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1月29日 05年第20号 ◆ どうしても納得できない政府の災害支援策
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◆ どうしても納得できない政府の災害支援策
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◇◆ どうしても納得できない政府の災害支援策 ◆◇
阪神淡路大震災の時もそうであったが、今度の新潟地震や台風災害に対する政府の被災者支援の態度はあまりにも冷淡すぎる。動きが遅く硬直的すぎる。それは政治家が官僚に対応策を任せきりにしているからだ。
1月29日付の朝日新聞が伝える、04年度補正予算審議で見せた小泉首相の答弁こそ彼の正体だ。野党がこぞって被災者生活再建支援法の支援対象の拡大を求めたのに対し、小泉首相は、「様々な意見を承知しているが、もう少し議論を深めてもいい」、「自助も含めて、どの程度個人が耐震改修できるのか。地震保険に入っている人は少ないけど、いる」などとおよそ他人事のような冷たい態度に終始した。被災者にとってはやりきれない冷たい答弁である。
何故小泉首相は自らの指導力で迅速な災害対策を講じないのか。それは彼が、そのイメージとは違って官僚に政策を依存してきた政治家であるからだ。とくに小泉首相は大蔵族と言われている。その通り財務省の言う事に従順に従ってきたからだ。
「私有財産である住宅本体に税金を使うのは適当ではない」（政府関係者）、「4年後に見直す規定（衆院災害特別委員会で可決された付帯決議）もあり、そこで検討したい」（村田防災相）、「住宅本体にも至急範囲を拡大すると（将来大きな被害が起きたとき）支給額の上積みが求められかねない。それだけの財政支出は不可能だ」（財務省幹部）などなどの発言はすべて官僚の発想である。
緊急非常事態のときに、しかも国民がこれ程苦しんでいる時に、国民救済の迅速な対応を決定せずして何が政治家のリーダーシップか。
「郵便改革に小泉政権の政治生命をかける」前にやることはあるはずだ。スマトラ津波災害やイラク復興に気前よく援助をするのもよい。しかしまずは被災で苦しんでいる国民の心情に思いを馳せるべきではないのか。
そういえば29日付の日経新聞に与謝野政調会長が山梨で講演していたときの言葉が引用されていた。郵政民営化についてこう述べたという。
「私たちの総裁が情熱をもってやっている。小泉さんの大きな夢をかなえてあげたい・・・」
冗談じゃない。政治はその時の権力者の個人的な夢をかなえるものなのか。なによりもまず国民の安寧を最優先させるべきなのが政治ではないのか。もうこんな政治家たちは要らないから、我々がおさめた税金を我々の手で有効に使わせて欲しいと叫びたくなる。
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