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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000014-yom-soci
日本国内で保護されたタイ、フィリピンからの人身売買被害者は、その多くが現地の「友人」や「近所の人」「恋人」など身近な人から誘われて日本に入国していることが、お茶の水女子大と民間活動団体(NGO)「人身売買禁止ネットワーク」の共同調査で14日、明らかになった。
調査は一昨年から今年にかけて、国内で保護された22人と、既に帰国した17人について、勧誘の経緯や保護の実態などを聞いた。
被害者は全員が売春など性産業で働いていた女性。タイ人25人のうち、日本行きを勧誘した人を聞いたところ、女友達(7人)、隣人や知人(4人)、男友達や恋人(4人)など、身近な人に誘われていた。フィリピン人14人についても、多くが親せきなど身近な人に誘われていた。
事前に告げられていた日本での仕事内容については「売春と認識していた」と答えたタイ人も3人いた。
共同調査に参加した茨城大の稲葉奈々子助教授は「必ずしも大規模な国際犯罪組織が背景にあるとは限らず、身近な人に誘われ、暴力的な性的搾取を予想せずに入国する女性が少なくないことがわかった。国内での被害者保護の充実が必要」と訴えている。
(読売新聞) - 6月14日22時54分更新