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(回答先: Re: おせっかいですが 投稿者 南青山 日時 2005 年 3 月 21 日 12:38:23)
> （1）地方自治体も含めた公官庁、税金が補助金として投入されている特殊法人、その他関連諸団体、各種審議会の徹底的な情報公開（難しいところですが、NPO、NGOも含めるべきかもしれません）。
> （2）十分な内部告発者保護制度の確立。
> （3）必要に応じての政権交替。
>
> たぶんこれでかなりのところまで抑止力が働くと思います。
同意します。
（1）についてはなんだかんだと理屈をつけて中々進まないみたいです。ニーチェは「政治家の一番恐いもの、それは事実」と言いましたが、それは古今東西変わらず、また官僚についても同じです。ですから情報公開に対する抵抗が強いのも当たり前なのですが、僕はもっとその権利を持った納税者たる市民たちが強い態度でいどむべき事項だと思います。そうすれば”簡単に”実施出来ることなのですから。
（3）については、政党に緊張感を持たせること、また行政や業界などとの癒着を減らす意味でも有用です。
けれど、今度の政権再編では憲法改正政党が出来てしかも与党になる雰囲気のほうが強いような観を受けます。
（2）については、来年から『公益通報者保護法』が施行されますが、これは『個人情報保護法』などの流れと同じで、日本弁護士連合会も「これまでの保護のレベルを引き下げることにもなりかねない」「公益通報を抑制するおそれが強い」と懸念を表明していたものです。またしても美名に名を借りた悪法が一つ増えたというわけです。
官庁の不祥事の際にＯＬが「官僚は頭がいい分、困るわね」と言っていましたが、本当に、
> 個別にいろいろ対抗しても、向こうは手をかえ品をかえて、狡猾に手を打ってきますから、際限のないモグラ叩きのようで、いいかげん叩いている方が嫌になってくる。
です。
しかも、『個人情報保護法』『人権擁護法』『公益通報者保護法』というように美名で内容を覆い隠すので、新聞・テレビが内容を詳述し問題点を指摘しないと、国会で成立し施行されてからもよく知らない人が多いという現象が起り、後手後手にまわらざるをえないような状況が進みつつあるように思います。
「情報公開」にもつながることですが、政官業に「アカウンタビリティー」を徹底させるような、そのつどの厳しい追及がおこなわれる記者会見などがまず必要かと思いますが、今の「記者クラブ」制度ではそれも出来ません。（最後にベンジャミン・フルフォード氏の最近の記事の一節をあげておきます）
インターネットはそれらに対抗する有効なツールですが、それも先方は先刻ご承知であり、『個人情報保護法』もインターネットをコントロール下におこうとする政官財の方策の一環といえると思います。
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http://www.rondan.co.jp/html/pijyon/0406/040618.html
（平成16年6月18日）
東京コレスポンデンス
* 内部告発者の保護制度を確立
今後果たしてうまく機能するか
「公益通報者保護法」がこのほど国会で可決、成立した。 これは、企業や官公庁の不正を内部から告発する人を、解雇などの不当な扱いから、どのようにして、どこまで守るべきか、といういわゆる『“内部告発者”保護法』である。 二年先の2006年の春には施行される見通しだ。
この法律の実施によって、果たして不正の内部告発がもっとやり易くなるのか、それとも難しくなるのか？ 法案を提案した内閣府は「この法律によって内部告発を奨励するのではなく、企業側に（内部告発の）通報窓口を設けさせることで、問題の早期解決を促すのが狙いだ」といっているのだが。 しかし、企業側に対する罰則規定もない上、告発者が保護されるためには様々な条件があって、この保護法の成立によって全ての問題がすっきりした、とは言えないのが実体のようだ。
従って、まだ課題は残されている、と言える。 ここ数年の間に、大小さまざまな事件や不祥事が相次いで起きた。 それらの多くは内部告発によって発覚したものである。 それらの中の一例を上げてみよう。 2000年には最初のリコール隠し問題が発覚、その後、限りなく今日迄続き、世間を騒がしている三菱自動車の欠陥車事件、それに雪印グループの乳製品による集団中毒や牛肉偽装表示事件があった。
2001年には東京女子医大の医療ミス事件。 2002年には三井物産の国後島の発電施設の不正入札問題や、ODAがらみの贈賄疑惑が起きた。 また、日本ハムの子会社の牛肉偽装申請事件、さらに東京電力の原発トラブル事件も発覚した。 そして2003年の武富士の盗聴事件、ダスキンの肉まん無認可添加物混入事件、大阪証券取引所の個別株オプションの不正取り引き事件、名鉄のバス無免許運転隠蔽事件などなど・・。
さらに2004年には、鳥インフルエンザ事件、北海道警察を始めとする各地方の警察の不正経理・裏金事件へと続く。 こうした事例の告発経験者などからは、「今回のこの法律の実施によって、むしろ、今後は告発をためらうケースも出てくるのではないか」と危惧する声もある。 かつて不祥事を起こした企業が、事件発生後いち早く、「内部告発」の通報窓口制度を、社内の総務部などに設けたところもある。
また、場合によっては（経営側の意向を汲んだ）顧問弁護士事務所を告発の窓口にしているところもある。 しかし、解雇や減給、報復的な人事などの不利益処分を受けた告発者を救済したり、現状に復帰させる規定などを設けているケースは少ないのが実体でもある。 そうした救済は、これまでのところ、結局自分自身の責任と努力によって回復するしかない。 告発相手の雇用主や組織の責任者との交渉をするか、最終的には訴訟などによって慰謝料請求や現状復帰を求めるほかない。
日本では、不正を正そうとする社員や従業員が、内部の告発の窓口制度を利用しようとしても、誰が“告げ口”をしたのか、と逆に『犯人捜し』が行なわれ、匿名でもない限り『密告者』や『裏切り者』扱いされるのが恐いという。 そして、組織内部でうやむやにされたり、逆に握りつぶされたりして、かえって告発者が不利益な扱いを受けたりする例もある。
組織の責任者や雇用主側が従業員などからの告発を真摯に受けとめて、真剣に問題の解決に当たるならば、それこそ問題はなくなるのだ。 でも、組織の恥部を外部にさらけ出すことを嫌って、秘密裏にその場しのぎの処理で誤魔化そうとするケースがある。
その典型的な例は三菱自動車で証明されている。
また一方、雪印食品の取引先だった西宮冷蔵（株）が、雪印食品の牛肉偽装を告発したまではよかったのだが、その後、国土交通省から『偽装に関与した』として、一年四ヶ月の営業停止処分を受けて休業に追い込まれた事例もある。 また、不正経理による裏金処理を告発した北海道警察本部の事件でも、告発者は『告発した内容が、いわば密室の中で行なわれたことに対して、法的に犯罪行為であるかどうかを一体誰が判断するのか。 それが最終的に明らかになるまでの間は、結局自分で自分の身を守らなければならないのが実情だ』と言っている。
そうした実態の中で「勇気ある告発者」は、第三者の外部の市民団体や報道機関、調査組織などへ告発することで、不正を広く社会に訴えて糾弾し、より高い告発効果を得ようとする。 しかし、その場合、新しく制定される法律では、いくつかの制約が付けられているのである。
つまり、組織内で何か不正や疑惑など、不祥事に繋がる虞れのある問題を知り得た場合、それを第三者である外部の報道機関やその他の調査機関などに通報するには、次の要件を満たすことが必要だとしている。
すなわち、
１. 内部や行政に通報すれば告発者自身が不利益を受ける虞れがある。
２. 内部で証拠隠滅の虞れがある。
３. 個人の生命や身体に危害が生じ、または発生する急迫した危険がある。
以上の三項目のいずれかに、信ずるに足りる相当の理由がなければならない、とまず歯止めを懸けている。 しかしその一方、告発しようとする者に対して、「正当な理由もなく、外部の機関へ公益通報をしないように組織内部から口止めされた場合」は告発者は保護されることになる。
さらに、一応は内部通報したにも拘らず、二週間経過後も正当な理由もなく調査に着手しなかったり、無視された場合は外部に公益通報しても不利益を受けないように保護される。 つまり、これらの要件が満たされておれば、通報者としての保護が担保されることになる。
逆に言えば、これらの条件以外は保護の対象にはなり難いと言うことになる。 そしてまた、告発は、明らかに「犯罪か刑事罰に繋がる法律違反」が行なわれているか、まさに行なわれようとしている場合に限る、という条件がついている。 その対象とされる法律は、刑法、食品衛生法、証券取引法、日本農林規格（JAS）法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法の七法が明示されている。 さらに追加分は今後制令で定められる。
内部告発問題に詳しいというヨーロッパ系のＦ記者は言う。
「 内部告発者に対する保護法はアメリカが1989年に、そしてその10年後の1998年にはイギリスで『公益公開法』が制定されています。 英国で内部告発者保護の論議が起きたのは、1990年代の前半でした。 相次ぐ列車事故や海難事故などで多くの人命が失われたり、金融犯罪で経済不安に陥ったりするなどの反社会現象に触発されたのがきっかけでした。
いっぽう、米国の“保護法”は『職業安全衛生法』など、各個別の法律ごとに告発者の保護規定を設けています。 そして通報先を主に監督官庁に誘導しようとしています。 もし、告発者を不当に差別するような雇用者がいた場合には、行政が責任を追求することになるわけです。
米国の内部告発者に対する『保護法』は、連邦政府の職員を対象にしたものです。 重大な法律違反や行政上のミス、それに職権の乱用といったことに関して告発した場合に、告発者が幅広く保護されるものです。 それより古く、米国では1863年に『不正請求禁止法』が制定されていますが、これは連邦政府の予算を不正に請求したことを内部告発した場合、不正請求者には三倍の賠償金を課し、その告発者には保護だけでなく、政府が回収した金額の15〜30％が報奨金として支払われる、と言うユニークな制度です。
今度の日本の『公益通報者保護法』は、イギリスの『公益公開法』を参考にしているようです。 その英国の“公益法”は、政府・官公庁を始め、企業、病院、環境汚染など、ほとんどの告発案件をカバーしているのが特徴です。 多くの企業の従業員は、雇用契約時に機密保持規定などを経営者側との誓約を交わしますが、告発内容が、純粋でかつ合理的な告発であれば、それにも拘束されないで保護されるのです。
組織内に通報システムがある場合には、それを優先させることが前提になっていますが、告発を無視したり、放置された場合には、外部の第三者機関に告発しても保護の対象になります。 英国では当初、こうした内部告発者の保護を制度化することは、雪崩のように告発が激増するのではないか、と言う危惧が一部にありましたが、実際にはそうはなりませんでした。
内部告発は、決して個人的な恨みや競争心、妬みなどによる『密告』であってはなりません。 企業や組織体が自浄化するための警告でなければならないのです。 企業の法律違反や反社会的な行為を是正させ、組織の責任者自らが意識改革して、社会的な責任を果たすように役立てるための警鐘ととらえるべきものです。
『終身雇用による一家主義』の日本企業も少し変化が見られるようになってきています。 企業へのロイヤリティー（忠誠心）は大事なコンセプト（慨念）ですが、全てに服従することではありません。 ようやく日本でも社会の公益に対する文化意識が変わり始めて来ているように感じられます 」
トーマス・J・ナーサム
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「SAPIO」2005.03.09号
日本の新聞とＴＶを内から腐らせる「クラブ制度とタブー」
ベンジャミン・フルフォード
…（略）…
■第四権力としての矜持があるか？
それにしても、なぜ日本のメディアはこれほどまでに息苦しい環境におかれているのか。その最大の理由は、記者クラブ制度にある。
記者クラブとは議会、省庁・警察、大企業などの取材対象機関のなかに出入りの記者たちが設けた組織のことだ。クラブ室、つまり記者室は相手機関が提供する。そして記者たちの多くは毎日これを利用、当該機関の取材にあたる。一方、相手機関はクラブで定例的な記者会見を実施し、情報によっては報道解禁日の協定なども行なう。
これだけでも記者クラブ制度というものが、いかに日本のジャーナリズムを台無しにしているかが見えてくる。そもそも、批判的な目で見なければならない取材先からクラブスペースやさまざまの便宜を提供されているのだ。
さらにクラブを抱える組織は、なにかと名目をつけ、メディアとの”懇親”を深めようとしてくる。それでも批判的な記事を書こうとする硬骨の記者に対し、各種の機関は、そのメディアだけ情報を提供せずに”特オチ（他のすべての社が報じたニュースを1社だけが取りこぼすこと）”させるなど、露骨な嫌がらせをする。そして、自分たちに都合のいいことしか書かない記者として”調教”しようとするのだ。一方、どうやっても”調教”できそうにない相手（一部の雑誌や外国人記者）に対しては、クラブヘの参入を強く拒むことで、情報を遮断してしまう。
その結果、今では、政治部記者は政治家を、経済部記者は大企業を、社会部記者は警察を守るために活動するようになった。そして「日本の新聞は旧ソ連の『プラウダ』（共産党機関紙）のようだ。8割は書いてあることが同じ」（イタル・タス通信、ワシリー・ゴロブニン東京支局長）といわれるほどの状態を生み出してしまったのだ。
それですべてがうまく行っているのならばいい。しかし、もはや日本経済は破綻しかかっているといってもよい状況だ。なにしろ、海外に日本の国債を売りに行っても、どの国も見向きもしないのだから。そして、そんな恐ろしい事実すらも、日本のメディアはタブーとして報道しない。
この惨状を打破するには、まずは記者一人一人が、タブーを持たない、真のジャーナリストとなるしかない。何も大変なことではない。「必ず当事者に取材して事実を確かめる」「批判的な視点を忘れない」といった基本に立ち返れ、というだけのことだ。
さらに新聞社やテレビ局は、記者クラブを解体し、タブー視していたニュースに紙面や時間を割くべきだ。これは勇気がいる決断かもしれない。しかし、このままでは、破綻しかかった経済政策も、金で票を買い続ける現政権の犯罪行為も止めることはできない。一刻も早く日本のメデイアが第四権力としての矜持と存在意義を取り戻すことを願ってやまない。(文中敬称略)
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。