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※図は創価大OBの就職先とその人数。「週刊現代」2005.03.26号から
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2005年3月26日（土）
合格者公表、制限の動き 個人情報保護法で国家試験
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050326010054361.asp
行政機関保有の個人情報保護法が４月１日から施行されるのを前に、各省庁が国家試験合格者名の公表を制限したり、控えたりする動きが出ている。「本来の目的以外に個人情報を利用したり、提供してはならない」と定める同法に抵触するとの理由だが、医師などの合格者名は公共性が高く「過剰な反応で市民の知る権利の侵害」などの批判が強まっている。
同法施行に先立ち、医師国家試験合格者名の公表制限を発表したのは厚生労働省。住所地別に漢字で公表してきたが、２００４年度は受験地別の片仮名の名前と受験番号だけに変更する。歯科医師や看護師などの試験合格者も同様という。
（共同通信社）
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公明党が主導して成立させた『個人情報保護法』が、前に書きましたように本格的に施行されます。
昨年、議員の年金納付データが表に出たことに対して、坂口厚労相（ http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/262.html
）がそれを記事にしたメディアなどに、記事にする前に本人にまず知らせるべき、だとか、社会保険庁のデータを提供した人間を探し出して云々と威勢よくやっていたのは、この『個人情報保護法』を念頭においたものでした。
具体的には次のようなことです。
『個人情報保護法』には”利用目的による制限”という項があり、それは「目的を事前に明確にして本人の同意を得ること」です。これを上記の年金納付データに当てはめると、雑誌社はＡ氏の年金納付データを誌面に載せる場合にはあらかじめＡ氏に「批判のために誌面に載せます」と事前に明確に伝達し、なおかつＡ氏の承諾をとらねばならない、ということです。
もし、Ａ氏が誌面に載せることを拒否すれば、それに従わなければなりません。
Ａ氏が拒否をしたにもかかわらず、雑誌社が誌面に載せた場合『個人情報保護法』違反になります。年金納付データでなくても、個人に関する情報であれば全てこれが適用されます。馬鹿みたいな話なのですが、それが成立した『個人情報保護法』なのです。
『個人情報保護法案』が問題にされた時に、上に書いたような事態を指摘され、政府は「有り得ない」と一笑に付しました。たしかに、市民サイドの多くの人の常識や良識からも、それは有り得ないと考えざるをえないほど、馬鹿げたことだったのです。しかし、その「有り得ない」ことを現に厚労相が多くの記者に向かって発言しているというわけです。
社会保険庁のデータを提供した人間を探し出して…、というのも、『個人情報保護法』の「適正な取得」の項にあたり、個人情報の入手先を雑誌社はＡ氏に開示しなければならない、ということになります。
でも「フリージャーナリスト」も、新聞社や通信社、放送局と一緒に、義務規定の”適用除外”に含まれるように公明党主導の改正案で改正されたのでは？と言われるかもしれませんが、「良い子」の新聞社や通信社、放送局はしばらく問わず（名誉毀損裁判などの損害賠償額の高騰を推進させている一人である冬柴公明党幹事長などは総務省の大臣ポストをねらっているといわれ、そこで放送許認可権を創価学会＝公明党の人間に握られれば、「良い子」はもっと「良い子」になるでしょう。もともと、田中角栄に新聞やテレビが頭が上がらないと言われたのは、田中角栄が郵政大臣だった時に多くのテレビ局などが開局できたからで、それは新聞社が田中詣でを繰り返した結果だったのです）、出版社が適用除外にはなっていないので、「フリージャーナリスト」が出版社メディアに記事を載せるかぎりにおいて、その記事は適用除外にはならないのです。さらに、何をもって「フリージャーナリスト」と認めるかも曖昧です。たとえば、新人は？あるいはどこまで知名度があれば、または実績があれば、「フリージャーナリスト」と認定されるのか。またその際の”実績”とは？
次のような記事などはもちろん今後ご法度です。
『スーパータイム』『報道２００１』の生みの親・沢雄二（参議院議員）は「大作親衛隊」出身！ 週刊文春
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1004.html
投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 17 日
今各雑誌が創価学会批判の記事を書いていますが『個人情報保護法』が施行される４月からは書けなくなるからということがあると思います。
政教一致団体の恐さは、彼らの行動や動機が、「宗教」（創価学会の場合、フランスやアメリカで「カルト」とされています）的情念にあることであり、本来の政治学における動機は二の次のものでしかないということなのです。
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自民憲法起草委：有害情報規制や政教分離原則緩和で合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050323k0000m010091000c.html
自民党新憲法起草委員会は２２日、国民の権利と義務に関する小委員会（船田元委員長）を党本部で開いた。「表現の自由」について、すでに制限の対象として挙げていた「青少年に有害な情報・図書の出版、販売」以外にも新たな制限が必要だとの認識で一致。今月末にまとめる要綱案に制限すべき事例を列挙することにした。策定に関しては船田氏に対応を一任した。
また同小委では、政教分離原則を緩和する際、国や自治体に認める宗教活動の条件としていた「特定の宗教を援助する目的や効果を持たない」との基準を削除することでも合意した。現在の政教分離をめぐる訴訟の判断基準である「目的・効果基準」を盛らないことで、首相の靖国参拝や公金からの玉ぐし料支出を可能にする狙いがある。
【松尾良】
毎日新聞 2005年3月22日 20時13分
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これは２２日の記事なのですが、公明党＝創価学会の文字が一文字もなく、本来の重大な問題を覆い隠しています。ここまでくるとこの記事は犯罪的といっていいでしょう。
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神崎は現職の検事でありながら、１９７０年に一大社会問題化した創価学会・公明党の言論出版妨害事件の折、政教分離を宣言した池田大作創価学会（当時）の原稿作りに参画。
さらに同年夏には、山崎正友を中心とした共産党・宮本議長宅盗聴事件の後始末を同僚の福島啓充検事（現学会副会長）とともにモミ消した。
また七二年に創価学会は、大石寺正本堂の教義解釈をめぐって日蓮正宗の一つの信徒組織である妙信講と対立し、再び盗聴を実行するが、その盗聴にも神崎が関与していたという。
「自然友の会」というグループがある。神崎をはじめ検事、判事、司法関係者の隠れ創価学会員の集まりだ。年に数回、池田大作と会食するなどして直接情報交換する。「鳳会」は外務省の職員の会だ。もちろん学会員で、その数は二〇〇とも三〇〇ともいわれている。
池田の海外旅行を下支えし、要人との会見などの根回しをする弁護士グループは「カーネーション・グループ」という名称をもっており、公然ないし秘密裡に創価学会や池田のために働いている。
かつて池田は、創価学会を指して、「内部戦艦、外部豪華客船」と形容した。また、「世間がアッといったときが、広宣流布」とも発言している。要するに本当は池田の天下盗りの「先兵」であるにもかかわらず、外面は一般人を装っている。そうした手駒が天下をとったときに一斉に決起するときが、「広宣流布」だといい、これを「総体革命」と名づけている。（『創価学会は日蓮を殺す』赤間剛著）
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公明党は２００３年統一地方選の道府県議選、指定市議選、市区町村議選で計２１２１人の全員当選を果たしました。
公明党＝創価学会は候補者に綿密に票割りを行う。選挙の結果でもそれが表れており、各候補の得票数はほぼ同数になっています。（その前の１９９９年統一地方選では２１１９人を擁立し落選は８人。さらにその前の１９９５年は１９７７人を擁立し落選は２人）
都道府県会議員、市議会議員、町村議会議員の年金制度は、いずれも受給資格が勤続１２年となっています。
（例）
練馬区議会の議員年金受給額
3期（12年） 約248万円
4期（16年） 約267万円
5期（20年） 約287万円
6期（24年） 約307万円
実はこの団体は、上記の組織当選率から、議員に当選した者が年金受給資格を得られたら今度は違う者を立候補させ当選させる…という操作をやっているとの噂もあったりします。
まさに”信教の「功徳」”なのでしょう。
他にもこの団体の政治・行政との”癒着”の話は当然とはいえ沢山あります。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。