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天木直人・メディア裏読み(1月31日)北方領土問題が進展する!?/改革を阻む5つの壁
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/312.html
投稿者 天木ファン 日時 2005 年 1 月 31 日 18:34:51: 2nLReFHhGZ7P6

1月31日 05年第22号◆ 北方領土問題が進展する!? ◆ 改革を阻む5つの壁 
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◆ 北方領土問題が進展する!?
◆ 改革を阻む5つの壁
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◇◆ 北方領土問題が進展する!? ◆◇
 
日露通商友好条約が結ばれ、日本とロシアに国交が樹立されてから今年で150周年であるという。このような節目の年に何らかの成果をあげたいと誰しもが考える。ましてや外交で完全に行き詰っている小泉首相にとっては、いわば最後のパフォーマンス外交と言える。

しかし、1月14日に訪露した町村外相は、昼食の時間も惜しんで議論を続けたにもかかわらず領土問題をめぐるラブロフ外相との溝を埋められなかった。「今年初め」のプーチン大統領の訪日についても日程を決められなかった。この点について田勢康弘氏は「節目の年も生かせぬ悲劇(1月24日日経新聞、核心)」と憂い、前田英司記者も、「妥協点を見出すのは極めて困難だ」と書いている(1月29日付毎日新聞、ニュースの核心)。果たして日露関係は打開のめどが立たないのか?

そんな中で1月24日付の産経新聞「正論」で、木村汎拓殖大学教授がロシア側の隠れたシグナルを見落としてはならないという意外な論を展開していた。つまりロシアと欧米諸国との関係が冷却しているなか、ロシア外交は関心をアジアに向けざるを得ない。従って日本との国境問題にピリオドを打って欧州を見返したいと考えているに違いない。その表れとして「双方に受け入れられる妥協」とロシア側は盛んに力説している、と同教授は主張するのだ。

ひょっとして水面下で動いているのか。そう思っていたら、2月11日号の週刊ポストが、「北方領土1兆円密約!」という仰天記事を掲載した。すなわち北朝鮮外交で失敗した小泉首相が、あの時の田中均審議官とコンビを組んで、今度は北方領土問題で極秘取引を始めたというのだ。プーチン大統領が重点政策とするシベリアの石油開発に1兆円の資金援助を約束し、2島返還で手を打ったというのだ。ロシア側にわざと強硬な発言をさせて煙にまいておいて、いきなり合意を発表してサプライズ効果を狙っているというのである。それをうかがわせるかのように、谷内事務次官は新年1月4日のインタビューで、「4島は日本に帰属しなくてはいけないが、2島を先に還し、あとの2島は何十年後とか、住民に両方の国籍を与えるとか、返還の時期や条件は議論しうる」(朝日新聞1月5日付)と述べたことを指摘している。大いにありうる話ではないか。

4島一括返還は外務省が戦後一貫して譲らなかった原則であった。小泉首相自身、就任直後の01年7月のジェノバサミットで、「4島の帰属を明確にした後に日露平和条約を締結する」という基本原則をプーチン大統領に表明している。
それにもかかわらず自らの政権浮揚とあればあっさりと前言を翻す。原則を放棄する。小泉外交の真骨頂である。権力に膝を曲げる外務官僚の姿である。2島の返還で譲歩して、しかもその返還すら1兆円の援助をちらつかせてやっと相手に認めさせる。こんな外交は、何時でも、誰でも出来たはずだ。それを小泉首相は自分でなければ出来なかったといつもの通りの発言をするつもりであるに違いない。


◇◆ 改革を阻む5つの壁 ◆◇
 
グレン・S・フクシマという日系米人がいる。かつて米国の通商代表部にいて日米交渉に携わった人物だ。その後民間企業の要職を渡り歩いて、今は日本NCR共同社長という肩書きでマスコミにもよく登場している。そのフクシマ氏が、1月31日の日経新聞で極めて的確なコメントを書いている。
 彼が米系コンサルティング会社の日本法人社長だった頃、ある日本企業の依頼で経営改革の提言をしたことがあったという。その時彼がある提言を行ったところ、その会社のトップはそれを全く無視し、ようやく次のトップがそれを部分的に実行に移したのはなんと三年後であったという。この事実を引用し、彼は日本企業には、次のごとき改革を阻む5つの壁があると指摘するのだ。これはそのまま日本の社会のすべてに共通する壁であると思いながら、私はフクシマ氏の記事を膝を打って読んだのである。
「・・・(日本企業という)組織には改革を阻む5つの壁があります。第一に、悪い状況になっていることを否定する『認識の壁』。次は、改革する必要は無いと甘い状況判断をする『判断の壁』。三番目は、理屈はそうだが実際には無理、と思い込む『納得の壁』。第四は、計画だけ作って安心する『行動の壁』。最後は改革を持続できない『継続の壁』です・・・長く組織にいる人たちは変化にしり込みする。だから外部から変革者を入れる必要がある。その思い切りがないと日本企業の変革は時間がかかるでしょう・・・」
この記事を読んで、「だから政権交代が必要なのだ」と結論づけるのは、論理の飛躍であろうか。 

http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/2005/01/1315.html

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