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朝日新聞が社長を減給処分 「協力費」問題で武富士に陳謝
http://www.sankei.co.jp/news/050419/sha065.htm
週刊朝日のグラビア連載企画に対する「編集協力費」名目で、朝日新聞社が消費者金融大手・武富士（東京）から５０００万円の提供を受けていた問題で、朝日新聞は１９日、箱島信一社長を報酬減額３０％、３カ月、当時の大森千明週刊朝日編集長を停職２カ月の上、降格とするなど計６人を処分した。
さらに「連載終了後に武富士の名前を明示した写真集出版などを約束したのに、約４年間も実行していないのは契約不履行に当たる」として武富士側に陳謝。５０００万円に法定利息を加え約６３００万円を今月末までに返金することを決めた。
朝日新聞側は「編集企画を外部の資金協力で進めること自体が極めて異例だった」と認めている。
朝日新聞によると、大森元編集長は資金協力を得たのに武富士のクレジットを入れないまま連載、その後も十分な対応をしなかった責任を問われた。
箱島社長ら５人は、武富士の盗聴事件などが表面化した２００３年秋、社内から武富士との関係を精査すべきだとの指摘が出て、調査の結果、取締役会で全額返金が決まったのに「諸事情」から難しいと判断し、それ以上の対応をしなかった。
朝日新聞は「武富士側が盗聴事件などの対応に追われ、交渉できなかった」と説明している。
問題の連載企画は２０００年７月７日号から０１年８月１０日号まで５３回掲載された「世界の家族」。約２０カ国の家族をグラビア記事でルポしたものだった。
武富士側は最初、記事の最後に「協賛 武富士」と入れるよう求めたが、両社の協議で記事にクレジットは入れず、連載終了後に武富士の社名を明示した写真集を出版するか、写真展を開くことで合意したという。
再発防止のため、朝日新聞は協賛金提供に際しては役員会の審議、承認を経るほか、協賛者名を明記する−などのガイドラインを定めた。（共同）
◇
本沢義雄・朝日新聞取締役（出版・広報担当）の話 今回の週刊朝日の連載では、協力いただいた企業名を企画に明示せず、読者の皆さんの疑念を招いたことを深く反省している。編集企画を外部の資金協力で進めること自体、きわめて異例であり、これを機に協賛金などの取り扱いを厳格にするガイドラインを新たに定めた。他方、本社と武富士との関係では、約４年間も約束を果たさなかったことをおわびし、契約を白紙に戻すことで了解をいただいた。（共同）
(04/19 21:46)
詳しく知りたい方は以下を貼り付けておきます
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/04/post_2.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。