大抵の金額ではなかった。大平外務大臣は池 田首相に８千万ドルまででまとめろ、と指示されており、その １０倍の妥結額に首を覚悟したほどである。
しかし、この金額により「両締約国は、両締約国及びその国 民（法人を含む）の財産，権利及び利益並びに・・・請求権に関する問題が，・・・完全かつ最終的に解決されたこととなる ことを確認する（第二条）」とされたのである。
韓国政府は日本から受け取った資金を、農業近代化、中小企 業育成、昭陽江多目的ダム・浦項製鉄所・京釜高速道路建設に 投入し、韓国政府の公式統計では、「漢江の奇跡」と呼ばれた 朴正煕政権下の急速な経済成長の２割は日本資金によるものと された。[4]
「完全かつ最終的に解決された」とは、戦争被害者も含めてす べての個人補償も以降は韓国政府の責任となることを意味し、朴政権は日本からの資金の一部を使って、旧日本軍の軍人・軍 属として死亡した人々に補償を行い、また郵便貯金や銀行預金などの金額返済を行った。
■９．日韓交渉に示された見識■
こうして足かけ１４年に及ぶ日韓交渉をふり返ると、なりふ り構わぬ韓国側の主張に対して、日本政府は国際法と国際常識の筋を一切曲げずに粘り強く交渉し、しかも最終的には「完全 かつ最終的」な解決までこぎつけた功績は見事なものであった。また当時のマスコミや野党もそれを支持するだけの見識を持っ ていたと言える。
しかし、1990年に訪朝した自民党の金丸信・元副総理と社会 党の田辺誠・副委員長が、「過去に日本が三十六年間朝鮮人民に与えた大きな不幸と災難、戦後四十五年間朝鮮人民がうけた 損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を行い十分に償うべきであると認める」などという合意をして きたのは、日韓交渉の成果を踏みにじるものであり、政治家として不勉強・不見識の極みとしか言いようがない。
02年９月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際には、請求権に関 して日韓条約と同じく財産・請求権を放棄する経済協力方式を 採用することで合意している。金丸・田辺の暴走をなんとか日 韓交渉の線まで押し戻したという所である。
なにかと言うと謝罪を要求し、それをテコに補償やＯＤＡを まきあげようとする近隣諸国に囲まれた我が国では、国民一人一人が日韓交渉に示された国際常識を受け継いで、日本政府に 筋の通った対応を要求する必要がある。（文責：伊勢雅臣）
◆韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/050117/kok073.htm
韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３−６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府に対する批判が高まる可能性もある。
文書は請求権に関する５件、計約１２００ページで、今回初めて公開された。日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。
韓国外務省は同国経済企画院の質問に答えた６４年５月１１日付の公文書で、６２年１１月の金鍾泌中央情報部長と大平正芳外相の会談により「（個人請求権を含め）各請求項目を一括して解決する」とし「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言している。
既に明らかになっているが、６１年５月の日韓会談で日本側は個人補償の姿勢を表明した。しかし、韓国政府は「国内問題」として断り、関連法を制定、７５年から７７年まで補償を実施した。
徴用された死亡者８５００人以上に対し、総額約２５億７０００万ウォン（当時のレートで約３７億２６５０万円）を遺族に支払うなどしたが、負傷者ら生存者は対象外で補償から除外された者も多くいたという。（共同）(01/17 16:18)
（私のコメント）
昨日の記事にも関連したことなのですが、韓国で日韓条約の内容が４０年目にして一部公開された。それによると植民地支配による個人補償は韓国政府が負うとされている。この時期に韓国側が公開した事情はよくわかりませんが、今まで秘密にしてきたのは日本側が非公開を望んでいるかららしい。
このあたりの事情はよくわかりませんが、韓国側が公開したのは当時の朴政権が経済援助を急いで韓国に不利益な条約を結んだと非難するためではないかと思う。野党の党首が朴元大統領の娘さんだからだ。日本側が公開に反対しているのは日朝交渉に影響すると言う理由らしい。この辺の思惑はよくわからない。
日韓条約がこのような内容になっているのならば、従軍慰安婦の問題が出てきて、日本の政治家がそれを認めて謝罪して、保証がどうのこうのと問題になっていることがおかしい。そもそも従軍慰安婦の存在そのものが否定されているのに、９２年と９３年当時の官房長官が謝罪して、今日の市民活動家によるNHKの番組問題にまで影響が出てきている。
金大中拉致事件を政治決着させてうやむやにした事から、北朝鮮による日本人拉致事件を誘発したごとく、従軍慰安婦問題の事実とは違った安易な政府の謝罪により、市民活動家の絶好のスローガンとなり、「女性国際戦犯法廷」などで天皇を性犯罪で有罪とする集会まで開かれるようになった。安易な妥協が余計に問題をこじらせる結果になっている。
韓国や北朝鮮が声高に問題を突きつけてくると、日本政府は徹底的に反論するのでもなく、まず特使を派遣して謝罪することで問題を収めようとする。そんな事実はないと突っぱねればいいのですが、昨日書いたごとく朝日新聞が火をつけて朝鮮総連の活動家が抗議運動を始めれば、それで世論が動いてしまった。
それでも１９６０年頃までは日本政府も粘り強く交渉して安易な妥協はせずに日韓条約をまとめた。北朝鮮との交渉でも同じ内容で交渉をまとめないと韓国の面目が丸つぶれになるので日本政府は公開を拒んでいるのでしょうが、むしろ日韓条約をもとに北朝鮮との交渉妥決を図るべきだ。しかし日韓交渉においても竹島問題は棚上げされて、問題の火種を作ってしまった。
韓国政府や韓国民が事あるごとに謝罪や補償を要求するようになったのは、韓国内の特殊な事情であり、日本側はその事情を理解しておくべきだろう。たとえば韓国が朝鮮戦争で受けた被害は韓国軍が４２万人、民間人が１０６万人もの犠牲者が出ましたが、１９９２年の中韓国交樹立時に補償問題は出たのだろうか。一つも出てはいない。その分余計に日本に対してきつく当たってくる。
◆「抗日史観」を国家の「背骨」にせざるをえない韓国の「お家の事情」。国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog190.html
■１．中国への謝罪要求は？■
1992年の中韓国交樹立時、朝鮮戦争で中国人民解放軍が朝鮮 半島を蹂躙したことに対して、中国政府が謝罪をするという情 報が韓国外務省筋から流され、韓国マスコミが大騒ぎをした。 しかし駐韓中国大使・張庭延はテレビで「そんなことはあるは ずがないし、これからも絶対に遺憾の意を表明する必要はな い」と一喝し、それ以来、韓国マスコミは、謝罪に関して一切 報道しなくなった。
朝鮮戦争は韓国軍約４２万人、民間人１０６万余人が命を失 い、１千万人の離散家族が生じたという韓国近代の最大の悲劇である。
日本政府に対しては、韓国の政権が変わるたびに居丈高に朝 鮮統治に対して謝罪要求をする一方、中国に対してのこの及び腰は一体なんなのだろう。この明白な二重基準の根底に潜むの が韓国の特異な歴史観である。この点を知らずに「日本が心から謝らないから、いつまでも許してくれないのだ」などと考え ているようでは、日韓のすれ違いがこれから先も続くだけである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。