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(回答先: アメリカ:個人破産の半数は高額な医療 (暗いニュースリンク) 投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 19 日 14:23:49)
3月19日付・産経新聞は、経済財政諮問会議(社会保障の在り方に関する懇談会)がGDPの伸びの範囲内に給付を抑制するように主張したのを受けて、厚生労働省が試算した結果を3月18日に発表したと報道しています。
その具体的内容は『「社会保障の在り方に関する懇談会」に対し、今後の医療給付費の伸びを名目国内総生産(GDP)の成長率の範囲内に抑えた場合、医療費のうち平成37年度(20年後)の患者本人負担は当初見込みの3倍の約45%に膨らみ、医療機関窓口で支払う自己負担率は現行の3割を6〜7割にまで引き上げるのに相当する』という試算結果だそうです。
もし、この見通しどおりなら、日本の社会福祉政策の根幹である『国民皆保険の原則』は放棄されるに等しいことになり、これは日本国憲法第25条【国民の生存権、国の社会保障的義務】に違反することになります。
また、より現実的な穿った見方をすれば、これは小泉内閣が“国家財政の重荷を解消するため”と称して(実は医業関連業界の代弁!)執拗に狙っている「混合診療」の導入(今国会への法案提出は諦めているが・・・)に対する強力な援護射撃のつもりかも知れません。
その上、なし崩し的な「改憲材料」の一つにもなる訳であり、改憲のために外堀を埋めるという戦略の一環でもあるようです。
ともかくも、これは「6〜7割の自己負担」と「混合診療の導入」のいずれの『痛みを選ぶのか!』と二者択一を迫る、国民に対する脅迫的で傲慢な恫喝です。そこには「主権在民」などクソ食らえの本音が透けて見えます。いずれにしても『国民皆保険の原則』は放棄されることになりそうです。
相前後して、3月18日の「時事通信社・世論調査」の結果が発表されていますが、それによると『日本国民の約7割は、小泉構造改革の手法の継承を支持している』そうです。政権与党の飼い猫(犬?)と化した「日本の主要メディア」を効果的に活用した見事な国民意識の誘導&コントロールぶりです。
なお、「混合診療の導入関連Blog記事」(▲)については下記のURLを参照願います。
▲http://blog.goo.ne.jp/remb/e/92d1e40062a777a1171fcba26b45afb7
(参考URL)
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/