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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050125i201.htm
埼玉県警朝霞署が暴行事件などの捜査を放置し、事件が時効になったとして、同県志木市の女性会社員(32)が県に慰謝料500万円の支払いを求め、さいたま地裁に提訴したことがわかった。
訴状によると、2000年1月、女性の元夫(28)が復縁を求めてマンションを訪れ、玄関チェーンを切って押し入り、女性の腕をつかむなどの暴行を加えた。女性は110番通報し、翌日、暴行と器物損壊容疑で、被害届と告訴状を同署に提出した。
しかし、その後も、元夫は女性宅近くをうろついたり、電話をかけてきたりした。同署の警察官は「痴話げんかのたぐいだから法的な訴えをやめろ」などと言ったという。さらに2003年11月、警察官が時効(3年)の成立を伝えた上で、「告訴状を取り下げてほしい」と求めた。女性は「捜査の遅延で不安を感じ、捜査の不作為で精神的苦痛を受けた」としている。
県警監察官室によると、同署の巡査部長が被害届を受けたが、2001年3月、異動で事件を警部補(35)に引き継いだ。警部補は時効成立後の2003年6月ごろ、捜査の失念に気付き、同署が監察官室に報告したが、警部補は口頭注意にとどまった。監察官室は「被害届は受けたが、告訴状は受理していない。取り下げてほしいという発言も把握していない」としている。
県警の宮城直樹警務部長は「事件の迅速な処理について、さらに指導していきたい。警部補に対する措置の妥当性も点検する」としている。
(2005/1/25/03:11 読売新聞 無断転載禁止)