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小田急・利光会長辞任へ「有価証券虚偽記載」で引責
会社ぐるみ、隠しおおせず
小田急グループによる有価証券報告書の虚偽記載問題で、小田急電鉄創業者一族の利光国夫会長
兼グループCEO(最高経営責任者)(67)が、引責辞任する方向で最終調整に入ったことが30日、
明らかとなった。報告書の提出責任者である小田急電鉄の松田利之社長(64)も辞任する方向だ。
小田急は同日中にも金融庁に対し、名義株の発生原因など社内での調査結果を報告する。
この問題は昨年10月、虚偽記載問題で上場廃止となった西武鉄道の不祥事発覚で、小田急側が
泡を食ったように内部調査に着手。その結果、利光会長を含む役員などの名義で、上場子会社の
小田急建設や小田急不動産といったグループ会社の株式を保有するという、構造も西武そっくりの
「名義株」の存在が分かったものの、批判を恐れてかこれを公表せず、秘密裏に名義株を解消。
有価証券報告書の訂正も行っていなかった。
小田急によると、平成16年3月末時点で、小田急不動産の発行済み株式数の3.29%、小田急建設の
同1.34%をそれぞれ保有。さらに、小田急不動産の名義株8万株のうち、2万3000株が利光会長名義
だったことも判明。会社ぐるみの虚偽記載の疑いも指摘されている。利光会長分の名義株については、
遅くとも7年3月からの存在が株主名簿から確認されているが、利光会長ら名義株を所有していた現役員3人は、
「名前が使われていることを知らなかった」と答えているという。
こうした名義株は内部処理された結果、昨年11月までにすべて解消し、同12月には金融庁に対し
「訂正はない」と報告していた。しかし、関東財務局から株主状況の再調査を命じられた小田急は、
社内での名義株発覚から半年以上たった今月になって、虚偽記載の事実を発表。その企業倫理に対し、
厳しい批判が相次いでいる。
利光会長は昭和13年、東京都出身。36年に慶応大経済学部卒業後、42年に小田急電鉄入社。
平成9年小田急百貨店社長、13年小田急電鉄副社長、小田急不動産取締役などを経て、15年6月から
電鉄会長兼グループCEOを務めている。
ZAKZAK 2005/05/30
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