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(回答先: 病院テレビ納入団体』のNHK受信料支払い拒否 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 2 月 03 日 23:22:01)
ＮＨＫに業者反乱 「公共」根幹揺るがす 不払い表明、累計４０万件
行動を制限される入院患者が、少ない楽しみの一つとしているテレビ視聴。病院向けの貸しテレビ業者の団体「テレビシステム運営協会」が三日、ＮＨＫに対し年間四十億円を超える受信料の納入を事実上、拒否した。一連の不祥事やその対応を不満とする受信料支払い拒否は三月末には四十五万−五十万件、百億円程度にまで膨れ上がる見通しだが、これに新たな不払い表明が加わった形。この「反乱」は橋本元一会長の新体制を直撃するとみられ、受信料徴収という公共放送の根幹にかかわる制度を揺さぶり始めた。
テレビ貸出業者の受信料徴収問題は昨年十一月、民主党の前田雄吉衆院議員が決算行政監視委員会で取り上げ、自宅と病院での二重払い、取りやすい弱者から取るなどの問題点を指摘した。
業者とＮＨＫの契約は病室ごとに行われ、一室に一台でも複数台でも契約一件。患者が持ち込んだテレビや退院時に撤去される貸しテレビはカウントされない−など理解しにくいシステムだ。
病院が「備品」として設置する場合はＮＨＫと病院間の契約、業者が設置すればＮＨＫと業者間の契約−というのも分かりにくい。
放送法は「受信設備を設置した者は協会（ＮＨＫ）とその放送の受信についての契約をしなければならない」となっているが、現実には立場の強い病院が契約しているケースは少ない。
多くはテレビ設置業者が契約し、「料金に転嫁すると利用が減るため、泣く泣く利益の中から受信料を払ってきた」（ある業者）が近年、病院を通じての締め付けが厳しさを増してきたという。
「反乱」の背景には、昭和二十五年制定の放送法に規定された受信料徴収が現実と合わなくなっているという問題がある。
たとえば、カーナビや携帯電話での視聴をどうするか。
橋本会長も三日の定例会見で「受信料制度自体は必要で維持したいが、どのような制度が保てるか、これから勉強しなくてはならない」と述べ、制度改正を視野に入れていることを認めた。
◇
ＮＨＫは三日、不祥事を理由にした昨年十二月−今年一月の受信料不払い表明が新たに二十八万四千件あり、累計で三十九万七千件に達したことを明らかにした。しかし、不祥事以外の理由も含めた不払い表明全体の件数については「把握していない」とした。
◇
≪不公平が目につく≫
元ＮＨＫ甲府放送局長の川崎泰資・椙山女学園大学文化情報学部教授の話「ＮＨＫの年金受給者なので自分は受信料を払っているが、今回の支払い拒否は当然。なぜ入院患者から受信料を取らなくてはいけないのか。家庭で払っているので二重取りになり、受信料の公平負担という原則からはずれている。またケーブルテレビの場合は割引になったり、企業や旅館・ホテルなどは一台ごとに取るのが原則だが実際は違っており、不公平が目につく。ＮＨＫは今回の件を反省材料にしてほしい」
≪学校などに波及も≫
ＮＨＫ報道を考へる会代表、中村粲（あきら）・独協大学外国語学部教授の話「偏向報道を是正するために、受信料不払い運動を続けているが、この病院のレンタルテレビの受信料については、何年も前から問題になっていた。弱い者から取るというのがＮＨＫの体質だ。一連のＮＨＫの不祥事問題に対する対応が、不まじめで高圧的だったので、その憤りや不満が一気に出たのだろう。支払い凍結の動きは、学校や老人ホームなどにも広がり、同じように不払いを表明するかもしれない」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/04na1001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。