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(回答先: 安倍晋三自民党幹事長代理が対北朝鮮に「次期首相となる私を後押ししてくれれば、対北経済 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 3 月 26 日 01:36:48)
その件に関しては、『週刊現代』が2005.03.12号で詳しく報じ、また翌週には次のような記事をのせています。
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「週刊現代」2005.03.19号
安倍晋三「北との二元外交」報道に頬かむり
「次の総理」に阿って大新聞・テレビは”沈黙”の弱腰
──幹事長代理、『週刊現代』の記事の件ですが……。
「ああ、あれか」
番記者たちから問われた自民党の安倍晋三幹事長代理（50歳）が冷ややかにこれだけ言うと、番記者たちは慌てて質問を打ち切った。
本誌は先週号で、拉致被害者5人の家族の帰国を実現するべく、安倍氏が政府の頭越しに「二元外交」を展開していた疑惑をスクープした。安倍氏は北朝鮮に対し、5人の拉致被害者の家族を帰国させたら国交正常化交渉に入るとまで持ちかけていたという。
ところが安倍氏は、再三にわたる本誌の取材申し込みに応じようとしない。また、新聞・テレビも、この疑惑をまったく報じなかったのだ──。
本誌は先週号で、安倍氏が昨年1月、内閣官房に設置された「拉致被害者・家族支援室」の事務官・井上義行氏を代理人として北朝鮮に派遣し、政府ではなく安倍氏を窓口として二元化するように依頼させた疑惑を報じた。その際、井上氏は北朝鮮側に対し、拉致被害者5人の家族の帰国が実現すれば「日朝国交正常化会談をただちに再開する」、「40万tのコメ支援を行う」ことを口頭で約束したという証言も紹介した。
本誌記事を読んで冷静さを失った
本誌が安倍氏の「二元外交」疑惑を報じるに至ったのは、二つの証拠物件の存在があったからだ。
一つは、安倍氏が井上氏ら代理人を通して北朝鮮側に渡したとされる文書（右上）である。＜安倍官房副長官の代理人とXXXの代理人は、以下のとおり確認した（原文ではXの部分は、名前や日付を書き込めるように空欄）＞との一文で始まる文書には、＜5名の拉致被害者家族の帰国後、直ちに日朝正常化交渉を再開し、他の拉致問題の解決も含め、日朝正常化の実現を図る＞などと書かれていた。
安倍氏は北朝鮮に阿ってでも、パイプ作りを進めたがっているようにも受けとれる。
もう一つが、安倍氏と井上氏が写るツーショット写真（左ぺージ）だ。安倍氏の手には、自身の名前が書かれた封筒が携えられている。
証拠物件を本誌に提供したのは、「中国在住の朝鮮国籍の企業家」という触れ込みの人物だった。日朝外交の詳細情報を握っている点からして、企業家との肩書は鵜呑みにできない。北朝鮮政府に極めて近い人物なのだろう。彼の証言によれば封筒の中に安倍氏からの「文書」が入っており、井上氏は安倍氏から「文書」を託されたことを証明するために、ツーショット写真を持ってきたのだという。彼は、井上氏が、
「安倍晋三が小泉首相の次に総理になるのは間違いない。北朝鮮との水面下での実質的な交渉は、安倍を窓口として二元化してほしい」
と持ちかけたと証言した。
安倍氏は冒頭に紹介した番記者への態度から、本誌の記事を黙殺しているのかと思いきや、そうではなさそうだ。
「安倍さんは、『週刊現代』の記事に平常心でいられたわけではありません。『何が二元外交だ！』と怒鳴っているのが幹事長室の外にまで聞こえてきたほどです」（自民党代議士）
ある全国紙政治部記者も、安倍氏が気にしていることを裏付ける。
「情報源がどこなのか、ずいぶん気にしています。それは本気で”ポスト小泉”が視野に入ってきたからなんです。
以前は、繁華街の会員制の飲食店に出入りしていましたが、そうした遊興も止めています。それほど本気なんです。自身の疑惑が書かれた記事に敏感にならないはずはありません」
安倍氏にとって、大手メディアは、真に与し易い相手だろう。冒頭に紹介した通り、新聞・テレビの記者は安倍氏の機嫌を損なうことを怖れ、まともに質問すらできない。別の全国紙政治部記者が、こう漏らす。
「お恥ずかしい話ですが、本人が否定していることを書くわけにいかないから、突っ込んだ質問もできないというのが正直なところです。安倍は親しい人たちには『オレが揚げ足を取られるようなマネをするはずないだろう』などと凄んでいるようです」
大手新聞5紙（朝日、毎日、読売、産経、日経）に聞いたところ、4紙が取材内容について答えられない旨の回答で、産経新聞広報部だけが、「北朝鮮の謀略の可能性があり、慎重に取材しています」
と答えた。
安倍氏は本誌で説明すべき
一部の週刊誌は、本誌が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の「甘言」に乗って記事を作成したと報じているが、まったくの誤報である。その週刊誌は、韓国・最大手のネット新聞『オーマイニュース』に2月中旬に掲載された、＜日本のタカ派政治家安倍晋三二つの顔＞と題された記事を取り上げるよう朝鮮総聯が各メディアに圧力をかけ、本誌が飛びついたとしている。本誌に朝鮮総聯から声がかかったことはないし、ネット新聞に記事が掲載される以前から本誌は取材を進めていた。その週刊誌は、本誌記事がネット新聞と「ほぼ同じ内容」だとするが、本誌は中国で関係者への取材を重ね、写真によって安倍氏と井上氏の結びつきを証明しており、その見解は承服しがたい。
本誌は、今回の証拠物件が流出した理由について、取材源に問い質している。彼は北朝鮮国内で安倍氏へのバッシングが高まっていることを打ち明け、「安倍潰し」が目的であることを認めた。本誌はその経緯もすべて明記した。
それでも本誌が安倍氏の「二元外交」疑惑を報じたのは、いくら北朝鮮の狙いが「安倍潰し」にあったとしても、安倍氏が独自のパイプ作りを行ったことを裏付ける証拠は、読者に提示すべきだと考えたからだ。
船舶責任保険未加入の外国船の入港を禁じる船舶油濁損害賠償保障法が3月1日に施行され、北朝鮮の船舶16隻に保険加入の証明書が交付された。交付直前まで北側一雄国交相は、「（北朝鮮船舶は）一隻たりとも入港できない」
と周囲に漏らしていたが、小泉首相に官邸に呼ばれると態度が一変した。小泉首相は、「法律は特定の国を対象にしたものではない」
と経済制裁する気がないことを強調したのだ。政治評論家の有馬晴海氏はこう語る。
「日朝国交正常化を目指す小泉首相が強硬策を採らない一方で、安倍氏が経済制裁を連呼する。対話と圧力の分担です。やり方が正しいか否かは別として、イメージ面で安倍氏が有利なのは事実です」
本誌は、安倍氏の政治手法を全面的に否定するものではない。難クセをつけては6ヵ国協議もボイコットする北朝鮮が相手だから、一筋縄ではいかないことは十分理解できる。ただ、その方法や成果は厳しく検証されるべきだと指摘しているだけだ。安部氏は本誌に説明すべきである。気に入らない報道だからといって黙殺しようとするのは、安倍氏が強く批判している北朝鮮のやり方と一緒ではないか。
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朝鮮新報
http://210.145.168.243/sinboj/ｊ-2005/04/0504j0305-00003.htm
「安倍晋三（自民党幹事長代理）の２つの顔」 南のインターネットニュースサイト「オーマイニュース」（２月１８日付）から
南朝鮮のインターネットニュースサイト「オーマイニュース」（２月１８日付）は、タカ派の政治家でありながら、自身の政治的立場を確保するために対北秘密交渉を繰り広げた安倍晋三自民党前幹事長（現在、幹事長代理）の２重的な行動を批判した、在日ルポ作家の柳在順さんから送られてきた記事を掲載した。以下、その内容を紹介する。（訳は編集部）
政略と戦略によってその行動が変わる政治家たちの形態は、古今東西を問わずまったく変わらないようだ。
日本のタカ派、すなわち強硬派の先頭に立つ政治家として対北経済制裁を強く主張している安倍自民党幹事長代理が、北を相手に２重プレー行為をしていた事実が露になり、今後、日本政界での波紋が予想される。
とくに安倍幹事長代理は、小泉首相が２回（２００２年９月、２００４年５月）にわたって北を訪問し首脳会談を行おうとした時からずっと対北交渉に反対してきたタカ派中のタカ派だ。
朝鮮籍の在日同胞が提供した一束の書類
昨年、北の外務省スポークスマンは、日本人拉致被害女性の横田めぐみさんの日本側遺骨鑑定結果に関する長文の談話を発表した。原文をそのまま引用する。
「１２月８日、日本の内閣官房長官は日本人女性、横田めぐみの遺骨に対する鑑定の結果、『本人ではない２人の骨』であることが判明されたと公表した。（中略）にもかかわらずわれわれは、朝・日平壌宣言を尊重する立場から最大限の忍耐をもってすべてに対応した。しかし、自民党幹事長代理の安倍晋三のような日本の極右勢力はそうでなかった。彼らは国家権力のトップの座をうかがい、久しい前から拉致問題を利用して『功績』を立てるため、われわれに対して２重の顔で臨んできたが、自分らの『意図』が失敗するなり、悪意に満ちてわが朝鮮を中傷し、朝・日最高首脳の対面でなされた合意の履行に決定的な遮断棒を下ろそうとしているのである（以下省略）」
実際、昨年１２月にこのような談話が発表されたとき、韓日の言論、そして日本の政治家の誰一人として上記の文章に特別神経を払う人はいなかった。ただ日本側の横田めぐみ遺骨鑑定結果に対する北側の怒りの表れくらいに思った。
しかしそうではなかった。
偶然筆者がこれに対する情報を入手したのは約１０日前。北への取材申請をするため朝鮮籍の在日同胞に会った時、彼が携えていた一束の書類に目が行った。それが上記談話の全文だった。
その中で、筆者の目を強く引いたのが上に引用した文章だった。なぜなら、日本の政治家の中で次期首相候補１位の安倍晋三の名前が載っていたからだ。
母方祖父、岸信介のコピー、安倍
安倍晋三とは何者なのか。日本の与党自民党内のタカ派で、朝鮮半島に対し常に強硬政策を主張し、北に対しては「対話」よりは「圧力」を、「平和」よりは「戦争」を好む極右中の極右政治家だ。
昨年、日本の敗戦後マッカーサー将軍が率いる連合軍司令部（GHQ）によって制定された、戦場での武器所持はもちろん戦争まで禁止した平和憲法に対し、日本が「（北に対して）先制攻撃できる」とする有事立法制定を通過させた急先鋒でもある。
そればかりか、政界の名門として知られる彼の家門を見ると、母方の祖父、岸信介元首相は、１９４５年の敗戦後、極東軍事裁判にかけられることは免れたが、A級戦犯に分類された人物で、とくに植民地時代当時、朝鮮人の強制連行、徴用、拉致を主導した張本人としても知られている。
そのため日本のメディアは、安倍晋三を指して、ハト派として知られる父、故安倍晋太郎に似たのではなく、岸元首相のコピーだと評する。
彼の父、安倍晋太郎は、竹下登、宮沢喜一元首相とともに、日本政界でニューリーダーの政治家として脚光を浴びた人物だ。とくに安倍晋太郎は、義父の岸とは違い、外交政策にたいへん柔軟に対応する政治家でハト派に分類された。そうした政治的性向のために、ニューリーダー３人の中で唯一首相になれなかったという話を聞いたが、自民党幹事長、官房長官、通産大臣、外務大臣などの要職を務めたベテラン政治家だった。息子、安倍晋三が政界に入ったのも、まさに安倍晋太郎が外務大臣に在職中のことだ。金持ちの子供たちがたくさん通うという成蹊大学を卒業後、米国のカリフォルニア大学に留学。
日本に戻り神戸製鉄所でサラリーマン生活をしている時、安倍晋太郎が彼を呼び戻し自らの秘書官に採用したのが政治デビューだった。当時安倍晋太郎は、「コリアゲート」として有名な朴東宣氏を私的な対外ロビイストとして起用しながら国際外交を繰り広げたが、その時、朴氏の紹介で筆者も秘書をしていた安倍晋三と会ったことがある。
しかし、その時の安倍晋三はたいへん謙遜で静かな性格の、穏やかな政治性向だった。
その後、誰もマネできない極右政治家に変貌したのは、もしかしたら最後まで首相になれず、１９９１年に他界した父への思い（恨）があってのことかも知れない。
「次期首相になる私を後押ししてくれれば経済援助する」
いずれにせよ岸信介元首相、安倍晋太郎元外相に次いで３代にわたり自民党最高ポストの幹事長を務めた安倍晋三は、１９９３年父の選挙区の山口県で初当選した後、２０００年には森喜朗内閣の官房副長官、そして４９歳の３選議員としては珍しくタレント政治スタイルを駆使している小泉現首相によって、電撃的に自民党幹事長に任命され、日本政界はもちろん日本列島を驚かせた。
しかし、小泉首相もこの時まで、安倍晋三が自らの裏で背信行為をするなどとは夢にも思っていなかっただろう。
前記の北外務省談話中間部分の「国家権力のトップの座をうかがい、久しい前から拉致問題を利用して『功績』を立てるため２重の顔で接してきた」という人物がまさに安倍晋三だったからだ。
「もちろん、わが北の内部で安倍提案に揺れた人の過ちもある。しかし、それよりも、もっと破廉恥で許せない人物がまさに安倍晋三だ。わが朝鮮に対し経済制裁だの何だと言いながら、極度に強硬な対北政策を主張する政治家がわれわれに対しては逆に、日本国民の感情を考え心にもない発言をしたと言うのだ。そして次期首相は自分だから、拉致被害者家族らの日本帰国は小泉首相を通さず次の首相になる自分に任せてくれと哀願したらしい。また、われわれが望むコメと経済援助はわれわれの要求する通りすべて聞き入れると大言壮語したという。そんな人物がまた日本に帰っては、正反対の話をしたというのだ」
北の消息に精通する在日同胞のこのような発言がもし本当なら、日本の政界にものすごい波紋が広がる。
それで、その証拠を見せてくれといって、１０日前、北京で会った筆者が要求した。
そうすると、安倍晋三が平壌に密使として送った日本人の北のビザ申請書のコピーを見せてくれた。
そこには井上という人物の写真と名刺、ビザ申請の内訳が細かに記されていた。
タカ派政治家、安倍幹事長代理の対北２重プレー
北側の主張は、単刀直入な政治的発言で大衆的人気が高い田中真紀子元外相（現衆議院議員）の父、田中角栄元首相が成し遂げた中日国交回復のように、自身も任期内に日朝の国交を結ぼうとする小泉現首相の対北外交政策に（安倍が）けちをつけるなということだ。
さらに、北に密使を送って日本国民の感情をうんぬんしながら、日本で口にする言葉、平壌に来て口にする言葉が１８０度違う彼の２重的行為を許せないという。
それも、小泉首相の政府ラインで人を送り北当局と交渉している過程で秘密裏に密使を送り、自身を次期首相候補として育ててくれた小泉首相に背信し、北当局に自分を後押ししてくれと言ったのは、国籍を問わず、政治家として道義上、到底許せないことだと付け加えた。
もちろん、安倍晋三の提案に少しの間揺れた北当局は、対日外交窓口を小泉首相ラインに一本化したおかげで２００４年５月に小泉首相が再訪朝した際、日本人拉致被害者家族を日本に送ることができた。
北の消息に精通した在日同胞は、最近安倍幹事長代理が対北経済制裁を声高に叫ぶのは、北当局が自身の提案を聞き入れてくれなかったことに対する腹いせだと分析した。
さらに、「自民党幹事長」から「幹事長代理」に降格させられたのは、もしかしたら北に密使を送り交渉した事実が小泉首相に発覚し問責されたのではないか、という意見も控え目に開陳した。
実際、この件に対しては、日本のメディアも疑問に思ってきたことで、北側の主張に重みを加えている。
一方安倍晋三は、現在２月１０日に北が核兵器保有の事実と６者会談不参加を宣言すると、待ってましたとばかり「もうこれ以上待つ必要がない。経済制裁を加えるべき条件が整った」と宣言した。
北「提案を聞かなかった事への腹いせ」
一方、ベーカー駐日米大使は、強硬一辺倒の安倍幹事長代理の主張に対し、「対北経済制裁論は韓国と中国、ロシアなどと相談し、協力して下さなければならない結論」とブレーキをかけた。
右翼系政治家に分類される町村外相も、「対北制裁は６者会談の進展状況を見ながら韓、中、米など関係当局と協議しながら意見を調整すべき」だと述べた。
また、北に対する政策のカギを握っている当事者の小泉首相は２月１０日、北が核兵器保有と６者会談不参加を宣言した後も、「対話を通じた対北外交戦略」に対する姿勢を引き続き堅持すると発表した。
小泉首相に電撃的に抜擢され、破格的な人事だと日本政界を驚かせた安倍晋三。
そんな彼が日本人の前では北の体制を崩壊させるべきだと公然と語りながら、北に行っては対日本国民用の発言だったとしながら、小泉首相ではなく自分の力で日本人拉致被害者家族を帰国させたように見せてくれと語った交渉の内幕を、もしも日本のメディアと国民が知った場合、いったいどのような反応を見せ、また安倍自身は日本国民に何と弁明するだろうか？
旧日本軍「慰安婦」の放送をめぐるNHKのように、放送するなという圧力を担当プロデューサーに加えたことはないと、またウソをつくのだろうか。
しかし、今回はそんなに簡単に済まないだろう。
なぜならすでに北側が彼のウソを予想して確たる証拠物を保管していることがわかっているからだ。
もし彼が密使派遣の事実を否認し、今のような強硬な対北経済制裁を叫んだ場合、北は黙っていないだろう。
もし、北が持っている資料を日本のメディアに公開した場合、その波紋はあちこちに広がるだろう。そればかりか、彼の言葉を信じて後援した日本国民が彼を許さない。
すでに、日本のあるマスコミがこの真相を突きとめるため動いている。
安倍晋三の、その堂々たる対北経済制裁発言がいつまで続くのか、それは誰も知らない。
［朝鮮新報 2005.3.5］
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。