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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu91.htm
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米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない。韓国は死活的な利益のかかった国家ではない
2005年3月27日 日曜日
◆「韓米は決別を準備すべき」という米国 ３月２５日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/25/20050325000070.html
韓国国際政治学会が25日に主催した国際学術会議で、ダグ・ベンド米カント研究所研究員は、「米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない」とし、「韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない」と述べた。
先日、「韓国は敵が誰なのかハッキリさせるべき」と要求した米下院外交委員長の特別補佐官は「米議会で米日修交150周年記念決議案は圧倒的多数で可決されたが、韓米同盟50周年の決議案は推進する議員が存在せず廃棄された」と話した。
ブルース・ベクトル米空軍参謀大学教授は「大韓帝国が日本によって併合されたことや韓国戦争が勃発したのは、すべて韓国が同盟戦略で失敗したため」と分析した。
このような米専門家の発言は「米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない」という現実を物語っている。
米専門家らが「韓国は死活的な利益のかかった国家ではないため決別を準備せよ」と述べており、米議員らは米日修交150周年決議は圧倒的多数で可決しても、韓米同盟50周年を記念することには意味がないというのが韓米関係の現住所だ。
このような状況の中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は24日、与野党代表に会った席で、「韓米同盟関係はしっかり管理されている」と説明した。
大統領のこうした発言と訪韓した米専門家の発言を重ね合わせながら、国民は「同盟とは何なのか」「しっかり管理されているという意味は何なのか」という意味論的な問いを投げかけざるを得ない。
要するに、現在韓国と米国は意志の疎通そのものが難しい程、同じ単語を違う意味で使っており、そのため韓国国民は韓米関係の現在に対する政府の説明を信じることができないのだ。
米国をはじめ正常な外交をする国家は、友好関係にある国に対する不満を、民間の専門家やメディアを通して遠回しに表現する。
同様に、相手側も正常な外交をする国であれば、このような危険信号や警告信号を真摯に受けとめ、あつれきを生む要素を取り除く作業を行う。
そうできなければ、両国関係には少しずつひびが入り、一瞬の間に取り返しのきかない段階にまで至ることになる。
韓米関係は現在、後戻りできない地点に徐々に接近しており、最近韓国政府が表明した「在韓米軍の北東アジア起動軍化反対」「韓米日安保3角体制を離脱し、北東アジアのバランサーを自任」といった方針に則って韓米両国の距離は一層急速に疎遠になる兆しだ。
韓国国民は、現在自ら選択した大統領が独自の判断によって新しい戦略的選択を推し進めてきた2年間にもたらされた結果を目の当たりにしている。
その結果とは、ある駐韓ヨーロッパ大使がセミナーで大韓民国と大韓民国国民に投げかけた質問に克明に現れている。
「韓国は果たして信頼できる同盟国が一つでもあるのか」
◆662 ：闇の声：2005/03/26(土) 12:39:14 ID:NquOtAoc ２ちゃんねる
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1110562904/566-665
韓国の友人が自分の友人（日本人）の手を煩わせて手紙をくれた
その内容を見ると、今の韓国が対日問題に関して全く理性を失い、大統領自身が
日本を叩くと言うか、敵視していることが判る
普通、かの友人はメ−ルか電話か、直接会って話しをすることが多かった
彼は手紙の中で（手書きの毛筆だった＝日本語）盗聴やハッキングが怖いので
メ−ルは出来ないし、ペンで書けば便箋に筆圧で跡が残る
だから、筆にした・・・そうだ
彼が様々な人々から聞いたり、分析したところではこの政策変更の裏側にあるのは
北朝鮮を通じた中国の、圧力を考えてアメリカと中国を天秤に掛けた事、
さらにアメリカの政権がこの次の選挙では絶対に民主党になり、結果アジア重視から再び
国内重視となってアジアでのアメリカの勢力は衰えていく・・・
同時に、日本に於ける米軍の増強は間接的に日本の国力増強となり、何時でも韓国に圧力を
掛けることが出来るからこれも好ましくない
六カ国協議の中で、韓国が感じたのはアメリカの過剰な干渉が民族統一の邪魔であり
それに圧力を加え得る米軍の存在こそ、言い換えれば在日米軍の横須賀や佐世保は民族統一を
妨げる前線基地である・・・その認識を中国と一にしたと言える
それと、実は韓国は金がない
ところが、日の出の勢いの中国は金がある（と、韓国は思っている）
しかも、日米を牽制したい中国は韓国に秋波を送り続けた
このやり方は、極めて韓国人の自尊心をくすぐる物だったらしい
◆その結果、朝鮮半島統一に本当に味方をしてくれて、尚かつ金正日との
間を取り持ってくれるのは中国しかない・・・
歴史に名を残したいノ・ムヒョンが、これに飛びついたのは当然だ
加えて、中国はどうしても日本を押さえたい理由が幾つもあるし、しかも
いずれ宗教的、民族的な弾圧をチベットやウイグルでやることが充分考えられる
そんな時に味方になってくれる・・・新たな味方として、韓国を選んだと言える
中国は韓国に反日を言わせることで、みずからのリスクを軽減できる
韓国に刺激された民衆が自然発生的に騒動を起こしたと言えるからだ
恐らく、この夏ぐらいから両国による歴史問題の再調査が至るところで行われるだろうね
それに荷担する日本人も少なくない・・・
結果、日本国内に両国に好意的な意見がどんどん増えて結果的に日本人が
米軍基地撤去と日米安保の廃棄をさせる事はそう難しくない・・・
中国の力を増大させれば、アメリカと対等に話が出来るし中国での生産活動強化と
北朝鮮の有効活用で日本が失うであろう中国の利権獲得と、欧米向けビジネスの増加は
可能である・・・
これは極めて美味しい話しだね
反面、国交断絶は一度やってしまうとそれを回復させるのは時間と手間が必要だ
しかも、朝鮮民族の特性として感情的になるからそれをやったら最後だと思う
何か、日本で在日の人が被害を受けたなどと報道されたら大騒ぎになって
結果的に民衆は国交断絶を言いかねないが、それをやればビジネスが立ちゆかなくなる・・・
その為にも対中政策は韓国の命綱となりつつある
◆こんな事が可能なのも、小泉が悪いと言えばそうなるのだけれども
具体的な国のあり方と、外交方針や防衛方針を何ら説明することなく
丸投げと無関心を繰り返したツケが来たと言える
六本木ヒルズに森元総理が越してきたのも、利権漁りの一環で毎夜毎夜
あの連中と会うことで元総理の力を誇示するためだったのだろう・・・
そう言われても返す言葉はないだろうね
しかも、体協という補助金行政の最たる外郭団体の会長になった
目出度いことだ・・・彼はこれから、文部科学省の予算を好き放題引っ張り出せる
堤が転けたので、文字通りの独裁者だ
愚策が愚民を育て、愚問が愚者を増やす・・・これが今の日本なのだろう
そのツケを回されるのは、結局民衆なのであり、もしテロがあって逃げまどう最中に
政府要人はシェルタ−に逃げ込むことが出来る
そこから指示をするというのは口実で、現場の差配に任せているのが
現実だ
小泉という人物が戦後最悪の暗愚な宰相であることが、もうすぐ証明されるだろう
韓国人の派手なパフォ−マンスは、日頃おとなしい日本人には過激すぎる・・・
◆１９４１．民主化に必要なこと 2005.03.26F 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/170326.htm
フランスのシラク大統領が日本に来るのも、ＯＤＡの配分をアフリ カにさせようとして依頼に来るようである。この時の交換条件が、 中国への武器輸出の延期である。金が一銭も係らない脅しです。 全ての政策や声明の裏を読みましょうね。そうしないと、何を狙っ ているか分からない。日本の評論家は裏を読まな過ぎ。
そして、日本のＯＤＡを狙っているのが、韓国と中国である。この ２ケ国は戦争補償として再度、戦後補償が足りないと文句を言うようである。日本の歴史認識が間違っているという問題を大きく言い 始めている。ＯＤＡの分け前をよこせと騒いでいるのです。
ＯＤＡに中国は感謝していない。日本がＯＤＡを中国にするのは義 務と思っている。そうしないと、中国がＯＤＡ停止に文句を言える はずがない。この２ケ国もＯＤＡ狙いであることが明確である。 韓国大統領が、「竹島の日」ではなく歴史認識を問題にして、戦後 補償を大きく取り上げていた理由である。中国と韓国は日本が戦後 補償を追加で中国と韓国に寄こさないと日本が常任理事国になるこ とに反対すると言う。常任理事国を担保に取りたいようである。
（私のコメント）
韓国のノムヒョン大統領の「外交的宣戦布告」にもかかわらず、日本からの反応は小泉首相の「冷静に」という発言ぐらいで、日本政府にあしらわれたような格好になった。３月１日の演説以来の韓国の対日政策はどうしたのかと思うくらいなのですが、中国からの指示によって反日気運を盛り上げようということなのだろう。
韓国はアメリカと中国を秤にかけて中国に媚を売った方が得策と考えたのだ。私から見れば韓国はアメリカと日本の支援がなければ国家として成り立たず、中国の支配下に入ることは火を見るより明らかだ。中国は最近のODA削減が面白く無いから反日キャンペーンを張れば日本の政治家はうろたえてODAを増額すると見ていたのだろうが逆効果になっている。
橋本派が自民党の実権を握っていた頃は靖国や教科書問題を騒ぎ立てれば朝日新聞も連携して騒ぎ立てて、ODAなどの金額を増やすことで何とかまとめてきましたが、小泉首相にはその手が利かない。日中の首脳外交も国際会議で会談するのみで、相互訪問は中国首脳が来日する番なのですが中断した形になっている。
韓国のノムヒョン大統領の行動はこれに対する援護射撃なのだ。これに対して小泉首相が靖国参拝を取りやめたり、ODAなどの援助を増やせば丸く収まるのでしょうが、変人小泉首相にはこの手が利かない。別に首脳外交が中断しているからといって中国も韓国も日本と国交断絶できるわけがない。中国、韓国が騒ぐのは金目当てだからだ。
日本のODA予算は割合としては他の国と比較して大きくはないのですが、金額的には世界各国から大きな期待が集まっている。外交戦略的にも中国に毎年２０００億円ものODAを割り当てるよりも、アフリカ諸国などへ増やした方が常任理事国入りに際しては有効だろう。それに対して中国・韓国は反対運動が盛んなようだ。これも賛成して欲しけりゃ金よこせだ。
韓国の対日政策はこんな具合だから対米関係も上手く行っていない。在韓米軍の東アジアへの展開にも反対し国民の反米感情も納まらない。国民の反米感情で当選した大統領だけに政策変更もままならず、六カ国協議も日米とは共同歩調が取れていない。むしろ反米反日の政策は暴走気味だ。このまま行けば取り返しのつかないことになるだろう。
日本としては前のように中国や韓国に謝罪外交を繰り返すわけには行かず、不当な言いがかりや内政干渉は突っぱねねばならない。２３日の「宣戦布告」も効果がなかったから国交断絶するのかと思ったら一転してノムヒョン大統領は軟化した。このように不当な干渉に対しては断固とした態度に出れば中国・韓国は折れて出ざるを得ない。
日本国内においても朝日ジャーナリズムはNHK虚偽報道事件を見ても分かるとおり、以前のような世論形成力はない。むしろ中国・韓国の反日が盛んになればなるほど日本は反中反韓になっていく。だから中国も露骨な活動が出来ないから、子分の韓国をけしかけているのだ。
アメリカもクリントン時代は日本の金を中国や韓国に回させる事が国益だった。中国・韓国もアメリカに陳情に行けば大統領が口をきいてくれて日本はODAなどの名目で金を出してきた。ところがブッシュ大統領になってからはその手が利かない。アメリカに民主党の大統領になってくれることを一番願っているのは中国・韓国だろう。
◆対中円借款、2008年度に停止・政府検討 １月２８日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050128AT1F2701E27012005.html
政府は中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）を大幅に減らす検討に入った。ＯＤＡの9割を占める円借款の供与額を段階的に削減し、2008年度にも新規供与を停止する案が有力となっている。日本国内での対中ＯＤＡ削減論の高まりを踏まえた措置で、無償資金協力や技術協力の削減も含め、ＯＤＡ「卒業」までの対処方針を2月中をめどにまとめ、中国側と調整に入る。1980年度に始まった対中経済協力は大きな転機を迎える。
対中ＯＤＡを巡っては中国の急速な経済発展や軍事費増大などを背景に日本国内で削減・廃止論が浮上。日本政府はすでに大幅な絞り込みを続けており、2003年度には総額で1080億円と、ピークの2000年度（2273億円）の半分以下に減少した。
政府が対中ＯＤＡの事実上の終了に向けた検討に踏み込むのは、輸出入を合わせた2004年の中国の貿易総額が米国、ドイツに次ぐ1兆1500億ドル規模に達するなど支援は役割を終えつつあると判断したため。ＯＤＡ予算総額の減額が続くなか、アフリカなどより貧しい国に振り向け効率活用する狙いもある。 (07:00)
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