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(回答先: 時代に合うNHK受信料制度とは(東京新聞、2/1朝刊)【全事業収入の96%が受信料】 投稿者 南青山 日時 2005 年 2 月 01 日 09:08:14)
政治家による正当な関与を否定するのはこっけい。
政治家は、国民の代表である。透明性を高め、きちんとした手続きを持って
関与を法制化すれば、何ら問題はないのである。
それと平行して、国民自らの声が直接反映できるシステムの構築も可能だろう。
集金だけ担当している人材を、視聴者の声を地域密着でフィードバックできる要員に
育成することがそんなに困難なのだろうか?
コンピューターも発達している現在、知恵を絞れば、国民主体の、国家の存在を支える
公共放送の経営は、可能であるはずだ。
おのれの金儲けしか考えない団体のみの営利のみで全体を考えない放送局のみ存在することは
逆に国家転覆の勢力の望むところであろう。
朝鮮勢力がすべて仕掛けているので、この東京新聞の議論など、
日本にまともな情報が流れないようにする手段の根回しに過ぎないであろう。
BBC型の経営で、どこに不満があるのか?
チェック機構がしっかりしていれば、内容の質は維持できるのであろう?
その上公共性の高い放送を維持できるのであればばんばんざいではないか?
日本の国家転覆を図る犯罪朝鮮人は黙るべきだ。