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沖縄海兵隊 米、海外移転を拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050331/mng_____sei_____000.shtml
在日米軍再編をめぐる日米協議の中で、米側が沖縄県に駐留する海兵隊部隊の国外移転に原則として応じない考えを示していることが三十日、分かった。政府関係者が明らかにした。今後、日本側としては、在日米軍と自衛隊の基地の共同使用による米部隊の規模縮小や国内移転、訓練の海外実施などを米側に働き掛け、沖縄の基地負担の軽減を図っていく方針。
日米両国は在日米軍再編をめぐり、今月十五日にワシントンで審議官級協議を行った。
この中で、米側は北朝鮮や台湾海峡に近い沖縄の地理的特性を重視していることを強調。在沖縄の海兵隊について「それぞれの部隊が、それぞれの場所に駐留している意味がある」として、少なくとも沖縄から遠く離れた国外への部隊移転には応じられない方針を伝えた。
これに対し、日本側は在日米軍の抑止力を維持しながらの基地負担の軽減を重ねて要求。在日米軍基地の管理権を日本側に移管すれば、実戦部隊以外の管理要員などは削減でき、部隊の規模縮小につながるとして、在日米軍と自衛隊の基地の共同使用を提案した。
沖縄に駐留する米海兵隊は、キャンプ・コートニー(沖縄県具志川市)の第三海兵遠征軍など約一万六千人。在沖縄の米軍人の約六割を占める。沖縄県は在日米軍再編に合わせ、海兵隊の県外移転を強く要望している。