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自民党法務部会(部会長・平沢勝栄衆院議員)は18日午後の会合で、性犯罪者の再犯防止を目的とした議員立法を検討する方針を決めた。性犯罪者が服役後出所した直後の居住地情報を、地元の学校や住民の一部に開示することも検討対象とする。
近く部会に専門の委員会を設置して本格議論を始め、21日召集の通常国会への提出を目指すが、居住地情報の開示は「プライバシーの問題がある」との指摘が強く、曲折が予想される。
奈良市の女児誘拐殺人事件を受け、警察庁、法務省は出所者の居住地情報を法務省が提供することで合意したが、同部会は今後、同様の事件が再び起こった場合、地域住民などへの情報開示が問題化すると判断。出所者が居住地を変える際には警察への届け出を義務付けることなども含め、専門の委員会で関係省庁の意見聴取や、諸外国の例の研究を始める。