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★阿修羅♪
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★阿修羅♪
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政界、官界、マスコミ界、学界、経営界、労働界において本気で景気回復、経済成長、財政再建、年金問題を解決したいと考えているエリートやエリートを目ざしている皆様へ、
勉強して下さい。 お願いします。 国家国民のために勉強して下さい！！
勉強すれば必ず成果は挙がります。
多くの国民大衆は景気回復を常に目指していますが、エリートの皆様が常に捻じ曲げてしまいます。国民大衆は本能的に気付いているのに肝心のエリートの皆様が世界的に研究の全く遅れている分野である成熟経済における経済成長を誘発する仕組みの研究分野で、独断と偏見で宗教のように経済成長や財政再建の実績も無い「公平、中立、簡素」や「フラット税制」等の理念を、税制改革法で法的強制まで行い、規制緩和してはいけない所得を規制緩和し、規制強化してはいけない個人消費を規制強化している「資本主義市場経済の経済的合理性の解釈を全く誤った錯誤と虚偽による非科学的な理念信仰」が経済成長の良循環を破壊し、長期経済不況や社会的諸問題を生み出しています。
まず事実を事実として素直に受け入れ、そして「真実を探求」して下さい。
アメリカのエリートと国民大衆は建国以来「自由平等(対等)競争の絶対性」を厳守し、ヨーロッパ型付加価値消費税を絶対に採用しないため、当然に国内需要の拡大に成功し世界一の超大国へ進化発展しましたが、アメリカ以外の国々、日本のエリートも自由平等(対等)競争の絶対性の重要性を理解していないため、ヨーロッパ型付加価値消費税を当然のように採用し、結果として当然に国内需要は停滞し経済が停滞し苦しんでいます。
さて本論はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルの「供給側経済成長理論」と並列する「成熟経済の需要側経済成長理論」「成熟経済の税制改革理論」「成熟経済の財政再建理論」の実学として以下の通り完全に完成しましたので、今回わかりやすく、理解しやすく広く普及するため要約を掲載させて頂きました。
六年前、私のホームページ立ち上げ当時から物理学の基礎となる相対性原理、不確定性原理と同様、本論は見た目は単純明快であります。ところが、高累進所得税制で増税すればするほど経済成長が高進し景気が回復し税収も大幅に増収するという理論なので当然通説と反し、平成１０年の消費税３%からわずか５%への税率変更でさえ、とてつもない経済不況を経験したのに本当にそんなうまい話があるのかという疑問が湧きます。
ところが消費税増税と全く異なり高累進所得税の増税の税制史経済史を調べると別表１、２のデータ通り、これが事実、現実、真実であることが分ります。
そこで、高累進所得税制の仕組みを徹底的に研究し、その仕組みと高所得者層と低所得者層の税率が全く異なるのに、結果として公平に税を負担することになる巧妙な仕組みを解説します。
更に事実として実現している高累進所得税制下で国民所得が増加する仕組みや大幅な経済成長を実現する仕組みをどのように皆様に分りやすく理解しやすく提示できるか苦心惨憺し、論文を毎月数回は加筆訂正し毎日進化させ続ける努力を重ねた結果、私自身の論点整理も進化し、ようやく満足できる程度まで完成致しましたので本日全文５１６ページのうち要約となる二項目５０ページ分を選び広く普及するため貴サイトへ掲載を決意致しました。
本論は国家単位で現実に長期間充分実績を上げ続けた経験済みの事実を理論化した「通説に反するが、こなれた真実を基礎にした理論」であることが特徴です。
実績も無く事実ではないのに、正しそうに聞こえる通説が間違っているのです。
戦前は正しそうに聞こえたが、結果として大不況の日本を現出し戦争まで突き進まざるを得なくなった「欲しがりません勝つまでは」等の錯誤理念の大々的な広報活動などマスメディア組織のエリートによる大本営発表や理念に偏った報道が国民を惑わせたのです。
現代のマスメディアも経済成長問題については言論の自由が叫ばれているにも関わらず、戦前とその姿勢は全く変わらず、いかにも正しそうに聞こえる「公平・中立・簡素」や「フラット指向税制」など、因果関係から結果として経済不況を招きいれる錯誤理念の大々的な広報活動に精を出し、更に経済成長の仕組みへの無知により国民所得を停滞させる報道に熱をあげ続け、逆に国民の幸福追求のために経済成長の真実を探求する意志意欲などは現在の所、全く皆無のようです。
現状は国民経済統計で明らかな通り５年前の国民所得より微減さえしている極不況状態なのに「いざなぎ景気（1965−70年の５年間で国民所得は約２．３倍へ増加）を超えた戦後最長景気であるという大々的報道」は、ナチスの宣伝相ゲッペルスの「ウソも１００回言えば真実になるを、真似ているのでしょうか」
その意味で現代日本の経済不況は戦前と全く変わらず、真実を追究する気概の無いマスメディア組織のエリート達(個人・会社とも)により発生した、政官学経労界の多くのエリートによる集団的、組織的な資本主義市場経済に適応しない誤った理念信仰による非科学的な人為的経済不況と言えるのです。
其の点インターネットの議論は百花繚乱ですが意見が頭の中で組み立てた理念に陥らず「現実の事実に立脚した個人競争の議論」が主流であり(受け止め方は人それぞれですが)、現在進展している経済的事実の資料やデータを見つけるには最適であり、インターネットは科学と同じ国民誰でも参加が自由であり、更にその人の経歴や社会的地位に関係なく一人の人間同士として対等に競争できる上、知識やノウハウが蓄積できる進化シテムである非常に優れた有り難い手段と思っています。
私のような名も無い一民間人に参加の自由を遵守していただいたグーグルやヤフー等の検索エンジンや、このサイトを始めインターネットの有力なサイトに、本論が未完成な時期から取り上げていただきましたこと、励みになり本論の普及にご協力頂きました方々に深く深く感謝いたしております。
それでは以下に更に徹底してわかりやすく理解しやすく記載した最新の完成した要約を掲載致しましたので、この理論が国家の政策立案に役立ち日本経済が早く立ち直り日本民族が子々孫々まで繁栄することを祈っています。
成熟経済における総需要拡大政策となる需要側内生的経済成長理論による高累進所得税制での高度経済成長と財政再建と株高への税制改革。皆が幸せになる為に
国民所得向上と貧富の格差縮小のため、何を規制緩和し何を規制強化すべきかの新経済成長理論の要約 （詳しくは http://www.geocities.jp/mirai200107 ）
東京地方税理士会 税理士 吉越勝之 2006.10.19最終完成！(2001.7.3 開設)
国民の過半が受入れやすい消費税廃止と、その分資本主義市場経済の自由平等(対等)競争政策となる所得税累進増税で応能負担強化するほど自力経済成長と財政再建を同時達成します。逆に応益負担の消費税増税や累進弱体化は経済不況と税収減をもたらします。 これは過去の経験とデータで皆様ご存知のとおりです。
日米９０年間の年別最高所得税率(別表2と1 ホームページに詳細掲載)を分析すると米国は１９１０年代後半から最高税率５０―７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが１９２５年最低の２５％へ応能負担累進弱体化の結果、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。その３年後米国会議員の努力で成立し本格的経済成長に大成功して世界大恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した６３%から開始し、以後５０年間継続した最高税率７０−９２％の所得再配分応能負担強化の高累進ルーズベルト税制改革を研究しました。吉田首相は敵将ルーズベルトの税制効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値税廃止を昭２９年断行しました。更に池田首相は高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を採用し大成功したのです。最高所得税率７０%以上の保守本流税制は３０年間継続し国民所得増と貧富格差改善と税収増に大成功したのです。だが米国を上回る国際競争力世界一を手に入れた我国が中低所得者層の高消費性向を活用する高累進所得税制の経済成長効果への無知から平成元年ルーズベルト税制を放棄しＥＵ型消費税と累進弱体化を採用したのです。日本の失政による国際競争力低下に助けられたクリントン米大統領は、逆にルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の税制改革」を断行し国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建に大成功を納めたのです。根本的に経済成長の高低は国家税制の良し悪しで決り高累進所得税が国民所得を増加させ、消費税や累進弱体化が国民所得を停滞させる仕組を解説します！結局「フラット指向税制が経済成長と財政再建の同時達成に効果があるという俗説は本書実証の通り世紀のガセネタであり」レーガンやブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き中低所得者層の個人消費の増殖性を活用できず本格的経済成長と財政再建と国際競争力両立に絶対失敗するのです。更に成熟経済大国で消費税大増税の応益負担で高度経済成長と財政再建両立に成功した実例は皆無で逆に高失業率と低経済成長となり税収は絶対増加出来ません。成熟経済で米国と同じ納税者番号制を伴った「非進化システムの所得から応能負担する高累進所得税で所得再配分機能を強化し」且つ「進化システムの個人消費の自由化のため消費税廃止」すると国民所得が大幅増加し継続的な低失業率と高度経済成長と財政再建を同時達成するメカニズムを詳述します。立証に米国をGDP世界一位へ、日本を第二位の大成功へ導いた実例を解説します。さて日本独特の消費慣行から消費税の副作用は極端に出るので消費税増税を強行すれば財政再建は不能となり莫大な国債が残り必ず責任問題が発生します。この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素(部分)とするシステム(全体)と考え、国家という人間組織の過半が望む憲法目的を自己実現する税制を解説します。消費税廃止による個人消費自由化と所得再配分累進所得税は膨大な中低所得者層の高消費性向活用の強力税制です。
（ディマンドサイド需要側経済成長理論と自由平等(対等)競争政策の絶対性）
皆様が待ち望んでいた明るい話題です。国民的課題を皆で解決しましょう！！
成熟経済へなればなるほどノーベル経済学賞の供給側経済成長理論のソローモデル（科学技術の振興）と同様の「自由と平等(対等)競争の正しい解釈による政策」つまり高累進所得税制が国内経済へ、財政負担無しの税収増を伴う自力高度経済成長を自動的にもたらし、国家国民へ莫大なメリット・国富をもたらします。自力高度経済成長の実現には自由と平等(対等)競争の、科学技術の振興、税制改革、政治改革、貿易収支の均衡、の四位一体の政策が必要であり、本論は我が国において現状最も効果の大きい「税制改革」について述べ、副として「政治改革」と「貿易資本収支均衡」の重要性について述べます。
私のホームページは５１６ページ分ありますが本項４６ページ分と進化システムの詳細４ページ分を加えた５０ページ分を要約し、何故高累進所得税制が高度経済成長をもたらし、消費税や累進弱体化が経済不況をもたらすかケインズも世界中の学者も見過ごしていた個人消費の進化システム性(次項)の税制効果の最大限活用を研究しました。日米欧の長年の国家税制と経済成長率・失業率等の関連を解明し、基本経済等式を元に経済学と進化論とシステム工学を融合した進化システム厳守の自由平等(対等)競争の新経済成長理論を税の自然増収理論、税制改革理論、財政再建理論として平易に概説しました。需要さえあればいくらでも生産を増加できる成熟経済では個人消費の増殖だけが経済成長の根源なので、旺盛な個人消費力を持つ膨大な数の中低所得者層の自由平等(対等)競争を実現する税制改革が、高度経済成長と財政再建の成否を握っているのです。決算書を良く見ればトヨタの利益や法人税や源泉所得税や消費税も、全て製品原価に算入され、経済循環の個人消費段階でトヨタ車を購入した消費者が実質全額フラット負担しているのです。故に所得の大部分を個人消費する膨大な中低所得層消費者こそ、国税の実質大負担者なのです。形式的、法的に莫大な税を負担しているかに見える高所得者層の税金は、実質的に個人消費を通じて中低所得者層が大負担している共存関係にあるのです。 形式的、法的には消費税制は「需要側（消費）課税」であり、高累進所得税制は「供給側（所得）課税」であり、異なった経済循環側の増税の経済成長効果は正反対になります。
１９９９年５月のＯＥＣＤ閣僚理事会でのフランスのストロスカーン蔵相の「何故アメリカ経済だけが、こんなに経済成長するのか、ＯＥＣＤは研究すべきではないか」との提案が発端で経済成長プロジェクトの共同研究が開始された。しかし現在に至るも明確で決定的な研究成果はあがっていない。当時はアメリカのクリントン政権が未曾有の９年に及ぶ息の長い経済成長持続の時代であった。そこでこの論文は、科学技術が世界で平準化した現代において、ノーベル経済学賞のソローモデル等の供給側の内生的経済成長理論だけでは説明のつかない「なぜ成熟経済に達したアメリカだけが他国と比べて高い経済成長を続けられるのか」、「なぜ国によって経済成長に大きな差が出るのか」という「ＯＥＣＤ経済成長プロジェクトの共同研究」の明確な回答になりうる、需要側の内生的経済成長理論として経済学に、システム工学、進化論、生物学等、理工系学問分野の成果を融合した、全く新しい進化システム経済成長理論を提案し、事実として日米９０年間の年度別の所得税最高税率と失業率と実額の政府総年税収と政府総負債年増加額の関連と税制史を徹底して調査分析し、理論の正確性を実証した上、実務経験上、税制の効果を熟知する一民間研究者の立場から提案致しました。
この理論は単細胞生物から人類を誕生させて進化成長を続ける豊かな自然の生態系モデルを見本にしています。科学者が理論化し現代社会に広く活用されつつある進化システム（次項に掲載）という最新のテクノロジーは、単純明快で自然生態系を支えている自然システムを基本にしたシステム理論で経済分野にも応用できます。 つまり弱肉強食競争で強い動物だけが生き残るはずの自然生態系で、多種多様の弱者の小動物が豊かに繁栄している現実は、自然生態系の競争原理は弱肉強食競争原理の「小競争原理」だけではなく、実は進化システム競争原理(環境に適応し増殖した方が勝ち)の「大競争原理」こそが生存競争という自然システムの競争原理の大本命であることを示しています。そして人間は自然動物である以上、人間の経済行動は資本主義市場経済における人間の生存競争そのものであり基本ルールは「経済環境への適応と変異と増殖競争」(増殖した方が勝ち)なのです。この理論は国家の存在理由が、国民にとって活動内容が有意義であるかどうかの機能性に求める米英流の機能的国家論に基づき日本武士道、西洋騎士道、アングロサクソン民族、スポーツ等の道徳観の基本である「国家も国民も正直さと誠実さを持つことが国民と国民で構成される国家経済の進化発展に役立ち利益をもたらす」という経験論を基礎に、日本国憲法、自然法に記されている経済の好況時も不況時も、平時も戦時にも通用する「自由平等(対等)競争の絶対性」という「自由と平等と競争」の正しい解釈（米国は一部を除き適切ですが日本を始め多くの国々、国連でさえ基本的に全く間違っています。）による、自由競争的価値基準に基づき、国民全員と国会議員個人が判断を下すことが経済面では個人消費を通じて経済成長に、政治面では幸福追求政策に役立つことを税制を通じて立証致しました。能力が高くても悪事を働く人やエリートの間違った作為、不作為によって戦前戦後を問わず日本はおろか世界中で多数の人間が被害を受ける事件が多発していることでも皆様良くご存知のように、能力以前の「基本的な正直さ誠実さの道徳観」が最も大切です。この道徳観は色々の考え方の人間が混在している世界の中で「ウソや錯誤の無い真実を追求するための基礎道徳観」なのです。更にこれに加えて自由平等（対等）競争の絶対性原理は人間社会の、どんな時代や地域へも適用できる唯一事実に基づく普遍的な理念であり、これを遵守すれば「経済は自力成長し」財政は安定化し不必要な戦争まで防ぎます。
つまり国家が進化成長できるかどうかは、その国の国民が自己責任で選択する哲学・制度・法律の進化システム度次第であるから、国家が進化成長出来るかどうかは、その国の国民の自己責任であり自己実現なのです。
結局累進弱体化減税政策のレーガン税制や子ブッシュ税制では、経済成長と財政再建の両立には、絶対失敗します。全体主義や共産主義の理念を正しいと信じ、後からもたらされた事実の深刻さに世界中が驚愕したのと全く同一になってしまいます。故に本論の基本を理解する国家が増加し「人類は同一種であり人間一人一人が自由で対等である自明の事実を互いに認め合い」国民同士国家同士が自由平等(対等)競争の重要性を理解すれば、高度経済成長と平和を自力で自己実現し国民はそれを維持する自己責任を果たすことが出来るのです。最重要事は、人間社会の自由と平等と競争の根本的な正しい解釈の普及と教育です。
本理論の実例は長期間、経済的な大成功をもたらした米国の二人の偉大な大統領と日本の二人の首相の、税制改革政策を基礎にしています。まずアメリカ発の世界大恐慌を就任後わずか４年で大恐慌前の税収を回復した上、失業率の驚異的な大改善と第二次世界大戦の欧州戦線と太平洋戦線の膨大な戦費負担したのに、勝利２年後には完全な財政再建を達成し「古き良きアメリカを作り上げた偉大な民主党ルーズベルト大統領」、財政支出のニューディール政策ばかりが有名ですが実は彼の採用した劇的な高累進所得税制こそが世界大恐慌を克服した秘密であることを本論は指摘しているのです。更に「日本との熾烈な経済競争に完全に勝利し、新しい成長力のあるアメリカを作り上げ不可能といわれたアメリカの財政再建を成し遂げた民主党クリントン大統領」です。日本では「戦中戦後大蔵省主税局長を歴任した税制改革のプロで、自由党吉田茂首相が同一の国家税制改革思想を持つ片腕として育て上げ、日本の戦後復興の高度経済成長税制を採用し定着させた自民党池田勇人首相」の日米４人の大物政治家の科学的競争政策に基づく全企業の全売上高を消費課税せず、全個人消費と全設備投資の消費意志に課税せず規制しない「ヨーロッパ型消費税制非採用や廃止の競争環境における、高累進所得税制の採用」という日米両経済大国で高経済成長に大成功した共通の競争政策と税制改革手法を分析し何故このような結果がシステム的にもたらされるか徹底して研究し精密に理論化し、強力なディマンドサイド需要側経済成長理論として、後述通り提案し解説致しました。
現状経済学では一人で年収５０億円と、５００万円１０００人で年収５０億円は同値同性質として計算していますが、その個人消費の増殖性と消費性向は事実真実全く違うのです。更に個人消費の進化システム性つまり増殖性と消費性向を明らかにして、既存経済学に導入し市場経済の現実の資金創出方法である「個人消費が所得」へ変換する経済循環から高度経済成長を自己実現する税制改革を平易な数学で解説します。
地球上の全生物は流動的な地球環境の中で、逃れようが無い現状を前提とし、生まれながらに自由平等(対等)競争に否応なく適応を迫られて、より進化増殖した方が勝ちの生存競争しているからこそ、生物は環境に適応し進化し最も適応した人類を誕生させ繁栄して来たのです。 同様に国家は税（歳入政策）で成り立っているため、国民は流動的な税環境（歳入政策）の中で逃れようが無い現状を前提として、自由な市場経済の中で唯一強制的な税環境が地球環境と同じく生まれながらに自由平等(対等)競争を促進するものである時に限り、全国民はそれに適応して幸福追求のために進化システムの個人消費を増殖し、結果として等価変換される所得の増加が実現するから、国家（全国民で構成する）は自然に経済成長し繁栄できるのです。つまり自由平等(対等)競争の進化システム税環境として後述の日本では３０年以上、米国では５０年以上、大成功した高累進所得税制へ復帰し、全国民が全能力（個人消費能力）を発揮しやすい税環境にすることで国家自身が高度経済成長と大幅な税収増加を達成できる体制へ復帰すべきです。結局自由平等(対等)競争になるような歳入政策つまり高累進所得税制を構築できるかどうかによって全国民の個人消費能力の発揮度は全く異なり、結果として成熟経済国家の基礎経済成長率が決定されるのです。税には強制力があるからこそ自由な経済へ莫大な影響を与えるのです。結果的に高度経済成長、国民所得の向上、税収向上等のために如何に巧妙に人間の本性を理解した高累進所得税制を構築できるかが最重要になるのです。 現状の日本経済は需要不足が深刻で本格的デフレ克服もままならず、企業は支払い能力不足のためリストラを強化し、正社員を減少し、アルバイトやフリーターやニートや失業者や生活保護世帯、更には就職を諦めて非労働力人口へ紛れ込んだ膨大な国民が増加存在する実態こそ、全国民が力を合わせて全能力を発揮できる国民総生産の増大環境には全く無いことを示しています。 つまり現状の大企業の利益は人件費コストをリストラし、徐々に安価な人件費コスト制度へ誘導し更に民間コストの内、やむを得ない部分を公的コストへ負担させている結果の、見せ掛けの利益なのです。したがって１９８５年のアメリカ産業競争力委員会報告でも明らかな通り、このような政策の長期的継続はできません。結論として戦後保守本流政権が採用し大成功した経験済みの高累進所得税制へ復帰し、需要不足を本格的に解決し人件費コストを民間で吸収できる環境を国家が整備する必要があります。経済学の「財政金融政策」は成熟経済では高累進所得税制下において経済成長に対して有効性を発揮できる微調整手段であり、経済学が自己実現と自己責任の明確な指針を提供できる体系を事実に基づく科学として実現することが強く望まれます。
税制は膨大な国民（消費者と企業）へ平等に適用されるシステムであり「現状税制が国民全体の生活向上に真に役立っているかどうか」真剣な再検討が必要です。「欲しがりません勝つまでは」や「公平中立簡素」等の「正しそうに聞こえる固定的理念観念や既成概念」は経済の進化成長を阻害し悪影響を与える最大のガンです。尚システム（税制や法律や制度など）設計上の指導原理は以下の５点と言われ、自由平等(対等)競争原理は流動的に時代の経済環境に適応し、国民生活向上に役立ってきました。
１．初期目的の達成度 ２．社会的受容性 ３．環境変化への適応性
４．機能性能の拡張性と柔軟性 ５．経済性と信頼性 そこで「国家は膨大な数の国民を部分とする全体」である生物のようなシステム的な存在であるので、国家に適用される拡大した遺伝子として作用するシステム（法律、制度等）を作り上げる場合、上記５点の「システム設計の指導原理一点一点」について「条件を満たしているか」を常時チェックし、予測してから実行し実行後はこれを再評価し反省し、再度改善し実行し直さなければなりません。これは経営学の計画・実行・評価の無限サイクルであり膨大な数の国民をシステム的に統治せざるを得ない国家経営の最重要な作業なのに、固定的理念や既成概念に目を奪われ、細部の事実と真実と進化システム競争原理に基づく問題点発見や索敵能力をおろそかにしてきた、日本の文科系学問分野、文科系学会、政界、官界、マスコミ界等の最大弱点です。 特に政策決定に大きな影響を与えるマスコミが正しそうに聞こえる公平・中立・簡素等の税制が国民福祉と財政健全化のために役立つと、事実と全く異なる大本営発表を繰り返し、消費税制と所得税累進率低下の導入に協力した為に、国民総生産と国民所得増加が全く停滞し、税収は１７年前より２割も減少する始末（高累進所得税制下では税収は１０年で１０割から３０割の増加）で、下請け単価も低下し続け、結果としてテレビは広告収入が伸びず、新聞は購入者数が減少しているのです。資本主義市場経済では間違った国家政策は、いずれ必ず自己回帰現象を引き起こし、自業自得となるので、政策には常に思い込みを避け、再検討し、謙虚に科学的に因果関係を調査し、未来を予測しながら政策決定しなければならないのです。資本主義市場経済の「自由平等(対等)競争経済原理」は冷徹であり、いずれ結果を生じ、政策への思い込みや甘さは絶対に許さないのです。
進化システムは結果が全てであり、原因と結果を解明して、結果を出すために原因を効果的に割り付け詳細にシステム構築する因果関係論中心の科学的手法で、結果が生じる過程(ルール)を最重視する手法であります。 そして人間が営む国家政策の進化システム構築には「国民同士の自由平等(対等)競争ルール」が絶対条件となります。
さて昨今の自殺やニートや失業や廃業や生活保護などの急増と、凶悪事件の急増の原因は日本という資本主義市場経済国家の誤った弱肉強食競争の「強者保護政策」が一部国民の生存競争へのあきらめを誘い、更に日本人の国民性に全くなじまない強力な総需要抑制策の間接税制を日本へ定着させ、増殖増加しない国民所得を奪い合う経済状況を作り上げた低経済成長政策による貧富の格差拡大が原因であります。この状況を道徳の強化によって乗り切ろうとしても全く無駄です。古来より「衣食足りて礼節を知る」であり「民は足らざるを憂えず。等しからざるを憂う」からです。必要な事は「強者と、弱者の競争力を均衡化し、国民全員が実質的に平等に対等な進化システム競争に自由に(無税で)参加できる活発化した状態を作り出すことが大切なのです。国民の自由意志によって預金を取り崩したり、前向き借入金を実行して本人が自由に増加生産できる経済の基本である進化システムの個人消費と設備投資の増加を消費税で課税抑圧せず自由に実行させ、更に国家の所得再配分機能を活用し国民全体の消費性向を向上させる高累進所得税制を採用すれば、個人消費等は自然に促進されるので、これを等価変換してのみ生産される国民所得（所得は本人が預金を取り崩しても借入金を実行しても絶対に自由に生産できない）と資産と資本の増加は自然に増殖拡大するのです。つまり経済成長にとって自由に増加できる個人消費等を規制強化し、非進化システムの所得を規制緩和するという根本を間違った税制が経済を低迷させているのです。そして経済成長すれば借入金の返済は普通の努力をすれば全く問題なく履行できるのです。現実はエリート達が無知と錯誤で正しそうに主張する真実でない「理念の税制ガセネタ」に日本中が錯誤されているからこそバブル前の経済に回復できないのです。しかも強者の高所得と資産の形成は実は膨大な数の弱者の個人消費等の増殖に依存している事実への無知が「強者と過剰貯蓄保護」を招き入れ失敗しているのです。個人消費と設備投資の実行と増殖だけが国民に働く場と給料増額つまり所得と資本増殖を保証する経済の仕組みと事実を根本的に理解する必要があります。
そして経済成長が実現すれば資産価値は高まり高所得層は決して不利にならず、中低所得者層も恩恵を受け、更なる高所得獲得チャンスが広がるのです。したがって高額納税者に対しては、特典や特権を付与する必要は全く無いが、最終所有資金を国家国民のために強制徴収されることに対し、国民は心から敬意を表する必要があるのです。
したがって今までと全く逆の発想で自然の生態系の進化システム競争を大競争政策として積極的に活用し「競争者である国民一人一人の自由平等(対等)競争政策を唯一絶対性原理」として重視し個人消費と設備投資を高度成長期のように完全自由(無税)化し、更に所得再配分機能を強化して国家全体の消費性向を高める高累進所得税制を採用すれば完全に自力経済成長は実現できるのです。自然生態系では異種間競争に適用する弱肉強食競争でさえ食物連鎖原則を伴い、強者が弱者を食いすぎるとエサ不足で強者自身が滅亡してしまう均衡作用が働き強者の強さの絶対性は全く認めていないのです。これを理解して下さい。人間社会は同一種であり、競争者を殺して食べたりしないので食物連鎖原則も作動せず自動均衡作用も作動しないのです。従って弱肉強食しない同一種の人間社会へ適用する正しい競争原理は競争力均衡化の自由平等(対等)競争原理であり、これを具現化する税制こそ消費税無しの高累進所得税制であり、この税制によって人間の行う個人消費と設備投資に自由(無税)を与え、更に国家の所得再配分機能によって全ての国民を活発に競争させる対等競争を実現し、個人消費と設備投資を増加させ等価変換して国民所得も増加させると市場経済は成長発展するのです。故に人間社会にとっては進化システム自由平等(対等)競争政策こそ絶対性原理なのです。 この競争モデルは「競争者に平等に対等に勝機(チャンス)を与え競争を活発にする」強者には負担が重く、弱者には負担が軽い、皆様の良く知るゴルフ、競馬、カーレース等で広く行われているハンデキャップ競争と全く同一の競争概念なのです。「この強力な総需要拡大政策となる税制」を採用すると個人消費抑圧が全く無く個人消費の進化システム性(次項に掲載)が充分発揮され、且つ所得税を累進増税することによる消費性向の高い中低所得者層への所得再配分機能も加わり、国民全体の消費性向が向上し、国民同士の対等に平等な生存競争が促進され経済競争に夢と希望とチォンスの光が当てられ、人間の意志・意欲による個人消費が自然に増加し、それが国民所得の増加に等価変換され無限連鎖で個人消費の増加と国民所得の増加を繰り返す「経済の良循環が確実に定着し」、失業率が大幅低下し、若年労働者の生活基盤が確立し、自殺が減少し、子を持つ経済的苦労が大幅軽減され、少子化に歯止めが掛かり、国内個人消費増加に見合う国内設備投資が活発になるので、企業は繁栄し金融は安定化し、金利が確保され年金財政は健全化し、国家は税収が上がり後ろ向きの支出が減少し、財政再建の目処がたち、国民所得が増加するので「衣食足りて礼節を知る」で犯罪の発生原因が縮小し、抜本的な治安対策になることが、日米の税制史によって「今までの常識を全く覆すような事実を示している」のです。
人間の行う生存競争では「異なる経済状況毎」に異なる人間行動が現れるのです。
さてこの理論の用語の意義と本質を簡潔に述べておきます。進化システム原理の基本中の基本となる自然状態における「競争者である国民一人一人の自由平等(対等)競争」という人間の能力が最高に発揮される「生存競争の単純明快な絶対性原則」でさえ国によって制度法律や慣習によって独自の制約が大きく、結果として国民一人一人の自由平等(対等)競争度合が異なってくると経済成長率が全く異なってくるのです。
・「需要側経済成長理論とは」 個人消費＋設備投資（需要側）―＞所得（供給側） の経済循環において供給側では新製品の開発や労働生産性向上の為、ソローモデルの供給側内生的経済成長理論が必要であり、更により強力な経済成長や本格的なデフレの解消や国民所得、国民福祉の向上や失業率の改善には需要側（個人消費・設備投資）の継続的な需要の増加の為、本論の需要側内生的経済成長理論が必要なのです。
・「成熟経済とは」資本主義市場経済において科学技術が発達し、需要さえ増加すれば、増加需要を満たす製品を常に自力増産できる段階に達した経済状況を言います。
・「自力経済成長とは」国家の主な役割である国民と企業の全てに職と仕事を与えるための必須手段であり、国民所得の向上と貧富格差改善と生活水準の向上をもたらします。 特に国家の財政出動に頼らず、消費者による民間個人消費主導の経済成長を自力経済成長と定義します。 具体的に資金面から解説すると、預貯金を取り崩したり前向き借入金を実行して、現実に個人消費と設備投資を増加実行して増加所得に等価変換し、無から有の資産と資本を増加増殖している状況を言います。自力経済成長は他国から助けられたわけでもなく国連から資金援助してもらったわけでなく国民のあらゆる良い能力を伸長させた結果の、自力の自己実現現象に他ならないのです。 故に経済成長の基本となる国民の個人消費能力の自然な発揮は経済成長にとって非常に重要な意味を持っているのです。戦後焼け野原の国富ゼロから出発し他国からの借金は返済し全て国民が自力でビルや社会基盤や国富を生み出した事を忘れずに！
・「制度や法律とは」一面では需要側の消費者(国民)と供給側の企業への「強制力のある経済環境」として作用するので、消費者と企業は全力で「経済環境」へ適応しようと努力する結果となり、経済に極めて強い影響を与え、一面では国民を構成員とする生き物のようにシステム化された国家という存在の遺伝子つまりミームとして経済行動へ作用するのです。つまり自由平等(対等)競争政策によって自由平等(対等)競争度の高い、良い制度と法律で、良い経済環境と良い国家遺伝子を作りあげれば、成熟経済でも増殖拡大性の高い高度経済成長は可能なのです。ゆえに「順調な経済良循環と経済成長」を国民が享受するには、真摯な勤労意欲と共に消費税無しの高累進所得税制で個人消費や設備投資意欲を抑圧せず自由にこれを実行させ、消費性向を高め個人消費等へ変換しない過剰貯蓄を防止し経済を良循環させ、不正資産や脱税資産防止の納税者番号制を同時構築すれば、国家は自力で経済成長を完全実現できるのです。
故に発展途上国に援助しても援助しても成果が上がらない実例はこの眞逆なのです。 カネは天下の回りものであり適切に循環すれば、枯渇することは絶対に無いのです。発展途上国へ経済循環のための資金援助をしても、自国内での退蔵隠匿か国外への持ち出しによって資金は枯渇し経済不況なります。つまり利己心が強い資本主義的愛国心の無いものだけが豊かになるので、発展途上国には適切な税制の構築が鍵なのです。
同じく成熟経済の資本主義国では資金の増殖と自国内資金の循環促進が、命なのです。
更に以下の基本的な用語の定義は、学問的な定義とほぼ同一であり進化システム的考え方とも一致しています。 しかし現実の各国の「自由平等(対等)競争の用語の解釈と制度法律は千差万別である」ため、各国の経済成長率は全く異なってくるのです。
特にアメリカは中央集権的な民主集中政治を一切とらず、地方分権と直接民主主義的な手間暇のかかる立法過程を持つ制度法律を採用し、高い進化システム度を厳守しています。逆に穏やかな反進化システムの民主集中政治をとり立法過程の大衆参加に消極的なヨーロッパ大陸諸国は、国民一人一人の自由平等(対等)競争の絶対性を尊重せず、国民の参加の自由を規制妨害する政党と官僚エリートの組織優位(個人劣位)の国家哲学を持つので、進化システム度が低く、国民が嫌う強力な民主集中制をとる全体主義や共産主義まで誕生し定着させてしまうのです。故に日本発展の最大の阻害原因はヨーロッパ大陸諸国から取り入れた、進化システム度が低い経済成長低下の根本原因となるアメリカが現在まで一度も採用したことが無い反進化システム、反自由平等(対等)競争となる、ヨーロッパ型付加価値消費税制と政治制度が最大の問題なのです。しかし自由平等(対等)競争の本家のアメリカでさえ欠点が二つあり、安全保障と軍事の分野を特別な聖域と誤解し自由対等(平等)競争政策から除外し、国民の意志ではなく特別な分野としてエリート専門家の意志を優先しているために、軍産複合体の危険性を正しくコントロール出来ていない点と、選挙区があまりに広いため選挙にカネが掛かりすぎ、政治資金の献金主である企業の意志を過大評価せざるを得ない体質のために自由平等(対等)競争政策の一部が機能せず、この点が大きな欠点ですが、日本の欠点の深刻さに比べ、これ以外はアメリカ社会や政治に大きな欠点は見当たりません。
・「進化システムとは」生き残りと幸福追求を求める競争者本人の自由な意志と意欲の増殖した方が勝ちの増殖競争システムであり、人間をセンサーとして自然状態に近い国民一人一人の自由平等(対等)競争条件の時に最もその効果が発揮され、時代時代の地球・経済環境に自動的に適応進化しようとする、人間の過剰性の本能と結びつく自然システム由来のシステムであり「環境への適応と増殖と変異を本質とする競争概念」で(次項に掲載)を参照下さい。進化システムは個人消費、科学技術、市場経済、民主主義など競争者本人の自由な意志意欲で増殖競争する多くの成功例があり、システムは進化システムである時に限りシステム(全体)が成長発展する原則があります。
・「過剰性の文化とは」人類という種が持つ遺伝的で特異的な生得行動（旧来の本能とほぼ同義語）で過剰性の文化と呼ばれ、人類の文化は貨幣経済とともに成長進化しました。唯一人間だけは生きるために必要以上のものを常に欲求し時代時代の環境に適応しながら流動的で多種多様で複雑な文化へ進化し、幸福追求のために無限にこれを追い求める性質を保有し経済成長はこれを活用しています。資本主義市場経済は個人消費の増殖性をシステム的に所得増加に結びつけた、人間の過剰性の文化の貨幣経済的表現なのです。人間は幸福追求と生き残るために過剰性を身にまとい、過剰性を食し、過剰性に住み、過剰性を楽しんで生産消費して生き残ってきた動物なのです。
・「税の実質的な負担者と景気回復の根本的方法とは」 経済循環を需要側と供給側に区分すると (需要側) 個人消費＋設備投資―＞(供給側) 所得となります。
市場経済における税回収の仕組みと、利益回収や費用回収の仕組は商品の原価計算を分析すればすぐに理解できますが、膨大な消費者の個人消費の増加こそ、大幅な税の増収と本格的景気回復の根本だったのです。供給側でトヨタの法人税も源泉所得税等も人件費も利益も全て商品原価に混入され、需要側で多く車輌を購入する中低所得消費者層にフラット（低所得ほど対所得高負担）で商品原価を実質負担させ、それをトヨタが膨大な売上として回収後、担税力(所得)が高まり資金力の発生したトヨタに税を課税し回収する巧妙な仕組が税の徴収システムなのです。更に膨大な人件費や利益も同時回収するのです。全ての税は供給側では「高所得者が形式的に高累進で所得税等を多く納税してもカネは天下の回りもので、消費性向の高い中低所得者層に、その税金負担分等を個人消費を通じて逆高累進で実質負担させて回収する個人消費に税等回収機能があるのです」。 消費から所得への等価変換過程を１経済循環と考えると商品購入段階で消費性向が高い低所得者層へ税等をより多く実質負担させ、その分は所得側で担税力資金力(所得)が発生し税を回収し易くなった、少数の高所得者層等から、より多く税を回収する巧妙な回収技術は市場経済の税回収の極致なのです。
学者は原価計算や簿記会計など実学知識を低く見るので仕組が全く見えないのです。
「個人消費する消費者が税の実質的な負担者であり」消費性向の高い低所得者ほど税込商品原価を所得に対して高累進で現実に実質負担している以上、逆に消費性向の低い担税力のある高所得者層への高累進所得税制は経済的合理性に合致した税制です。市場経済は個人消費を通じて全消費者に税等をフラット負担(対所得では中低所得者ほど実質高負担)させ、逆に所得側で高所得者を浮かび上がらせ国家の所得再配分機能を存分に発揮する高累進所得税制で課税すれば、消費性向の高い中低所得者層の所得が増強し、国家の消費性向と需要と税収が自動で自己増殖する巧妙な仕組みです。
・「自由平等(対等)競争政策の絶対性とは」誠実に正直に常に正々堂々と一対一で潔く戦い、勝ち負けを認めることを奨励した、日本武士道や西洋騎士道やスポーツのルールと同一なのです。 人類は特別に過剰性の本能を保有しているため自然な進化システム競争原理を作動させるためには、一人一人の国民を自然状態に近づけるため、この政策を強制的に採用する必要があるのです。人類以外の全ての動物は、生きる上で、その時々で腹一杯になれば獲物を放棄し他者へ譲るので独占は存在せず対等平等条件を生まれながらに身につけているので、対等に平等に競争し増殖できるのです。
ところが唯一人間だけは幸福追求と、生きるために必要以上の食料(所得)を一人で独占しようとするので、対等競争条件を強制して、増殖と分配の同時達成のため自由平等(対等)競争条件が必要になるのです。今後も自由平等(対等)競争の税制を厳守すれば人間は過剰性の五感を発達させ進化し、幸福追求と生き残りへ自動的に進むのです。
・「国(公) と企業(私) の経営目的と経営手法の違いとは」世界中の無限の人間と領土を対象に経営規模の拡大を図れる民間企業経営と、一定数の日本国民と狭い固有の領土のみを対象に経営規模の拡大を図らなければならない国家経営は全く異なる経営手法が必要です。つまり「無限の利潤の追求を唯一の経営目的」とする民間企業と、憲法で明らかな如く「国民自身の幸福追求・福祉向上を経営目的とする国家経営」は、その目的が全く異なり、故に国家の意思決定は国民自身の過半の意志を尊重しなければ進化成長出来ない原則が有るのです。 両者がそれぞれの経営目的に全力を尽くす時に限り社会経済は進化成長できます。 逆に国家は民間企業と同じように行動すべきと誤解し、国家本来の経営目的から逸脱した経営手法が、現在大問題なのです。
結局国民大衆自身の選択した制度法律で無ければ、国民大衆は全能力を発揮できない原則が有るからです。 つまりいくら良いと思われるものであっても、国民の過半が望まないものであれば、無理強いしても良い結果は全く出ないのです。必要なことは徹底した情報公開の中、国税全負担と政策全受益を受ける均衡の取れた国民大衆の経験常識の中から生まれる、どの組織にも影響されない、その時代の国民大衆の良識に基づく判断の総和だけが、その時代の国家の適切な判断に結びつくのです。故に民間企業経営は「利潤目的」という難しい原理で行動しなければならないが、国家は「自己責任と自己実現という非常に簡単な行動原理」で進化成長するのです。 本能的に常識ある判断力を持つ国民大衆の意志を尊重するのが政治であり、現状のように国民大衆の意志に反する税制では経済成長停滞と活力低下の合成の誤謬が起こるのです。
理解すべきは国民大衆は国家税収の全負担者であることを本能的に自覚しながら、同時に、国家政策の全受益者である二重人格を持った自動均衡能力を有する、最も適確な判断力を持ったマスの存在であり、エリートは自動均衡能力を有しない個別の論理的存在でしかないのです。 大衆は愚かではないのです。 民主主義を衆愚政治と言ったのは、過去の話なのです。 徹底した情報公開下「広く会議をおこし、万機公論に決すべし」の精神で国民に議論をまかせれば、国民の過半つまり国民大衆は必ず自動均衡能力を発揮し妥当な判断に落ち着くのです。ところが国民大衆の意志通りに国家経営させると国家経営はダメになるので、国民の嫌がることを実行することが国家・国民のためであるという、企業経営まがいの思想がはびこり、エリートが国民大衆をミスリードし続けたことが国家衰退の最大の原因になっています。つまりコスト低減と利潤追求を唯一の経営目的とする民間経営では経営者と労働者の利益は相反して当然でありますが、国民自身の幸福の追求を目的とする国家経営では国民大衆の過半の判断と国家判断が一致する時に最高性能を発揮するのです。したがって民間経営はその時代を生きる経営者の意志が決定権を持ちますが、国家経営では末端で活動し経済環境を熟知する、時代を生きる大衆の過半の意志が最大の決定権をもつのです。
・「消費税無しの高累進所得税制とは」本サイトの中心的なテーマであります。
古代ギリシャから物質を構成する最小単位の概念が科学には存在し、１９世紀には、これを原子(アトム)と名付けました。 ところが２０世紀に入り原子は更に素粒子つまり「陽子」と電気的に反対の性質を持つ「電子」と「中性子」という三つの基本素粒子から成り立っていることが分かってきたのです。ところが研究が進むほど素粒子は更に増加し、更に単純に等価であると考えられた性質にも複雑な要素が混入している事が判明したのです。このように事実を追い求め、これを活用するのが科学であります。 これと同様に等価、等性質と考えられてきた市場経済の経済要素である個人消費、設備投資、所得、貯蓄、輸出輸入、借入金等の経済要素は、実は等性質ではなかったのです。もっとも大きな性質の違いは個人消費の持つ、競争者本人の意志と意欲によって増加できる進化システム性と、所得の持つ非進化システム性であり、更に設備投資の持つ国内個人消費が増加すると国内設備投資が増加する性質であります。 これを経済成長のために税制に活用したのが消費税無しの高累進所得税制なのです。
・「個別生産物、個別消費規制とは」汚染物質等人間の健康や生存に直接間接に被害を及ぼす恐れがあるものに対する個別生産消費規制は国民福祉の向上をもたらし、逆に被害を及ぼす恐れが無い生産や消費に対する一般課税規制は害悪をもたらします。
・「経済等式とは」所得増加の生産式は「個人消費の増加＋設備投資(前向き借入金)の増加―＞国民所得の増加」であり、所得の分配式は「国民所得―＞個人消費＋貯蓄＋借入金返済」です。この経済要素のうち競争者本人の自由な意志と意欲によって貯蓄を取り崩したり、前向き借り入れを実行して自由に増加増殖できるのは個人消費と設備投資だけで、所得は自分自身では増加できません。等性質として固定概念化された経済要素の性質に科学の目を注ぎ国民所得を力強く増加させる方法は「消費税無しの高累進所得税制」だけであることを進化システム理論で立証したのが本サイトです。
・「小さな政府とは」国民所得に対して租税負担率が小さな政府を言うのであって、形態的な大小ではないのです。日本は愚かにも小さな政府を目指すといいながら、結果的にヨーロッパ並の高租税負担率国家を目指しています。 アメリカの自由平等競争意識に近い国民感情を持つ日本の国民大衆は絶対にこのような政策は望みません。
・「最善の税制とは」本理論の帰結から市場資金を増加し国家競争力を向上し経済成長を促進し合計特殊出生率を向上する消費税無しの高累進所得税制の選択であり、結果として高度経済成長で税収増加を確保する、低租税負担率の小さな国家を作ります。
・「最悪の税制とは」マッチポンプ政策（経済成長の火をつけながら消して回る）で経済成長を停滞させ市場資金を減少させ競争力格差を拡大するヨーロッパ型の消費税増税と高累進所得税増税との混合政策で、一方が個人消費を抑圧し一方が個人消費を増殖する、相反する非効率な政策で高租税負担率の大きな政府を作ってしまいます。
これではヨーロッパ大陸諸国と同様に日本はアメリカとの経済競争に必ず敗れます。
・「資本主義とは」資本の増殖性の確保と、資本と経営の分離こそが、その本質です。
・「経済競争とは」同一種である人間社会では市場経済の進化システム増殖競争を指し、増殖するものは淘汰せず、増殖しないものを淘汰する「全体が増加する増殖競争」を言い、お互いが殺し合う「全体が減少する弱肉強食競争」ではないのです。
・「自由とは」人間個人の意志と意欲に基づく進化システムの個人消費や科学技術等への絶対的な参加の自由や選択の自由を指し、参加の自由意志を組織等で妨げる自由は、自由だからと言っても絶対に認められないのです。競争者の本人意志により預金を取り崩したり、新規借入したりして実行すれば進化システムの個人消費の増加は自由意志で可能であるのに、これに対する消費税の課税は実質的な個人消費への自由意志への妨げとなるので、絶対に許されないのです。 逆に所得は、非進化システムの本質を持ち、本人意志により預金を取り崩そうが新規借入をしようが、所得の増加にはならないため、累進所得課税は所得獲得の本人意志への規制抑圧には全くならないので、国家による自由な累進所得課税は許され所得再配分ができるのです。 自由放任が経済社会の進化発展にとって善であるとする風潮は競争政策への無知と誤りであり自由競争の本質は、競争への参加の自由であり、逆に競争への参加の自由をどのような形であれ妨害する自由を認める無制限自由は、経済不況と停滞をもたらします。
「FREE」や「FREEDOM」は「参加の自由」の意味であり「自由」と訳し、特に「FREE」には「無税」の意味があり「有税は自由の抑圧機能」を表しています。まさに経済の根源の個人消費を抑圧規制している消費税廃止が強く求められているのです。人類社会において、人間一人一人が自由で対等(平等)である自明の事実を互いに認め合い、正直で誠実な国民同士、国家同士が自由平等(対等)競争を競う市場経済の絶対性を遵守する時に限り、自国と自国民へ大きなメリットと国富をもたらす事が歴史的に証明されているので、自由と平等(対等)競争は先進各国の憲法の最高理念となっているのです。つまり国民へのお情けや人権派への配慮からこの自由平等(対等)競争という概念を国家が取り入れたわけではなく、国家が自動的に強力に自力経済成長する強力なメリットがあることが歴史的に証明されていたので取り入れたのです。しかし国によっては、この事実・真実を不知のために、この自然法に基礎を置く世界史的に超後発国のアメリカが世界一になった正しい解釈の自由平等(対等)理念の重要性を、全く正しく解釈することが出来ず、税制の構築にも大きな影響が生じ、国によって経済成長率に大きな差が出てしまったのです。アメリカ自身でさえ政治制度や司法制度に自由平等(対等)競争を採用しているが、税制までは、厳格に採用していない位であります。
・「平等とは」「Equality」を指し、自然システム原則の「平等」「対等」と訳され、人間の競争条件の基本原則なのです。この「参加の自由と、あらゆる分野の競争者の対等競争つまり競争力均衡化原則は人間の全分野の競争における厳格に遵守すべき唯一最高の競争条件」なのです。この考え方は「所得再配分機能強化や所得独占禁止」へ帰結し、全ての競争者に所得獲得への勝つチャンスと夢が広がり全国民が諦めず頑張れるのです。つまり競争者である国民一人一人を対等に競争させるための競争力均衡化を指し、生存競争である進化システム競争(より増殖した方が勝ち)で決着させる際、対等競争を実現するため非進化システムの所得の再配分強化の高累進所得税制採用時に限り、競争力の強い高所得者層から得た税収が個人消費性向の高い公共事業等に従事する低所得者層へ所得が再配分されて個人消費競争が活発となり高度経済成長と財政再建が同時達成されるのです。しかし「平等に対等にと言っても参加の自由や選択の自由の進化システムの意志に対する妨害の自由は絶対に許されないのです」
・「競争とは」同一種に適用される進化システム大競争()と、異種間のみに作動する弱肉強食小競争の二つがあり、何十億年もの間、地球上の厳しい生存競争を勝ち抜き増殖し繁栄してきた社会的動物の蟻や蜂を始め、肉食のライオンでさえ同一種では食い合いの弱肉強食競争は絶対に行わず、だから進化、増殖、繁栄できたのです。 同一種で構成される人間社会は地球上の最高競争原理である「進化システム大競争原理」の「時代の環境に適応し、より増殖し生き残ったものが勝ちの全体が増殖する大競争原理」を国民の幸福追求と生き残りのため採用することが絶対に正しい選択なのです。この原理から導き出された国民一人一人の自由平等(対等)競争の自己の意志で増殖可能な進化システムの個人消費への徹底した参加の自由化（消費税廃止）で増殖を計り、更に自己増殖不能の他人の意志で増加する非進化システムの本人所得を徹底して規制強化し高累進所得課税しても、構造的に他人や本人意志の規制抑圧にならず国家が強制的に可処分所得の不均衡を是正し、市場内で全員が生き残るための競争力均衡化の国家の所得再配分機能を活用し、高消費性向の中低所得者層の所得向上を図り個人消費増殖環境を創造する政策を採用し国家全体の消費性向向上を図り、市場の自動的な需要増加を図れば高度経済成長と税収増加が可能なのです。
国家は構成員が生き物の人間である以上、その性質は生き物に類似してくるのです。
故に国民全ての生き残りに抑圧が無く夢と希望に満ち、無限に自由平等(対等)競争を継続する国家遺伝子（制度や法律）を作りあげれば、国家は進化成長するのです。
従って人間の生き残りと幸福追求の意志を尊重する自由平等(対等)競争原則に違反する制度や法律では経済社会は進化せず、数十、数百年後には必ず淘汰される運命になってしまうのです。歴史上淘汰されたエリート主導の大衆の意志を抑圧する全体主義や共産主義や計画経済が好例であり、税制や制度や法律とて例外ではないのです。
・「消費性向とは」所得のうち個人消費に使われる割合を言い低所得層になればなるほど消費性向は極端に高く、高所得になればなるほど消費性向は極端に低くなります。
・「所得再配分機能とは」国家の持つ高所得者層から集めた税収を国家歳出機能を通じて主として公共事業従事者給与とか公務員給与等とかに配分して中低所得者層へ税収を循環させ国家全体の所得を中低所得者層へ、より多く再配分する国家機能を言う。 これと前項の効果が合体して国家全体の消費性向と個人消費は急速に向上する。
・「組織とは」人間を構成員とする組織体（政党や企業や組合や国家など）を言う。 最高法規の憲法および自然法は人間個人を最上位として諸権利を規定明文化し、組織は下位に位置する為、権利を明文規定しない組織原理があり、国家の正式決定機関の国会では、組織に影響されない自由平等(対等)な国会議員個人の良識に基づく多数決で採決されなければならないのです。 故に政党組織をはじめ、あらゆる組織体は、国会議員個人や国民個人の意志表現である、国権の最高機関の国会採決に絶対に影響力行使してはならないのです。 この原理を厳守することによって国民は始めて政党の党派性の害毒から守られるのです。 党議拘束を伴う政党政治はヨーロッパ型の組織重視の政治システムであり、アメリカ初代ワシントン大統領がヨーロッパから流入する政党政治は抽象的で不毛な党派性ばかりを争う欠点を持ち、細部にわたり細かいことを決め適切な判断を下すには、余り役に立たない政治システムであることを何度も警告していた。 組織原理を逸脱したヨーロッパ型の政党政治を絶対に取り入れなかったことが、アメリカ社会の進化システムを順調に完成させた大きな要因です。
・「民主主義とは」あらゆる問題を人間である国民と国会議員個人の意志の総和の過半で決定するシステムです。現に「市場経済システムや民主主義が進化システムであることがシステム工学で立証されており」アメリカの独立宣言に記述された「全ての人は平等に作られ、一定の奪いがたい天賦の諸権利(自由・平等・幸福追求の権利)を付与され―」や「政府の権力はそれに被治者が同意を与える場合のみ、正当とされる」更にリンカーンアメリカ大統領の「人民の人民による人民のための政治」等の考え方は正に国民全体を自然環境と同様に政治環境、経済環境と考えた場合の「進化システム運用方法を偶然に正確に記述」していたのです。 自由と平等の進化システムを「無意識に忠実に」社会制度に厳格活用している国家は世界中でアメリカ一国であります。
しかしそれが進化システム競争原理の中心概念であることを「税制」や「政治」へ意識的に活用して制度を構築しているわけではないので、アメリカの政策に少なからずブレがありますが、基本的に進化システムを無意識的にしろ世界中のどの国よりも取り入れ、純粋な民主主義と市場経済に最も近い国であるため、好況不況を循環的に繰り返しながらアメリカ経済は、常に回復し成長を続けられるのです。 そこで本論文は日本が進化システム原理を、より忠実に意識的に根本的に取り入れた経済環境(制度・法律等)を作り上げ、アメリカより更に適切に運用すればアメリカより更に一層発展し進化し、その時代時代の経済環境に柔軟に適応しながら未来に渡り日本的に国民を幸福へ導く基盤を作り上げることが出来ることを提案しているのです。この税制改革理論・税の自然増収理論、経済成長理論、構造改革理論は、我々日本人が戦後慣れ親しんだ高累進所得税制こそ自由平等(対等)競争を具現化し本格的景気回復と財政再建の同時達成を実現する最良手段であるという夢のような結果を示しています。 しかもルールがアメリカと類似していても日本人が決定する以上、結果は日本的になるので安心です。したがって現代こそ第二の明治維新が必要な時なのです。民主主義という進化システムの本質を表した言葉は日本国憲法の前文にも取り入れられ「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と記しており、政党や企業という「組織の出る幕は少ない」のです。
・「価格競争力とは」資本主義市場経済では企業経営者が自らの経営努力では手に負えない為替相場の適正化による海外商品との価格競争力維持が国家の責務であり、貿易収支均衡政策による購買力平価の実現が、対外的な価格競争力確保と資本収支均衡と国内産業構造の不均衡防止と自力経済成長のために最重要となります。小中高教育において貿易収支均衡こそ最善とする、根本的な国民教育の普及と大転換が必要です。
・「進化システム度とは」学者でもない筆者が作った制度や法律に関する造語であり、国家が国民一人一人に実質的に自由平等(対等)競争が実現するように、強制的なシステム（制度・法律）を作りあげている度合いを言います。 したがって国家の進化システム度が高ければ高いほど、経済成長率は高くなり、低ければ低くなります。
さて本論の経済成長実現の仕組みに入りますが、人類は個人消費と設備投資から他人の所得を生産(等価変換)できる貨幣の効用を発見したのです。 従って「国民所得増つまり経済成長には個人消費と設備投資の増加が絶対的に必要不可欠です。」
さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（GNP）としては全く計算されないのです。それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計算され把握されるのです。 現状民間の生産性を論じるより、国家の個人消費増強政策を論じる方が大切なことを、まず理解しなければなりません。つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶対に個人消費は出来ず、更に世界最強の企業や最強の国家といえども個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費を増加に出来ない原則があるのです。
成熟経済で国家と国民の高累進所得税制への協力意識が高ければ高いほど「高度経済成長への進化システム厳守の税効果」が発揮され、消費者の自由意志に合わせて個人消費と設備投資が増加され、国家は税収増加を得、国民は所得増加を得られるのです。
近年立法された多くの法律は税制に限らず自由平等(対等)競争の経済効果や、人間個人対組織体のどちらが上位かについての理解が後述の通り全く狂っているので、逆に資本主義市場経済の競争政策をエリートの皆様が、正しく理解すれば高度経済成長は可能です。さて資本主義の増殖性の確保と経済成長のためには「自らの意志で増加できる進化システムの個人消費の増加を妨害する消費税は廃止し、逆に自らの意志で増加できない非進化システムの個別所得と国民所得へ、所得再配分機能強化の高累進所得税で課税すればするほど所得増加が促進され高度経済成長が内生的に継続的に実現されます」この人間の、他の動物には全く無い過剰性の本能を活用した既存の常識では全く説明の難しい、コペルニクス的転回の巧妙な自由平等(対等)競争厳守の高累進所得税制の所得の増殖競争効果が、国民一人一人の自然な自由平等(対等)競争本能に内在して作動する仕組を解説します。「真理は基本を厳守した細部に宿る」のです。
本サイトは消費者(家計)と生産者(企業)で構成される「成熟した資本主義市場経済へ高経済成長をもたらす比較経済体制論における消費者志向の絶対性」を論じています。
国家が税制を始めあらゆる分野にわたり国民の自由平等(対等)競争政策の絶対性（参加の自由を抑圧する強者の独占の禁止）に役立つような競争政策を制定した時に限り継続的な資本の増殖と子孫の繁栄と国民福祉向上の強力な経済成長を実現できます。
税制は国民が納税すればするほど、経済成長が加速し景気が良くなり、夢と希望が広がり未来が明るくなる税制でなくては国民にとって苦労して納税する意味が全く無いのです。 成熟経済で国民に過重な負担を掛けないで、高度経済成長と継続的な税収増を両立するには高累進所得税制以外では全く不可能なのです。 つまり長期経済不況の原因は、経済成長のための正しそうに聞こえる競争政策を全く誤っていたのです。「不自然な税効果」をもたらすＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と財政再建へ構造改革に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて「個人消費増加と設備投資増加を規制抑圧」すると経済成長と失業率は極悪化し税収は増加出来ません。逆に「個人消費増加の規制緩和つまり自由化となる消費税廃止は、個人消費への参加の自由の厳守策」であり、更に「個人消費を増加する所得規制強化の高累進所得税制は貧富の格差を縮め国民相互の競争を活発化させる税制」であり、消費税廃止と高累進所得税制を併用する自然な税効果をもたらす自由平等(対等)競争政策の構造改革は「強力な総需要拡大自力経済成長政策つまり税収増加、国民所得増加、財政支出減少の財政再建政策」として作用し、国家を高自力経済成長体質の資本主義市場経済の構造改革を実現します。資本主義市場経済の自由・平等(対等)・競争政策の正確な定義に基づく税制の進化システム厳守の税効果は人間の本性に合致するので高度経済成長を達成するが、逆に不正確な定義による不自然な税制は人間の本性に合致せずマイナスの税効果をもたらし経済は停滞後退します。
高度経済成長達成には国民の意志と意欲の自由平等（対等）競争政策の絶対性を厳守する高累進所得税制が根本手段であり、経済学の財政金融政策は微調整用の補助手段に過ぎないのです。 成熟経済の経済成長の高低は国家の成立要件である強制的な国家税制（税の取り方）が国民の意志と意欲の自由平等(対等)進化システム競争に合致しているかどうかで決るのです。アメリカの政治学者ベンジャミン・フランクリンは「自らの死と国家の税金以外に、確実なものは何も無い」と語り、生き残りと国家内における、税の持つ資本主義市場経済の生存競争における、意志と意欲への強烈な影響力を語って米国独立戦争まで引き起した「税効果の重要性」の本質を述べています。更に「日本最高法規の憲法には人間個人の権利と国家運営の選挙権規定はあるが、政党や企業の組織体の権利と選挙権規定が全く存在しないことで明らかな通り、組織体は人間個人の下に位置する人間の社会経済生活に役立つ手段に過ぎない組織原理があるのです」 人間は企業や政党という組織体で活動するからこそ利害を調整する自由平等(対等)競争政策が重要になり「人間つまり国民個人と国会議員個人が上位で、政党や企業という組織体が下位であるという絶対性原則」から出発するのです。民主主義国家の進路は政党や企業内の部分多数決意志でなく、国民と国会議員個人の実質的な全体自由意志による全体多数決意志の国会採決によって決定されるのです。
＊＊さて企業の決算書を見ればすぐに分かることでありますが、企業の売上高とは、商品の総販売高のことであり全ての国税収入つまり法人税、所得税、消費税等は企業の生産する総商品コストに直接的、間接的に混入され税の実質的な負担者は形式的な納税義務者ではなく、消費者が個人消費(商品購入)を通じて全額負担しているのです。
ゆえに税収と個人消費は連動しており個人消費が盛り上がらない限り、税収は絶対に増加出来ないのです。本論文は人間の本質的な特性を利用し個人消費の自然な増加を通じて国民所得の向上、税収増、低失業率、貧富格差改善手法を解説しているのです。
トヨタ自動車の法人税も所得税も人件費も、実はトヨタ車を購入した消費者が個人消費を通じ全額負担しており、トヨタだけ天からお金が降ってくるわけではないのです。しかも国内個人消費が増加すると国内設備投資も増加し、この両者が等価変換して国民所得の増加となり経済成長が達成されるのです。 つまり税収も経済成長も国民所得の向上も、全ては個人消費等の増殖によって始めて実現するのです。
昔から「風が吹けば桶屋が儲かる」とか「カネは天下の回りもの」等の経済に対する深遠な格言がありました。経済とは意志と意欲を持つ人間である消費者生産者が実行する膨大な個別経済要素(部分)の個人消費、設備投資、所得、貯蓄、借入金等が強く関連しあい循環するシステム(全体)であること、そして人間が個人消費や設備投資した分が等価変換され所得として帰ってくる様子を表現していたのです。そして所得は他人の個人消費と設備投資の結果からしか生産できず、いくら本人に所得増加の意志と意欲があって本人が預金を取り崩しても借入しても、本人所得は絶対増加できない性質と仕組みなのです。逆に個人消費の増加は意志意欲さえあれば、預金取り崩しや借入を実行し資金を作り本人の意欲と意志通りに個人消費を増加実行すれば他人の所得増加を達成できる正反対の性質を有していたのです。ゆえに本人所得を課税規制する累進所得税には他人の消費意志と所得増強の本人意志を規制抑圧しない特質と仕組みを持ち且つ個別所得の累進課税を強化すればするほど国家全体の消費性向を急速に向上させ、逆に累進を弱体化させると国家全体の消費性向を急速に低下させる後述通りの性質と仕組があったのです。逆に個人消費は自由(無税)にすると人間の持つ過剰性の本能によって自然に自動的に増加し、消費税で本人課税すると個人消費増加意志が強力に抑圧され、個人消費と所得が停滞減少する性質と仕組みがあるのです。
ケインズが述べた如く経済は需要（個人消費と設備投資）と供給が同期して増加するときに経済成長と国民所得の増加が達成されるのです。 所得増加の生産式は「個人消費の増加＋設備投資の増加―＞国民所得の増加」であり、所得の分配式は「国民所得―＞個人消費＋貯蓄＋借入金返済」(所得の使い道)です。この理論の目新しい視点は、消費者に個人消費意志と意欲が生じれば自ら貯蓄や借入金を活用し「個人消費の増加―＞国民所得の増加」となり、個人消費の増加によって、商品供給増加の必要性が生じ企業に国内設備投資意欲と意志が増加すれば貯蓄と借入金を使って「貯蓄＋借入金増―＞国内設備投資増」となり、結論として所得増加の生産式により国家全体としては自己回帰的に国民所得の増加が簡単に達成できるのです。
これで「国民所得の増加が、次の個人消費の増加をもたらす経済の良循環つまり経済成長サイクルが定着し」経済成長、国民福祉の向上、資本や国富の増殖、税収の継続的増加による財政再建が実現するのです。したがって市場には借入と貯蓄から生産された「過去から現在までの生きている循環資金の全額」が市場に満ちているので、怠けない限り所得獲得競争で資金を獲得できるため借入金返済は完全に可能なのです。
現状日本経済のように「国内設備投資にも個人消費に使われないケインズが忌み嫌った過剰貯蓄」が結果として国内に退蔵されるか海外に逃避するかの現状は、国内経済にとっては資金は活用されず死に金となり最悪です。したがって本サイトはケインズも世界中の学者も見過ごしていた自然な競争政策つまり経済成長政策となる消費税無しの高累進所得税制がもたらす個人消費の増加が結果として国内設備投資の増加をもたらし、更に国民所得の増加と市場経済の拡大と資本増殖を実現し本格的景気回復をもたらす強力な仕組みのメカニズムを徹底実証分析し「貯蓄＋前向き借入金増―＞国内設備投資増」が実現する経済成長税制として具体的科学的に解説し「貯蓄＋前向き借入金増が国内設備投資増となる資本主義発展のための基本税制」を解説します。
国民が経営者である民主主義市場経済国家では、国家への報酬(税)の支払いは、国家が国民へ良好な経済システムと経済環境を提供してくれた結果の貢献(所得)に応じて、国民個々が応能負担する時に最も経済成長が実現するのです。これは民間経営者が企業利益に貢献した社員に、その貢献度合いの多い人により多くを支払う給与制度か、逆に貢献に無関係に年功序列で支払う賃金制度かによって、その企業の経営体質が全く違い成長性も利益性も全く違って来るのと同じなのです。つまり経営者（国民）が社員(国家)へ年功序列賃金を支払っているような個人消費に一定税率を掛けて逆進的に支払う消費税や、所得の一定税率で支払う年功序列賃金そのもののフラット税制では個人消費増殖システムの機能不全で自力経済成長は全く期待できないのです。
「人類は他の生物には全く無い過剰性の本能を持つ生物である以上」環境破壊を続ける中途半端な経済段階に止まるのではなく、科学技術の真に発達した自然との調和を図る高人件費コスト商品を購入できる高所得の消費者を作り上げる経済成長政策を選択しないと、自然との調和を図る企業の技術も高度に発達せず人間は自分自身の存在によって淘汰の危機に直面してしまうのです。結局個人消費への自由意志を規制抑圧する消費税は廃止し、全消費者へ医療や介護や自然の循環に適応した本人の生き残りと幸福追求の本能に基づく高人件費コスト商品を購入できる結果をもたらす高累進所得税制を採用し全国民へ高所得を与え、生産消費から廃棄まで自然環境の循環に悪影響を与えない常に進化する個別基準を達成した商品を、自己の意志で生産消費する世界の模範となる高度消費国家を目指すことが日本の生き残る道と考えています。
＊自然生態系は、地球上の６０億人と膨大な全動植物の誕生と豊かな増殖を毎日繰り広げ、全生物が消費している食料と酸素等を何億年も無限に供給し続けているのです。この汲めども尽きぬ自動化された偉大な再生力と増殖力と進化力の根源こそが、自由平等(対等)競争政策の進化システムなのです。そこで人間も自然生態系の一員である以上、経済成長の根源である進化システムが作動する個人消費(ディマンドサイド)の、自由平等(対等)競争政策による増殖性を活用した税制改革理論と経済成長理論で国民所得向上に役立つ、継続的で自然な自力経済成長と財政再建を目指す、強力な税制改革を提唱しているのです。 税制は国家統治の基本手段である以上、中立な税制改革など絶対にありえず、国家にも国民にも機能的で、経済成長と財政再建へ構造改革を実現する税制でなくては、存在価値は無いのです。 そこでノーベル経済学賞を受賞した進化システムのソローモデルのサプライサイド(供給側)経済成長理論と並列する「無から莫大な有のカネ、つまり自力で国民所得を作り出す、経済学に税制改革を融合した内生的ディマンドサイド(需要側)経済成長理論」が存在していたのです。 自由権と平等(対等)権は生物学、進化論、哲学等の自然科学に基づく普遍的な自然法(自然権)に根源を持ち人間は自然状態においては自由で平等(対等)に取り扱われる事実から、国家も個人を自由と平等に取り扱わなければならないとする、民主主義と市場経済の「競争原理」であります。 民主主義とは「国民が権力を所有し国民自ら行使する制度」で自由権と平等権を徹底した国家ほど、経済成長と資本主義を発展できることを経済史が示しています。 なぜ自由権と平等（対等）権を遵守した税制改革を行なうと経済成長と国民所得が向上し財政再建が実現するのか。 それは国家が個人の集まりの本質を持ち、自己保存本能や生得的行動から発する個人の社会への利他的協同行動への意志意欲と利己的競争行動への意欲意志が、自由平等競争政策で人間の本性通り発揮され、国家の繁栄と財政再建に帰結するからです。 人類は長い歴史を重ね統制経済、計画経済、封建制度、共産主義、全体主義など試行錯誤を繰り返している内に世界経済、米国経済、日本経済等でも明らかなように「市場経済と民主主義の有用性と経済成長性」に気づいたのです。 その作動原理である進化システム()は、システム工学で明らかな通り「拡大増殖性」が本質であり、自然に進化システム効果を引き出すには「自然生態系の繁殖競争」と同一の「制度や法律が誠実で正直で普通に生きる国民大衆の生き残りに役立つもの」で且つ「人間個人の意志と意欲の参加の自由と平等(対等)競争原則」(自由平等(対等)競争という以下同じ)を厳守する事が「経済成長のための唯一の絶対性ルール」であることを知ったのです。
日本が敗戦国であり無資源国なのにGDP世界第二位になったのは敗戦直後「自由と平等と競争を国是」とするアメリカから派遣された財政学者シャウプ博士に当時の大蔵大臣池田勇人が全面協力し日本の租税慣行を良く調査し税制のシステムとしての歴史的連続性を尊重しながら税制の民主化と経済原則（最小費用で最大効果）確立を目指した自由平等(対等)進化システム競争原則を税制に導入した結果なのです。シャウプ勧告が真っ先に掲げた租税原則は「生産および分配に好ましからざる影響を与えない税制とし」「事業活動の外形標準に依存する幼稚な租税制度は採用せず世界で最も優れた一貫性のあるシステムとしての直接税中心の租税制度構築を目標とし」国家がその構成員である納税者との自主的で高度な信頼協力関係を築き、更に小納税者には申告及び納税の手続きを簡単にする等の勧告をして長年遵守させ、財政再建を達成したのです。現在この方針と正反対に進む反自由平等・反進化システム競争原則の税制改正は経済不況を国家自ら招き入れています。自由平等(対等)競争は光速度を絶対性としその他全てを相対性とする相対性原理と同一なのです。 高累進所得税制と米国反トラスト法(独占禁止法)の本質は「所得の独占禁止」で全く一致し自由平等(対等)競争市場を実現し資本主義市場経済を活性化させて高度経済成長を実現します。
これは資本主義経済では国民(部分)があらゆる分野に「本人の意志と意欲の参加の自由(無税)」が保証される仕組みで且つ競争者同士実質的に「対等に平等競争の競争力均衡化概念」の強制的な所得再配分機能強化の高累進所得税の税制改革ルールの時にかぎり国民全員に等しく勝つチャンスと夢と希望が与えられ、あらゆる分野の増殖競争が活発化し国家(全体)が強力に自力で経済成長と社会進化するのです。これで自然生態系と同様な弱肉強食競争を内包する、食われても食われても増殖し進化した方が勝ちという「進化システム増殖競争」が自動的に人間社会全体に適用され、自力経済成長が可能となるので、自由平等競争原理()が唯一絶対性原理なのです。
＊国家の主な役割とは国民と企業へ職と仕事を与えることであり、経済成長とは、その達成手段で国民所得向上のことで貧富格差改善と国民福祉向上をもたらします。 結局需要の増加は自由平等(対等)競争政策の、人間である消費者しか出来ない進化システムの個人消費への意志と意欲を国家が尊重する税制によって、個人消費の種類、質、量の強力な増殖を実現し、供給の増加は自由平等(対等)競争による生産者の生産増強の進化システムのアイデアと科学技術への意志と意欲を国家が尊重する政策で、科学技術等の種類、質、量の増殖を実現し結果として需要と供給が並行して増加するときに限り国民所得の継続的な増加と高度経済成長が実現するのです。その為戦後日本国憲法はそれを実現した米国ルーズベルト税制の日本経済への有用性を認め、高累進所得税制という意志意欲の自主申告制の「国民の応能負担原則」を採用したのです。
ケインズも述べた如く「個人消費にも設備投資にも生産活動にも消費活動」にも直接参加せず、マネーゲームばかりに励んで、ただカネや資本を貯めこむ国民を国家が作りあげる政策では、国民総生産は向上せず長期的に市場経済全体の資本収縮や貯蓄減少をもたらす国家衰退政策になってしまうのです。更に小規模の設備投資と少人数で大規模資金を運用できる虚業に近い資本運用会社を国家がいくら育成しても、彼らは利益が無ければ「身軽に」国外脱出し国家へ貢献せず国を捨てることができるのです。 しかし国内で膨大な消費者を相手に実業の経済活動を行うものにとって国内市場経済を拡大する高累進所得税制は強者の高所得者層にとって不利にはならず、脱出できない大規模設備と多数労働者にかかる経費つまり必要なものは全て無税で（人件費もその他も）必要経費に落として購入できる喜びと満足を満喫できて経済成長が実現すれば高所得層も中低所得者層も更なる高所得獲得チャンスの夢と希望が広がるのです。資金ばかりを保護しても資本は増殖せず「損して得とれ」は正しい格言なのです。
ついでに「会社の誰のものであるか」の議論ですが私は会社再建の時の生殺与奪の権利を持つ債権者会議の顔ぶれこそが実質的な会社の所有者であると考えています。
つまり会社は形式的法的には別として株主だけの物ではなくて、経営者、従業員、および株主よりはるかに大きな資金を提供した膨大な債権者の、会社を取り巻く全ての利害関係者の実質的共有物であると考えています。したがって形式的法的な株主資本至上主義の理念観念や思い込みに凝り固まると企業経営の本質を見失います。
＊日本の国際競争力(GDPではない)は現在下位に低迷していますが１９９２年まで総合世界１位の実績があり国際競争力の低下を詳しく分析して、日本の国際競争力再強化を提案します。国家は競争政策という確固たる正しい羅針盤を持たなくては難破船になってしまいます。本論文は国家の競争政策の基本手法を解説しており競争政策には聖域はなく「税制、経済、教育、司法を始め全ての分野で科学的に人為的に、何をどのくらい課税や規制して競争させ、何を課税や規制せず自由（無税や無規制）に競争させることが国家国民全体の幸福追求に役立つかを立案するのが競争政策の基本」であり人間の根源的な生存と幸福追求への強烈な欲求本能に応じた基本に忠実な規制強化と規制緩和で消費者と生産者で構成される市場に適応した競争政策でなければ国家は強力な国際競争力の向上と国民所得の向上を図れない原理があるのです。
＊戦前と戦後の日本人は同一なのに、何ゆえ敗戦後驚異的に経済が発展し国際競争力世界一を達成したのか。 それは米国型の自由平等(対等)競争思想の導入と、それに基づく池田勇人首相の採用した米国型税制を更に徹底した「個人消費を強く規制する欧州型付加価値消費税制も、弱く規制する米国型小売売上税も併用せず、最弱の個別間接税を併用した最高所得税率７５%という高累進所得税制システム」の採用が所得再配分機能を発揮し、高消費性向を持つ中低所得者層の所得を増強して、個人消費を自然に増殖促進し、強力な総需要拡大作用をもたらしたためである。その証拠に通説に反して、高累進所得税制によって国民所得と国税収入が驚異的に増加したのです!
個人消費とは「人間のみが持つ幸福追求と生き残りのための過剰性の本能による本人の消費意志を、他人の増加所得へ等価変換する経済システム」なのです。 つまり国民所得の増加は個人消費増加額と、それにつれて増加する設備投資増加額の等価変換結果に過ぎないのです。 結局国民所得向上と高度自力経済成長にとって重大事は個人消費を自然に増加する進化システムの構築なのです。 逆に所得税と消費税の並立は結果的に個人消費への二重課税でその増加を阻害します。 国家が基本的に有する「所得再配分機能」とは「低所得者層ほど個人消費性向が高い統計的事実から」国家の税の使い道が結果として誠実に正直に働く公共事業等に携わる末端の作業員や公務員等の中低所得者層へ所得還流する機能を利用し、国家がまるで強制循環ポンプのように消費性向が低く個人消費へ使用しない退蔵資産を滞留しがちな超高所得者層から、より多く税を集め中低所得者層へ資金を還流して国家全体の個人消費（所得へ循環する生きた金）を強力に増殖し、結果として国民所得を増加して、国民相互間の競争を対等化活発化して市場を拡大する機能を言います。 故に公務員給与が国民総平均より高額ではなく且つ、自由平等(対等)競争を厳守するのであれば、税収内で多くの雇用を実現する政府の大小論議は経済的に特に大きな問題にならない。
国家(市場)とは部分である国民（消費者と生産者）をシステム化した全体なのです。国民１人１人が対等の競争で豊かに成長した分だけ、国家は経済成長するのです。 協同とは競争を勝ち抜くための手段であり競争の一部です。 人間は社会的動物の強力な本能として「利他的な協同体意識」と「利己的な競争意識」を同時保有しており、それは「意志と意欲と行動」に現れます。市場経済の自由平等(対等)競争において、税制で全体需要を増強すべき国家が全体需要の増殖を重視し徹底して「利他的協同体意識」で制度を構築し、全体供給を生産すべき民間が個を重視し徹底して「利己的競争意識」で他より多く供給しようと両者が経営される時に限り強力な経済成長が達成されるのです。結局本人の意志と意欲によって進化増殖できる「経済活動に役立つ進化システムの徹底した規制緩和」と、本人の意志と意欲によっては進化増殖できない「経済活動に役立つ自由平等(対等)原則を具現化するための非進化システムの徹底した規制強化」の両者の使い分けが重要なのです。 結局国家は膨大な国民をシステム的に統治する民間と正反対の利他的協同体意識の持つ人の勤務場所なのです。更に高所得者層が低所得者層へ任意で行う慈善寄附金と、国家が強制的に行う所得再配分機能強化の高累進所得税制の個人消費増殖効果は結果的に全く同一なのです。
世界中の成熟経済国家の政策立案者は競争政策を科学と歴史から学ばず人間社会が遵守すべき「繁栄と成長のために、何を規制緩和し何を規制強化すべきか」を全く理解しておりません。特に税制について自由平等を唱え世界に模範となるべきアメリカでさえフラット税制等の個人の利己心の税制思想が国家に蔓延し、結果がもたらす経済の長期的衰退の現実が明らかなのに導入議論が先行しています。欧州より経済状態は良好とは言え永年の日米税制史に反し、日米は累進弱体化所得税制という自らの信条に反する誤った理念観念を優先する反自由平等(対等)競争の税制を採用し貧富格差拡大と財政赤字拡大に悩んでいます。 結局人間社会の基本競争ルールを無知のまま一握りの経済的強者保護のため、全体が縮小する食い合いの異種間弱肉強食小競争原理を同一種の人間社会へ適用し膨大な経済的弱者を作り出し財政赤字が大発生する低経済成長を招き入れ、国民が現状税制下で幸福追求に努力すればするほど税収と国民所得が衰退する「合成の誤謬に陥る経済環境」を国家自ら構築しているのです。さて個人消費(需要)は人間しか絶対に創出できないが、生産(供給)は「機械」でも「輸入」でも供給出来る現実の経済の仕組みと、国民が個人消費をする為には、絶対に国民所得を必要とする厳然たる事実を、どうシステム的に整合させるかの深い意味を考える必要があります。更に市場経済では計画経済と異なり、何故企業に広告宣伝や販売促進活動や値引きをして個人消費を誘発する自由が認められているかを理解することです。それは個人消費を誘発する重要性に気付いた深い経済的理由あるのです。それを全く理解せず国家が「経済循環の出発点」である増殖性を持つ個人消費を課税規制して自由な個人消費や企業売上の増加を妨害し「個人消費を誘発しようとする企業の死に物狂いの努力を台無しにしている国家税制の愚」を深く反省すべきです。
この点こそが計画経済が決して消費税無しの高累進所得税市場経済に勝利できない「経済の人間性への理解不足や生き物としての経済活動へのシステム設計の無理解」があるのです。自ら増殖性を有し経済成長の源泉となる進化システムの個人消費（企業売上）を国家自ら自己規制する消費税制は、税収と貧富格差改善を待望する国家や、一人一人の国民が自由平等(対等)競争を待望する国家国民にとって自己矛盾に満ちた税制であり、下からの対等な自由平等を唱える柔らかい考え方の英米文化と全く異質の、上からの理性的な自由平等博愛を唱える固い考え方のヨーロッパ大陸文化のフランスで誕生したことは、自由平等の真の理解の不徹底さと歴史の皮肉を感じます。
＊特に本論文は全国民と全企業の経済行動に「強制的に自由平等(対等)競争をもたらす国家歳入政策の税制」こそ本格的経済成長のための経済環境になることを発見し徹底的に分析しました。 逆に「国家歳出政策」は国民と企業の一部に任意に適用されるだけで全国民と全企業の経済活動への経済効果は小さく更に経済学、財政学等で詳しく研究されており本論文では触れません。 日本では税務署と警察が膨大な調査実行部隊を持ち誠実で正直な国民を不利にせず不平等を正す努力をしている「強制力を持った機関」です。 憲法と法律は調査力と強制力を持たない限り、法律の趣旨の実現は絵に書いた餅に終わることが多いのです。 国家は「国民に対して強制力のある、税法や刑法等の国家制度や法律」が誠実で正直な国民に役立つ自由平等(対等)競争政策に合致している時に限り、繁栄できるのです。
(2004年世界のGDP順位) アメリカは世界で唯一永年直接税中心主義の付加価値消費税非採用国であり、日本は消費税率が世界一低いからこそ国内総生産が高いのです。
１位アメリカ 11.73兆ドル ２位 日本 4.67兆ドル 3位 ドイツ2.75兆ドル
4位 イギリス 2.13兆ドル 5位フランス 2.04兆ドル 6位 中国 1.93兆ドル７位イタリア 1.67兆ドル 8位 スペイン 1.04兆ドル ロシア 0.7兆ドル
日本の経済政策の大失敗は国民一人当り所得でアメリカを追い越し始めた平成元年に国民過半の強い反対を押し切り、アメリカが長年絶対に採用しない経済成長の出発点となる全個人消費を全面的に課税規制するヨーロッパ型付加価値消費税を、日本のエリート達が不誠実にも導入しアメリカ型だった日本の高成長競争政策を、高失業率を全く改善できないヨーロッパ型低成長競争政策へ大変更した判断ミスです。
さて日本の国家政策に影響を与えるマスコミ関係者に「市場経済の競争政策への大きな事実誤認」と「経済成長と財政再建の同時達成のための構造改革理論への無知と無理解」があります。 好例として国家は税収が無いと運営できない当たり前の経済原則を忘れ、未来を予測しないまま企業の賃上げのたびに度外れた所得税の累進弱体化減税要求報道を繰広げ、消費税導入の原因を作り、結果として自ら国家経済の破綻を招き入れた責任は大であり深く反省しなければなりません。 本書で明らかな如く基本的に国家の税の取り方で経済成長の高低と失業率の高低が決る以上、現状改悪された税制によって引き起こされた長期経済不況を改善するには、特に税制について、逃げ腰にならず現状税制と正反対の意見を持つ論者にも平等に対等に意見を述べさせる機会を与える決断をマスコミが行い、利害が錯綜する税制について情報公開環境の中で誠実に正直に万機公論に議論し、幸福を追求し、生き残りを本能的に追及する国民全員に税制を自己選択させることが、この国民を苦しめている長期経済不況から脱する唯一の自主的で効果的な手段なのです。特に失業率は、その定義の性格上、後記詳細記述の通り好景気には高く現れ、不況時には低く表示される強い傾向があります。
＊市場経済を成長発展させる競争政策立案にはシステム工学で明らかな通り「進化システム競争原理を活用しなければ良い政策を立案できず」弱肉強食競争原理では根本的に成長発展の政策立案は不可能なのです。
「成熟経済でも人間の本能である拡大増殖の意志と意欲を尊重する進化システムの個人消費の参加の自由のための消費税廃止と、自由平等(対等)競争政策(所得再配分の強化)の非進化システムの所得を規制強化する高累進所得税制」が必須なのです。 経済環境に流動的に適応し進化増殖して行く進化システム競争原理の市場経済には「公平、中立、簡素等」の固定的理念観念や既成概念は「戦前の欲しがりません勝つまでは」と同様、正しそうに聞こえるが、実は最大の害悪なのです。
自由平等(対等)競争政策の絶対性は世界の国々が各々自由平等(対等)に「国家を自力経済発展するための原理原則」でもあるのです。 さて地球環境の悪化で、生物は進化システムの基本となる自然システムによって進化繁殖する力を内在しながらも環境に適応できない大部分は絶滅し生き残ったものは細々と生き延び、地球環境の良化を待ち続けたのです。 全生物は地球環境に強制的に支配され、環境の悪化には為すすべが無かったのです。 しかし人間が作る「経済環境とは、国民と企業の全てを強制的に支配する進化システムの取扱ルールを定めた国家の制度・法律・慣習」を言うのです。 地球環境と全く異なり人間は制度・法律等の経済環境を自由に設定できるので、発展段階に応じた「経済環境つまり進化システムの取扱ルールを定めた制度・法律・慣習の作り方の巧拙」で国別に進化増殖の方向も程度も各々異なり経済成長率も出生率も全く異なってくるのです。特に重要なのは経済活動の出発点となる進化システムの個人消費に強制適用される実質的な課税や規制や自由度（無税度や貧富の格差の縮小度や消費慣習等）を決定する制度・法律つまり税制によって経済の発展段階に応じた上位階層の高度な個人消費を目指す中低所得者層(国民大衆)の幸福追求のための個人消費の増殖率へ大きく影響を与え経済成長率が全く異なってくるのです。 さて成熟経済において高度経済成長と低失業率を実現するには自然生態系と同様な全体が増殖する進化システム競争原理の自由平等(対等)競争政策で良好な経済環境(制度・法律等)が国家内に構築できれば個人消費を継続的に進化増殖できて経済成長と財政再建を同時達成できることは後述日米経済史通りです。 厳然たる事実として地球環境の悪化によって、最強の恐竜は滅んでしまったのです。 全体が減少縮小する弱肉強食競争原理より、経済環境良化に良い影響を与える競争政策つまり全体が増殖する内生的進化システム競争原理の自由平等(対等)競争政策による経済環境の良化の方がより重要であり、経済成長と国民所得の増加と財政再建には有効なのです。
＊＊国家発展のための競争政策の進化システム化へは、人間の持つ能力、特に個人消費能力と科学能力を抑圧せず発揮させ人間の目ざす地球環境と両立する経済成長を実現するため、次の２つの正反対の競争政策が必須であるので、簡単に解説します。
地球上豊かに進化繁栄する自由平等(対等)競争の自然生態系を支配する競争原理は資本主義市場経済を支配する競争原理と全く同一であり、それは人間の社会生活に役に立つ全ての進化システム(例：個人消費、科学技術、人間等)を課税規制せず出来るだけ生き残らせ増殖競争させ、より良く進化し増殖した方が勝ちの「全体が増殖する内生的な拡大均衡力の働く進化システム競争の経済環境つまり国家の制度等を自由平等(対等)競争政策を遵守する方向へ大改造する大競争政策」が最上位の競争政策であり、優秀な少数の勝者を選択し生き残らせ多数の劣った敗者を淘汰するという「競争者同士の食い合いの全体が減少する縮小均衡の弱肉強食競争原理」は下位の「小競争政策」となるのです。世界最強のライオンの生存は実は最弱の植物相の増殖性に支えられている事実は、資本主義市場経済の高所得者層の高所得が実は高度な個人消費を目指す膨大な中低所得者層の個人消費の増殖性に支えられている事実と同一です。
さて経済学の主要要素である「個人消費と設備投資は強い増殖性のある進化システムであり、これを等価変換して作り出される所得は逆に全く増殖性が無い非進化システム」であるという重大な性質の差異と、高所得者層の消費性向は極端に低く中低所得者層の消費性向は極端に高いという統計的事実が、強力な経済成長と所得の向上を促進する進化システム税制を構築可能としました。そして人類が持つ「種の生き残りのための過剰性の本能」から生じる個人消費(企業売上)増殖能力を活用して成熟経済において国家は資金も資本も要せず消費税無しの高累進所得税で個人消費増殖をもたらし、等価変換して国民所得を継続的に増加生産する税制改革として作用することを本論文で明らかにしました。ゆえに過去の膨大な統計的資料や歴史的事実、公表されている進化システム理論等を組み合わせ関連づけ正しく適切に論理を展開して本論文を構築した結果、経済で通説として流布されている基本的部分の一部に全くの誤りがあり成熟経済に達した国家が本格的経済成長や貧富の格差改善を実現するには「既に皆様経験済みの通り金融政策、財政政策ではほとんど効果が無く」「特別な税制改革つまり消費税無しの高累進所得税制こそが絶対必要」である事実を本論文を通じて明らかにしました。
消費税は第二次世界大戦後の昭和２９年に課税優先の便利な税制として５０年前ヨーロッパで誕生した歴史の浅い税制であり、逆に日米の経済危機を何回も救った実績のある累進所得税は進化システム（）の個人消費を抑圧しない税制であり「現実の徴収も確実な必要は発明の母として経済の進展とともにイギリスで誕生し米英で発達した２００年以上の歴史があり、需要側(ディマンドサイド)の人間の消費能力を重視する経済成長理論そのもの」であり、文科系経済理論を理工科系の進化システム理論で補強した革新的な内容を持った税制だったのです。
昭和３５年は国税総収入年１．８兆円へ増加 所得税最高累進税率国税７５%開始
昭和４５年は国税総収入年７．８兆円へ増加 所得税最高累進税率国税７５%維持
昭和５５年は国税総収入２６．９兆円へ増加 所得税最高累進税率国税７５%維持昭和６５年（平成２年)年６０．１兆円へ増加 所得税高累進所得税制の最終余波
＊消費税無しの高累進所得税制は日本の国民所得と国税総収入を毎年前年対比７%―１４%拡大し続けた３０年に渡る強力な実績があり、成熟経済になっても経済成長を増強し続け日本を国際競争力世界一へ育て上げた、国家国民の幸福の追求に真に役立つ素晴らしい税制です。累進所得税を累進増税すると勤労意欲が無くなり経済成長が停滞するという学説は真っ赤な誤りです。 システム的に自動的に半強制的にこのような結果が出るのは、個人消費の進化システム性を正しく理解し活用した税制に原因があるのです。アメリカは世界大恐慌対策として、ルーズベルト大統領が開始した６３%−９０%の高累進所得税制を１９３２年以来１９８１年のレーガン政権の誕生までの約５０年間に渡り継続実施しアメリカを超大国へ経済成長させたのです。多くの批判にもかかわらず、クリントンがこの税制を踏襲しレーガン政権の残した再建不可能といわれた巨額の赤字財政を再建した上、長期景気回復と株高を実現しました。
日米の９０年間の年度別所得税率と経済詳細データーは「別表２」を参照して下さい。
＊ところが日本が平成元年にヨーロッパ大陸諸国型の消費税３%導入と、所得税累進税率５０%へ低下減税政策という自動的にシステム的に半強制的に市場経済を縮小する税制を導入した為、進化システムの個人消費の増加は税制で抑圧規制され減少縮小を開始し国民所得も国税収入も減少縮小を開始したのです。更に平成９年には消費税５%へ増税、最高所得税税率３７%へ減税され、更なる経済不況へ突入したのです。日本の不況は個人消費の自由を抑圧する消費税制を採用し、且つ人間個人の対等競争を実質的に弱体化する所得税の累進低下減税政策で国家消費性向の低下を招き、高所得者層の退蔵預金を増加して、市場の金回りと貧富格差を増大悪化させたことが原因であり税制を改善しない限り日本の国民所得と税収の本格的向上は、実現できません。
平成２年国税総収入年６０．１兆円のピークに(平成２年から消費税の納税開始)
平成９年国税総収入年５３．９兆円へ減少し(９年も経過したのに税収は減少)
平成１０年国税総収入年４９．４兆円へ減少(消費税５%増税所得税３７%へ減税)
平成１４年の国税総収入 年４６．８兆円へ更に減少し
平成１６年の国税総収入 年４４．０兆円へ更に減少する始末で累進所得税を減税すると勤労意欲が高まり経済成長が促進され税収増となるとか、消費税は経済活動に中立であるなどの学説は真っ赤な誤りなのです。
真実は事実の数字として現れています。平成１７年は４７兆円になる予定と本格的システム的な景気回復では無く海外需要や為替相場の好転と小泉首相の選挙勝利など一時的な要因なのに、日本ともあろう大国が経済縮小のまま目くそ鼻くその税収増予測で喜んでいる現状は悲しい限りです。
何故自動的に国民所得と税収が酷く停滞減少するか、詳しいメカニズムを解説します。 現状の税制は１６年間努力しても個人消費を減少縮小する強い規制効果があり、国民所得が減少するので、国税収入も大幅減少してしまう税制であり、国民福祉の向上に全く役立ちません。消費税増税はもっての他であり日本経済は悲惨な結果を迎えます。日米の経済史で明らかなように本格的な国民所得の増加を伴った本格的な税収の増加を実現するには消費税無しの高累進所得税制以外の第三の道は絶対に無いのです。現状は国家が財政政策、金融政策でいくら努力しても成果があがらない「合成の誤謬に陥る」税制であることが分かっているのに、国民の大多数を占める中低所得者層や中小企業の反対を軽視し何故国家中枢の政治家も官僚もマスコミも現状の税制に固執し国家破滅に突き進むのか、日本の文科系のエリート層は、良く調べもせず、厳密な比較検討もせず、自らの理念や信念ばかりを主張し国家の利益や貧富の格差改善を全く考えず、特定層の利益ばかりを必死に擁護し現実や事実を見ない非科学的な政策固執思想は、自動的にシステム的に半強制的に戦争に突き進んだ戦前と全く同じです。
明治維新の素晴らしい自省的で科学的で正々堂々とした侍日本の精神が、米国の自由平等を学ばずに、ヨーロッパ列強の植民地政策を模倣していくうちに反自由平等の非科学的な利己的な日本人に変容していく状況と良く似た、戦後米国の助力を得ながら自らの自省的で科学的で適切な税制政策によって成し遂げた敗戦国日本がアメリカを退け、国際競争力世界一を達成した自らの素晴らしい成果や実績を正当に評価せず、「日本人にとって適切かどうか検証もしないまま、新たに欧州等から持ってきた公平、中立、簡素の謳い文句の消費税制など世界の大勢とやらの、自らの学説に都合の良いつぎはぎだらけの理念信念を元に理論構成し」成果も実績も上がっていない消費税制や所得税累進低下減税政策を、あたかも成果があがるように宣伝して、自ら作りあげた素晴らしい実績の税制を放棄するというエリートが誤った判断の税制改悪を推し進めたことは戦前の日本と同質の後進的な精神性を感じずにはいられません。 民間と同じく国家経営も実際の成果や実績を正当に評価し素直な目で、科学的な判断をしない限り、適切な資本主義市場経済の国家競争政策や税制等を立案できません。
さて通説として「所得税等を高累進増税すると勤労意欲が低下する」という説は本当に事実として科学的に立証されているのでしょうか。それでは日本やアメリカの高い経済成長と財政再建の同時達成の時期は、超高累進の所得税制であった時期と重なり、日本人やアメリカ人は、その時期は勤労意欲が低い怠け者集団であったでしょうか。当時素晴らしい経済成長と財政再建を同時達成した事実一つを見ても、それが虚偽であることは明らかです。この虚偽の事実を見ても政策立案者が、戦前と全く同じく「欲しがりません勝つまでは」や「鬼畜米英」など、その時の都合のよい推論を、正しそうにでっち上げる危険性を指摘している「認知心理学」から、この通説を事実に基づき再検討すべきです。更に直接税が高いから海外へ移住するという「資本主義的愛国心の無い人間や企業は、元来納税を嫌がり、カネばかり貯めたがり、国民が助け合って成り立つ国家への共同体意識が低く、消費性向も低いので」高機能で高品質な商品を望む消費者の多い日本から、ドンドン出て行ってもらって何の不都合も無いのです。結局国民の個人消費を等価変換して稼いでいた所得は、日本に残留する他の有能な日本人や日本企業に吸収されるからです。但し二重課税の排除という税制の理念観念に忠実なあまり、現状の租税条約や外国税額控除方式は大変な不備と不平等をもたらしています。まず見分けることも困難な非居住者・外国法人が巨大な国民大衆の営む市場経済に大量に流入する以上、国内税制上の取り扱いを日本国民と同一基準の対等で平等の課税負担扱いとする租税条約に改め、非居住者・外国法人の日本国内源泉所得に対する課税については日本国民居住者と全く同一の課税方式に改め、更に母国の所得計算上「外国税額控除を廃止し、必要経費に認定」する方式に改め、課税を分かりやすく且つ強化することが最も現実的な処理になると考えています。税へ単純でわかりやすい二重課税排除方式を取り入れ、税も最終的には経済競争上コストつまり必要経費に過ぎないと考えることが各国毎の複雑な税制に左右されること無く、参加の自由と対等に平等な競争概念を遵守できるからです。非居住者や外国法人を担当している特別の専門官しか理解できない特殊な税制を作らず、日本国民と同一基準の納税者にも課税庁にも理解しやすい非居住者税制に改めるべきであり利益や所得を求め日本市場に参入する以上、参入する側に日本人に適用されるのと全く同一の税制知識の準備を求めるべきです。そこで日本人でありながら外国に住所や国籍を持つ人と、外国人外国企業に対し日本国内源泉所得については居住者の日本国民や企業と、課税上対等に平等に課税し納税させれば何の問題も無いのです。 適切な課税には納税者番号制が必要不可欠であり、国内源泉所得があるのに納税しない人や、高齢になってから医療保険や介護保険が充実している日本に再居住しようとする損得勘定のみの人達の、再入国には厳格な審査と許可条件が必要です。
さて大問題は地球環境と経済成長は、両立しないのではないかとの疑問があります。 現在人類はあらゆる製品、商品を生産するのに「長い地球の歴史の中から生み出された化石燃料や森林資源などの天然資源に」に完全依存し、これを短期間に大量に消耗し続けています。 しかもこれが人類や共存する他の生物にとって、大問題が発生している現実があります。私は中途半端な経済成長ではなく徹底した経済成長こそ、高度な科学技術の進歩や環境保護の高コスト負担に役立ち、正にこの問題を解決するために必要と考えており、現実に経済成長が成熟するに連れ環境保護活動や製品生産が充実して来ました。 間伐材や耕作性作物からの木材代替製品や生分解性プラスチックス、養殖技術などの開発生産とならんで地球資源消耗製品の本格的な生産規制と原油への依存度を低下し、森林資源や地球資源の消耗の防止に全力を注ぐ世界に見本となる国家を目指すことを、日本国民は自身と子孫の生き残りを賭けて本能的に望んでいると考えており、そのためにこそ高コスト商品を負担できる経済成長が必要と考えています。 商品と設備の生産は人類が生きる限り無限に続くので、生態系内での消費と廃棄の自然分解処理を考えた生産原則の確立が必要です。またエネルギー問題では太陽光発電等の大量実用化までのつなぎとして「自然の母である太陽は実は原子力エネルギーで成り立ち地球に豊かな恩恵を与えている事実に思いをいたし」自分達自身の子孫や他の地球生物に配慮せず、利己的に化石燃料を燃やし続け生態系全体に対する環境負荷をかけ続けるか、人間自ら局地的立地リスクを協同で背負い、生態系全体に対する環境負荷が少ない原子力発電に、一部依存する国家になるか選択に迫られる時期が、もう一度到来すると考えています。 最近行なわれた原子力発電に対するアメリカの増設再開とドイツの全廃の決定のどちらが正しいかは、必ず未来の歴史が証明します。経済成長に反対する極端な環境保護原理主義者や、弱者を切り捨て強者のみを優遇する資本優遇原理主義者の、国民の過半の支持を取り付けていない利己的意識の強い理念の主張こそ、情報公開下における人間同士の自由平等(対等)競争の決着を無視して、自己主張を強弁する正しそうに聞こえる理念観念の主張が、社会を混乱させ、逆に結果として自然環境を守れず人間社会と資本主義と民主主義を破綻へ導いていると私は確信しています。 ＊生産は機械でも輸入でも行えるが、この人間しか行なわない進化システム増殖競争の個人消費(商品購入)の持つ特別な機能と性質をご理解下さい。 更に進化システムを人間社会へ適切に作動させる条件となる自由平等(対等)競争政策は、国民へ高い能力を発揮させる市場経済や進化発展する国家を作り出す民主主義や、生産力に結びつく科学技術や、名選手を輩出するスポーツのルールに共通する基本競争原則であり、超大国で一人当たり国民所得が主要大国中飛びぬけて高いアメリカが、無意識に遵守している建国精神と同一であることに気がついたのです。 そして唯一アメリカは個人消費の重要性に気付いています。
「個人消費の特別な性質特性」と全ての動物の食料獲得行動と良く似た「人間の所得獲得活動」から経済成長の資金創出の仕組みを具体的に科学的・経済的に解説します。
(１)あらゆる経済社会問題の解決は「自由・平等(対等)・競争」の民主主義基本概念を正しく解釈することであり、米国以外の国々、国連でさえ基本的に誤っています。
・自由とは本人の意欲と意志に基づく「参加の自由」「選択の自由」を表し、「自由意志を抑圧する自由」は認められません。あらゆる意志や意欲による人間の判断は自由な市場の競争で決めるべきなのです。だから法律や制度で意志や意欲を規制抑圧する事となる国民の行動に対する課税や罰金を取る制度は「国民が心から認めた人間社会に害悪を与える問題か、必要最低限以外の」課税規制は絶対に認められないのです。
特にアメリカ以外の国々は自由を抑圧する自由も多数決で決めれば何でも容認する立場です。 しかしアメリカの自由の立場は合衆国憲法や独立宣言で明らかな通り自由を抑圧する自由を絶対に容認しない「自由の絶対性概念」を持った自由なのです。
・更に「平等とは対等」の意味であり、全ての国民、企業は各々実質的に対等でなければ正しい競争が出来ないと考える立場なのです。 したがってアメリカは競争参加者を意図的に強制的に対等にする国家努力を、常日頃努力している国家なのです。
・「人間社会による競争」とは弱肉強食競争ではなく、本人の意志と意欲によって実行される進化システム増殖競争が優位なのです。 したがって自然の生態系と同じく人間社会も進化システム増殖競争原理の方を、より優位な競争原理として採用しているアメリカが繁栄しているのです。 弱肉強食競争で恐竜は勝ち残っても、結局自然は進化システム増殖競争が優先されるので恐竜は滅亡したのです。 アメリカは恐竜ではなく国民の意志と意欲を尊重する人間を目指し、アメリカ以外の国家こそが、出来もしないのに恐竜にあこがれ恐竜を目ざしているのです。
さて個人消費は進化システム増殖競争の対象であることを、まず知っておいて下さい。
(２)所得は「個人消費をすることによって他人の所得を生産」できるのです。
経済学では「生産」ばかりが強調されていますが、いくらでも企業が生産できる現代において企業の生産性ばかり論じても意味が無く、実は「国民総生産」は消費者が「個人消費」して始めて国民総生産として計算される重要な事実があります。
そして消費者が個人消費するには「所得」が必要な重要な事実もあります。この当たり前の事実の意味は非常に深淵であり本論文は「経済成長と貧富の格差改善のための所得や国民所得の増加手法を事実と真実に基づきシステム的に解説」しているのです。
また人間にはエサの代わりに、所得の貨幣(エサ)を無限に追い求める性質があります。
「人間の所得獲得行動」は「他の動物の食料獲得行動と全く同一」であるが全地球動物中「人間のみが持つ、生きるために必要以上のものを常に求める過剰性の本能」によって「人間は他の全ての動物と全く異なり常に利己的な所得独占」が発生する危険性が存在するので「市場経済内に自然生態系と同様な自由平等(対等)競争に役立つ調整機能を強制的に持たせなくてはならず、それが正に高累進所得税制」なのです。
個人消費とは実行する意欲を持った人間が行う「進化システム増殖競争」で、更に設備投資は個人消費が増加すると増加する性質があります。増加する意志のある時は、自らの預金を取崩したり、自ら多額の「前向きの借入」を行い、増加実行し、「個人消費＋設備投資=所得」によって「他人の所得の増加に等価変換」されます。そして人間は常に高機能の商品、めずらしい商品を必要以上に無限に追い求める性質があります。この性質を他の全ての動物には無い「過剰性の本能」「好奇心の本能」と言います。そして人間は常に新しい商品を生産し、販売し、個人消費の企業売上を通じ所得に変換することを発見しました。つまり「所得とは、個人消費の等価変換結果」にすぎないのです。 これによって人間は個人消費をすることによって、分業を通じて他人の所得(エサ)を生産できる重大な方法を発見したのです。これを現実のものにするために商品を生産するための設備投資が必要になります。 そして国内個人消費が増加すると国内設備投資も増加する性質があり、そして設備投資もまた等価変換して所得に変えられることを発見したのです。結局「個人消費と設備投資が増加した分しか経済成長つまり国民所得は増加できず」しかも設備投資の原資は貯蓄だったのです。
(３)これだと人間がもっと所得を得たい個人消費したいと思っても、現在の貨幣流通量以上には全く増加できませんので個人消費も所得も増加できません。そこで個人消費や設備投資は進化システムであり個人消費したいという欲求が生じた場合で、所得や貯蓄が充分無くて貨幣が不足している時は「未来の返済原資となる所得の増加を予測して、国家が増発した貨幣を日銀、銀行を通じて企業や家計が借入れして不足を調達し、設備投資や個人消費を実行して、所得増加貨幣へ等価変換する前向き融資の偉大な効果を発見したのです。」したがって国家統計を調べるとすぐに分かりますが、国民総生産(市場経済の規模)の拡大増加に比例して、市場に流通する資金量は当然に拡大し、その供給源となるのは実は「金融機関の貸出金残高の増加」となるのです。市場への現実の循環資金の増加資金調達と個人消費と設備投資の増加手段を説明できない経済成長論は経済成長の事実や現実を説明できない迷信に過ぎないのです。
したがって「設備投資」と「個人消費」へ使用する日銀を通じた金融機関からの「民間の前向き借入金」は経済活動において重要な意味を持ち、個人消費と設備投資が増加すれば市場に資金が満ちて借入金の返済の心配は全くないのです。 つまり敗戦の昭和２０年には市場に存在する通貨がゼロであったものが、現在の市場資金規模へ増加するのは、意志意欲に対応しようとする「民間の前向き借入金」による市場経済への資金の供給なのであり、これこそが「無から有の所得とその裏づけとなる資産を生み出す資本主義金融システムの秘訣」であり、経済規模に相応する前向き借入金であれば、借入元金と支払利息の返済は全体として全く問題が無く、そこに資本主義市場経済における国内民間経済の発展のために金融機関が重要となるのです。独占組織で利他的意識で危機感も平衡感覚や競争も無い反自由平等(対等)競争政策の国家が借入をして、財政支出を増加し市場資金循環量増加の役割を担おうとすると財政規律が乱れ、行き着く先は際限ないインフレか膨大な国家債務の国民負担に陥るのです。対照的に厳しい競争があり責任の自己回帰の倒産の危険性があり財務規律を守らざるを得ない平衡感覚や効率性に優れた民間企業や家計による時代に応じた「前向き借入による市場資金循環量増加」を個人消費と設備投資に使用し増加所得を発生させる無限循環を現実化するには、消費税無しの高累進所得税制が必要であり、この税制は更に個人消費を自然にシステム的に強力に増殖拡大する作用があり、国民に負担を強要せずインフレ無き経済成長と貧富格差改善を達成します。
個人消費は人間のみの行為であり人間は所得がなければ、個人消費はできません。
それなのに少数の者で、全員の個人消費と設備投資を吸収する生産力を持った会社や人間が出現したら「所得独占の弊害」で「他の全員は飢えて結局個人消費も設備投資も不能になってしまうのです。逆に全国民へ所得を自由平等(対等)競争政策で配分する税制改革ができれば、上の階層を目指す中低所得者層の高消費性向による個人消費の増殖性によって無限に経済成長と進化ができるのです。」 そこで所得の独占禁止を実現する所得再配分強化の高累進所得税制はアメリカで発達し経済成長と財政再建への構造改革が達成できることを経験的に知ったのです。 つまり所得の独占は正に国民の生存権を否定する憲法違反で自由平等(対等)競争違反となるのです。
これが個人消費意欲という無形のものを有形な所得貨幣へ変換する、無から有を生み出す資本主義的手法なのです。本人の増加意欲の借入で個人消費と設備投資は増加できるが、所得は他から収益する性質から本人の意志意欲の借入では絶対増加出来ない根本特性があったのです。前向きの借入による設備投資等は企業売上へ還元し国民所得の増加に等価変換され市場経済の無限循環資金に参入され、其の分未来永劫に企業売上拡大が確定し借入返済に全く問題が無いのです。
この原理から非基軸通貨国家の日本が自力経済成長をするには、国家が借入して非効率な財政赤字を大量に出したり、他国から資金を誘因して市場資金を増加拡大するやり方より、市場の不足資金を民間の市場原理を素直に活用し税制効果による自然な個人消費の増加に伴う、前向き融資(設備投資や個人消費の)欲求を日銀・銀行を通じて直接に当該民間企業等へ設備投資不足資金を供給し、設備投資等を希望通り実行させ所得の増加へ等価変換した上で、その資金借入負担を民間企業等自身に負担させる間接金融方式の方が、システム的にリスクも分散され単純且つ明瞭で自力(内生的)経済成長に適していると思います。 ゆえに企業売上増や市場経済拡大に還元されない債務返済のための「後ろ向き融資は必要最小限度」にすべきです。 ただ気をつけるべきは、「有限で価値の減価しない土地や株等」会計原則上、費用化されない交換価値の高い非減価償却商品への資金の集中、つまり有限なものに対する買占めが始まると当たり前ですが資産インフレつまりバブルが発生します。 したがって「成熟経済における経済成長に役立つ前向き借入金とは」「生産意志があれば人間が無限生産できる減価商品(人間の労働によって生産される人件費のかたまり商品)」の購入や生産に役立つ借入金に限るべきです。 したがって有限な土地等の無意味な所有に対しては、高率の固定資産税が必要になり、株等の利益に対しては総合所得課税の高累進所得税制で国家が資金を吸収し、しかも国家資金の留保政策を取って「国家はダムのように資金を保管し資金を流出せずバブルに加担せず、市場資金を税で歳入として吸収し続ければバブルは抑制できるのです。」 そしてバブル崩壊による不況になれば国家は国債発行に頼らず内部留保資金を活用し財政出動して景気回復に努め、更に株等の損失は他の所得との損益通算(法人には認めている)や、損失金の長期繰越控除を認め、企業や個人が早期にバブル崩壊からの復帰を図れるシステムを作るべきです。
つまり基軸通貨発行特権を持つアメリカは、いくらでも財政赤字や貿易赤字を垂れ流しても、非基軸通貨国家の日本ほど大きな問題にならず、アメリカ国債を外国へ購入させても将来の返済時には、ドル建て国債である以上、為替差益や差損は購入国負担になりアメリカの国家リスクはほとんど無く、輪転機を廻すだけで返済できるのであるから、国家が経済成長の創出資金の出し手となるやり方もとれるのです。ところが基軸通貨発行特権を持たない日本が外国に国債を購入してもらう場合、円建て国債なら良いとしても、ドル建て国債を発行しなければならなくなると返済のときに円が暴落していると、とんでもない国家リスクが発生してしまいます。またアメリカのような直接金融方式では日銀から当該企業等への資金投入経路とシステムが複雑となり且つ経済成長のための資金創出負担をアメリカのように財政赤字を通じて国家(国民)が背負う危険が生じてしまうことがあります。更に日本のように世界一の高齢化社会となり、少子化経済の超財政赤字国家の国債など、安い利子で買う人が世界にいるか疑問な状況です。結局、税制改革により経済成長・国民所得の増加を達成するための資金創出借入負担を国家にさせるか、自国企業にさせるか、自国民にさせるか、他国の企業や国民にさせるか、の選択については、従来どおり財政規律を守りながら自己完結型の自力経済成長を目指す間接金融主導で自国企業と自国民が負担する方法が、他国の影響や為替相場の影響を受けずベターではないかと考えています。
(４)更に市場経済の税制において国家が全国民や全企業の経済行動を課税規制し、通貨を強制徴収する以上「税制に中立などの概念はありえず」「当該税制が経済成長にとって、良い税制か、悪い税制かの二者択一しかないのです。」国民や企業の行動が税制によって強制的に影響を受ける以上、市場経済の自然な経済成長に役立つ税制がベストなのです。「税の徴収原則」は通貨による強制徴収であるので相応の通貨や純資産の最終所有者から徴収する以外、裁判を起した場合確実な徴収方法は無いのが現実であり、また販売の自由原則から個人消費(企業売上)に課税規制してはならないのが「税の経済原則」であり正に応能負担の所得税制こそ両者を満足させる資本主義に完全に合致した税制なのです。結局経済の四大要素である所得、個人消費、設備投資、貯蓄のうち何を課税規制し何を自由(無税)にするかで経済成長は決定されるのです。
(５) 本論文は主として「所得税と消費税の税効果」を消費者側から論じていますが、実は企業側つまり生産者・販売者側の企業からも税効果を論じることが出来るのです。
それは企業所得税つまり法人税の本質は企業そのものの所得つまり「企業利益のみに課税」するのに対して、消費税の本質は付加価値つまり人件費を不課税取引と定義することによって事実上「企業利益＋人件費」に課税する仕組みとなっている点です。 そこで本質的に利益獲得のみを至上命題としている、企業は、消費税の課税を嫌い、人件費に特に重点的をおいて節約対策に全力を尽くすのは当然の消費税制下の税効果なのです。 しかし法人税下の企業行動では人件費のほか全ての経費を支払えば支払うほど法人税が節減されるので人件費だけを選択して節減する必要が無く、しかも人件費を多く支払えば国家は所得税の増収になり、企業の選択の自由を認めながら、国家は企業がどちらを選択しても増収になるのです。それに比べ、消費税制では人件費を選択的に節約し他の経費をその分増加することが消費税の節減につながるので人件費が選択的に節約対象される税効果つまり人件費節減効果や産業のサービス化に逆行する効果をもたらすのです。更に値引きしなければ売れない現代に企業が売上向上や利益向上のために値引きや割引等の販売促進策で、必死に努力しているのに、肝心の国家が企業に消費税を直接商品に価格転嫁し商品値上げを強制していることが結果として「企業の売上向上に対する強いマイナスの税効果」になる矛盾に気付かない為政者の無神経さに困惑しています。国家は国会決議さえ通れば経済原則を無視しても何をやっても良いわけではないのです。 これに対して高累進所得税制はどんなに税率を上げても直接商品に税を直接価格転嫁しないので販売現場でのマイナス効果は全く無い上、結果として高所得者層から中低所得者層への所得再配分効果を持つ税制であり、結果として国家全体の個人消費性向を強制的に高めるので、個人消費と企業売上を急速に増大する強い進化システム厳守の税効果があるのです。
明治の日本の指導層に広く受け入れられた、アメリカ独立時に活躍した政治学者ベンジャミン・フランクリンの著作の資本主義の基本を述べた中に「自らの死と税金の以外に、確実なものは何も無い」と語り、命と税の持つ資本主義経済国家の生存競争における、人間の意識と行動への強烈な影響力を語っています。植民地であったアメリカ独立戦争自体、宗主国イギリスの課税権からの離脱を求めた戦争だったのです。つまりこの世の金銭問題である税には中立な税などありえず、命に次いで二番目に大切と言われる金銭に絡む税金問題は犯罪や戦争の原因になるほど、人間の意志と意欲に強い影響力があるのです。 昔から全ての人間にとって税は最も逃れたいものの一つであり、であるからこそ国家経営に不可欠な「税の持つ強烈な進化システム厳守の税効果」を経済政策に活用できるのであり「経済的に中立な税」などと言うきれいごとを言うようでは国家の経済活動をコンロールする資格は全く無いのです。過去に名君といわれた君主は年貢の取立てに工夫したのです。進化システム厳守の税効果を正しく発揮させるには自然の生態系と同一思想の自由・平等(対等)・競争の正しい定義による自由平等(対等)進化システム競争を体現する高累進所得税制でなくてはならないのです。
さて高累進所得税制はどんなに累進税率を上げても消費者に買い物の都度、税徴収の抵抗感を一切感じさせない税制であるのに対して、消費税は税率を上げれば上げるほど買い物の都度、直接的に税徴収の抵抗感を強く与える税制なのです。 高累進所得税制は所得の使い道において個人消費と貯蓄のいづれにカネを使うかについて消費者へ選択の自由を与えており且つ所得に課税することは結果として個人消費にも貯蓄にも対等に平等に課税している結果をもたらし、これに対して消費税は個人消費にのみ選択的に直接課税しているため結果として人間は税を避けるため消費税非課税の貯蓄に所得を使う傾向が強く出てしまうのです。 これが消費税の極端に悪い税効果なのです。 更に高累進所得税制は消費性向の低い高所得者層から、より多くの税を集め、国家の財政支出機能を活用し、公務員の給与や公共事業従事者給与など消費性向の高い中低所得者層に歳出を配分するため、国家全体で見ると消費性向が強制的に向上するのです。つまり高累進所得税制を採用するとシステム的に国家の個人消費性向は向上するのです。 また高累進所得税制は高累進ゆえに、時代に応じた必要経費の要件を拡大すると、その個人消費の方向へ国民は自らの意志と意欲で預金を取り崩し、前向き借入金を行って実施するので国家が国民を誘導できる効果が生じます。日本の住宅や医療や介護分野の発展は、各種控除も一つの大きな要因になっているのです。このように時代に応じて必要経費や所得控除を拡大する方向の要件変更により、その方向の個人消費が拡大され、結局損をするようでいて、増加する個人消費分が所得に変換され他の人の人件費となり失業率の改善や国民所得の増加となり自律的な景気好転による財政支出が低下させる上に、租税負担率が一定でも累進所得税は大幅増収となるのです。 また高累進所得税制では人件費も事業の必要経費になるので、高所得者層が高所得税を嫌って人件費の支払いを増大するという民間の自律的な所得再配分効果も期待できるのです。 更にたとえば時代の進展に応じて、高累進所得税制を維持しながら、現状の必要経費のほか、執事やメイドなどの家事使用人の半額必要経費に認めたり、大学の授業料や、自らのスキルアップの授業料を必要経費に認めれば、自律的に膨大な広がりを持つ新産業が創出され失業率の改善や雇用の増大が期待され、高経済成長が達成できるのです。 必要経費を認めた分、国家が損をするわけでなく、増加する個人消費が、結局国民所得の増加へ等価変換され、一人当たり国民所得の増加が高累進所得税制の仕組みによって必ず大幅税収増加となるのです。
(６) 個人消費とは、進化システム増殖競争を行なっている科学技術の進歩に合わせて「より良い個人消費を実行しようとする進化システム増殖競争」であり課税や規制が無ければ時代に応じて自然に種類・質・量が増加・良化する性質があります。人間は現在まで厳しい地球環境に適応して生き残ってきた、他の動物には全く無い「過剰性の本能による個人消費」を科学の進歩に合わせ、常に進化させる強力な意志意欲を持った動物なのです。つまり個人消費には絶対に課税規制せず自由にすれば自動増殖するのに、無理に課税すると個人消費は増殖しなくなるのです。また国民所得は個人消費を等価変換して増加できるが、自ら増殖できる性質を全く持っていない非進化システムであるので、個人消費の自然な増加・増殖をシステム化して国民所得増へ等価変換する事が最重要課題になります。これらの科学的原理原則をまず御理解ください。
(７) 所得で獲得した貨幣は個人消費と貯蓄の二つの使い道があります。消費者の所得の使い道に国家が介入し個人消費のみ課税すると、個人消費を減少させ貯蓄が増加することになります。そして貯蓄は設備投資の原資になりますが、個人消費が減少すると設備投資も減少するので、貯蓄資金の貸し出し先が無く銀行は金余りとなりケインズが忌み嫌った退蔵貯蓄ばかりが増加し、金回りが極端に悪くなり国民所得が増加しないのです。逆に所得＝個人消費＋貯蓄であるので所得課税は結果として個人消費と貯蓄へ平等課税となり、高累進所得税制は個人消費への悪影響は全く無いのです。
(８)結局進化システムが作動するソローモデルによる科学技術の進歩により毎年不可避に発生する企業の労働生産性向上により、企業で増産された商品を吸収する継続的な国民所得の増加がなければ、失業率は際限なく悪化する原理を忘れているのです。
所得再配分機能を持つ高累進所得税制は、国家の財政機能を通じて、消費性向が低い高所得者層から、消費性向が高い公共事業従事者や公務員等の中低所得者層への所得再配分機能を発揮し、国家全体の消費性向を強力に向上する重要な性質があります。中低所得層は、所得の個人消費割合、消費性向は高く高所得者層は極端に低いことが確かめられています。国民所得を増加するには高累進所得税で高所得層から得た税収を、中低所得者向けに使う国家の所得再配分機能を積極的に活用し、更に消費税廃止で個人消費の増殖性を発揮させることです。つまり不況とデフレと長期金利の低下の発生は企業による継続的な供給力増強努力の中、現状の税制要因による所得再配分機能の低下が国内消費性向の低下をもたらし個人消費の低迷に基づく総需要減少環境下での競争激化のデフレと、国内個人消費の低迷で国内設備投資が増加しないため設備資金需要が低迷し銀行は貸出先が見つからず、更に最高所得税率の低下による退蔵貯蓄の過大滞留の増加も重なって貸出金利の低下が収まらない悪相乗効果なのです。
(９)特に日本では７割以上の世帯の家計を管理しているのが、直感脳で物事を判断する主婦(女性)という、世界に類の無い特殊な消費慣行を持った国家なのです。主婦にとっては「源泉税は自分の預かり知らぬところで差し引かれる間接税」に過ぎず、自分の手元に入る手取り給与こそ主婦の収入であり、それから買い物毎に一々差し引かれる消費税は正に主婦にとっては「強烈な痛みを伴う直接税」なのです。これが日本の特殊消費税制慣行であり、この慣行の理解無しには日本の税制は構築できません。
(１０)人間も地球を支配する地球生態系の競争原理から逃れられず、資本主義市場経済と自然生態系を支配する進化システム増殖競争原理(拡大均衡)は優れた効用のある最上位の競争政策であり、弱肉強食競争原理(縮小均衡)は下位の競争政策であります。自然の生態系では「人間以外の数百万種の動物には過剰性の本能は無く、生きるるために必要最低限度以上のものを欲求しない、つまり食料獲得行動において過度に独り占めしない性質が元々備わっています。だからこそ人間以外の動物は弱肉強食競争でさえ人間のように過度に食わないので、食われる量より進化システム増殖競争による増殖繁殖量の方が多いので、自然界は自然に自動的にシステム的に増殖し繁栄するのです。」これが「自然界に備わった自然な利他的意識でありますが、人間だけは環境に適応し生き残って行くために過剰性の本能つまり生き残るために必要最低限度以上のものを常に欲求しつづける性質を地球上唯一与えられた動物だったのです」
この人間だけが持つ過剰性の本能本能を活用している資本主義市場経済では、他の動物の食料獲得行動と同一の「人間の所得獲得行動」において過剰性の本能が発揮され、利己的な所得独占が発生する危険性が常に存在するので、これを制度的に活用し、人間社会の発展のために逆に規制する高累進所得税制と独占禁止法が必要なのです。
憲法で明確に規定されているように、国民全員の生き残りと国民全員の所得向上を目的とする国家経営は利他的に国民全員の生き残りを保証しなければならず、国家にとって所得(食料)の独占は、他の国民の死を意味するので高累進所得税制で課税し強制徴収して競争力均衡化を図り且つ歳出を通じて市場経済へ所得再配分を行い、市場経済の消費性向をシステム的に向上して、資本主義市場経済国家の発展に資するのです。
＊＊欧州や日本社会は「政党組織の絶対性と党議拘束を認め人間個人の参加の自由の絶対性を認めず組織の多数決論理によって組織の強権を制度的に許し自由平等を唱えながら、生まれながら国民や国会議員一人一人の自由平等(対等)競争を徹底しない文化が根底にあるのです。」ゆえに欧州や日本から全体主義や共産主義が誕生するのです。欧州はアメリカのように有能な多数の有色人種の市長や国会議員、更には国家中枢へ黒人のパウエル国務長官や女性のライス国務長官を生み出し、国民がそれを受け入れる自由平等(対等)競争の土壌を作り出せなかったのです。ヨーロッパ大陸諸国はあくまでも論理上理屈上の自由平等で、しかも弱者を保護の対象として上から見る博愛の精神でしかないので有色人種の国家中枢への登用がほとんど無く、建国の精神を遵守し人為的に人工的に人間の持つ本質的で自然な自由平等(対等)競争国家を作りあげるための社会制度を徹底して作りあげ、国民の意識まで改善し生まれながらの国民一人一人の自由平等(対等)競争意識を作り上げたアメリカにヨーロッパ大陸諸国は経済成長でも国民所得でも絶対に上回れないのです。ただ近年米国民の意識が微妙に変化しつつあることに危惧を感じますが、必ずアメリカは財政赤字を自由平等(対等)競争政策のルーズベルト税制やクリントン税制の故事に習い解決します。また欧州の政治システムは内閣提案を通じ官僚に実質的な法律発案権があり、後は少数の政党エリートを使い政党の組織力を使い国会決議さえ通れば「何でもありの政官合体システム」です。逆にアメリカ政治は内閣に法律発案権が無いので間接的にも実質的にも官僚に法律発案権は無く、法律発案権があるのは民間に選ばれた国会議員のみであり、しかも行政は民間で選ばれた大統領が担い、司法は民間人で構成される陪審員制度の判例法国家で、これがアメリカが絶対に官僚国家にも独裁国家になり得ない理由なのです。ただアメリカは「安全保障と軍事の分野を特別な聖域と宣伝し自由対等(平等)競争政策から除外し、国民の意志ではなく特別な分野として専門家の意志を優先し軍産複合体の危険性を正しくコントロールしていない点と生産分野の政治資金の献金主である企業の意志を過大評価する体質が自由平等(対等)競争政策の一部を正しく理解していないと考えられ、この点が大きな誤りです。」
＊アメリカ社会は政党組織の絶対性も党議拘束もシステム的に認めない制度になっており先進経済大国中唯一、全国組織の政党も、政党の総裁も党首も存在せず、更に間接税は小売業飲食業のみ対象の小売売上税だけであり、膨大な全産業対象の付加価値消費税は全く存在せず、輸出企業に消費税還付制度の無い経済体制の国家なのです。
ヨーロッパや日本の政治制度は政党組織内の多数決の組織決定を理由に党議拘束を通じて国会議員の自由意志を奪う(これは共産主義や全体主義の民主集中制と同一)特定の理念観念至上主義を容認する制度を採用しています。逆にアメリカは国会議員個人の法案賛否への自由意志を侵害する政党組織の強権を制度的に許さず、国会議員一人一人の個人責任による民意を反映する自由な意志を尊重し党議拘束のない国会議員の多数決によってのみ法案の賛否の決定を下せるのであり、自由平等(対等)競争政策つまりあらゆる分野にわたり特定の組織や人間の制御や統制を排除し、その時代の国民の自由平等(対等)競争選挙によってのみ、問題を解決する国民と議員の意志の総和による個人責任制度を、人為的に人工的に構築し続けて進化システム経済環境を整備し、その時代の国民の代理人の国会議員個人の、その時点の判断の総和によって政策を決定しているのです。ただアメリカの政治制度は国会議員の選挙区が広大であるため、選挙資金が多額に必要となり献金者の影響力が強い点が大問題なのです。
社会的基礎となる宗教もプロテスタント(権威に抗議する人々)が主力であり、神の前では聖職者も信徒も平等(対等)であり牧師は信徒と同じく妻帯し、特別に権威のある法王や司祭も存在しない宗教なのです。これが特別な人間で構成されていない膨大な数の米国民が生まれながらにして、あらゆる競争に個人として自由対等に競争へ平等に参加できるので自らの適した能力を開花し超大国へ発展した簡単な理由なのです。
アメリカはヨーロッパ社会から決別し建国された国家でありヨーロッパと全く異なり国民、国会議員一人一人の自由平等(対等)思想が徹底された国家であり、結果として特定の組織や人間の理念観念に国家が左右されず、経済先進国で唯一、全個人消費の参加の自由を阻害するヨーロッパ型付加価値消費税を非採用の国家なのです。
つまりエリート官僚や政治家による固定的理念観念にしばられず、米国は常に民意によって環境に適応する政策を厳守する強さがあります。アメリカを良く見ると税制、立法、司法の基本制度へ国民一人一人、国会議員一人一人の自由平等(対等)が貫かれた進化システム国家であります。つまり米国は全個人消費への参加の自由意志を侵害する付加価値消費税を採用しないからこそ、ヨーロッパとの競争力格差を維持してきた５０年間の歴史があり、米国は議論はしても付加価値消費税は絶対に採用しません。
＊＊本論文を書き始めた２００１年７月以来、私の税制改革への主張は一貫して変わっておりませんが、月に二度位気付いた考え方を追加してきたので膨大な内容になってしまいました。この論文は長い経済史を丹念に調べた結果、成熟経済でも良好な経済成長結果を出した税制改革が存在するのに、何故科学が発達した現代の経済学が良好な提案を打ち出せないかを再検討している内に「強力な経済成長と国民所得の向上には特別な税制改革が必要」(＊別表１ ＊別表２)であることを発見し理論化したものです。したがってこの論文は突飛で独創的な内容ではなく既に日本を始め米国等で経験している「こなれた事実や知識に基づく経済学と自然科学を融合した理論」です。其の上国家の所得再配分機能の特別な重要性を世界中の学者の皆様が見過ごし、逆に資本主義を発展させるためには資本家や資産家を優遇するべきという正しそうに聞こえる理念観念を重視し過ぎた結果なのです。そこで「市場経済で無限に自力経済成長を続けられる条件を立証した書物」が無いので、長い年月を掛け丹念に事実を調べ上げる内に、その条件を幸運にも発見できて「消費税無しの高累進所得税制の税制改革」への確信は、日々確かなものになり、各種の論理の整合性も確認できて現在ほぼ論文は完成しました。研究の結果、戦後３０年間日本経済に適応してきた大蔵省主税局長から総理大臣に就任した自民党保守本流の池田勇人首相が作りあげた応能負担の所得再配分機能強化の消費税無しの最高税率７０%以上の高累進所得税制は、敗戦国日本を国際競争力世界一へ導いたのです。これによって日本は一度米国に追いつき追い越した経験があり、再度日本の経済システムを再構築すれば今から若干時間がかかりますが、経済面で米国の再追撃は充分可能です。それは勤勉な日本国民は「生産力という複雑で改善するのに非常なエネルギーを要するハードウェアには全く問題が無く、需要力の基礎となる税制というソフトウエアに問題があるだけであり、改革意志さえ固まれば直ちに改善が可能だからです。」そこで「経済と税制改革の中心となる進化システム競争（次項に掲載）と自由平等という単純だが非常にわかりにくい概念」について、データーや資料の収集に努力しましたが、短くまとめることが出来ず誠に申し訳ありません。是非この理論を活用し経済成長と財政再建の同時達成の税制改革を実現し、子々孫々までの国民福祉と経済成長と民族の生き残りのために貴方様の知識に加えて頂き、この知識が普及するよう御助力頂ければ有り難い。
＊＊さて「一定の国民数と一定の領土内のみで経営規模の拡大を図らなければならない国家経営」と「世界中に進出し無限の消費者を相手に経営規模の拡大を図れる民間経営」とは「経営対象が全く異なるため、異なる経営システムが必要」です。更に「憲法で明確に規定されているように国民全員の生き残りと国民全員の所得向上を目的とする国家経営は自由平等(対等)競争政策の進化システム増殖競争原理による税制システムを構築する時に限り経済成長して国民所得向上を達成し」「自社の生き残りと自社の利潤追求のみを目的とする民間経営は弱肉強食競争に適応する利潤システムを構築し、利潤に貢献しない従業員や下請けを切り捨てる時に利潤を計上でき」、両者は「経営目的が正反対であるゆえに全く異なる競争政策と制度が必要」なのです。
つまり市場経済の中で国家経営目的を達成するには、民間企業の不断の労働生産性の向上の中で不断に需要を増加するシステムの構築と、弱者と強者の競争力均衡化を図るシステムを強制的に構築しないと、実質的な失業者が増加し国民所得の向上を図れない当たり前の原則があるのです。つまり一定の領土と国民数で経済成長を遂げるには、税による需要の自己増殖システムと競争力均衡化を構築する必要があるのです。これこそが進化システムの「高度個人消費立国を目指す国内個人消費の自己増殖機能」と「科学技術立国を目指す国内生産の自己増殖機能」とが同期して順調に働くルールの時に限り、真の国家経済の自己拡大つまり経済成長による国民所得向上が達成できるのです。さて「全分野の規制緩和つまり自由放任が経済社会の進化発展にとって善である」とする思想は、自由平等(対等)競争政策が厳守される国家においてのみ有効であり日本のように自由平等(対等)競争を遵守しない国家では、成熟経済において経済成長の後退つまり経済不況という形で強力な警鐘を鳴らし続けているのです。民間経営では無く国家経営にとって自由放任主義や弱肉強食競争主義は「自由を実質的に制限する自由を認めてしまう自由の危機」を発生させ「自由平等(対等)競争政策の絶対性を侵す自由の逸脱が発生するので」人間同士のフェアーな自由平等(対等)競争が無視されてしまい、本格的経済成長や国民所得向上は絶対に実現できないのです。
さて国家の存在自体が成熟経済においては経済成長機能つまり国民所得向上機能を本質的に持っていることに誰も気づかず、作動原理や使用方法を全く知らない のです。
＊私は世のため人のため御国のため、この論文の著作権を主張致しませんので、役に立つ知識として是非各種にご活用下さい。尚経済用語における個人消費や設備投資は企業売上と読み替えると理解しやすいかも知れません。供給増の核心となる科学技術は進化システムです。そして需要増の核心となる個人消費も進化システムであり、他の動植物には全く無い人類のみが持つ「生き残りのための過剰性の文化の表現」であり、人類の持つ社会性と新商品の開発競争によって、その種類、質、量の累積値は、時代時代の経済環境に適応しながら無限に進化、増殖し経済成長の根源となるのです。
市場経済に働く二つの競争原理とは」
１．供給側(サプライサイド)の、経済環境に適応できない場合は倒産等の擬似死のルールを持つ民間企業同士の競争は自然界の異種間の「弱肉強食競争」に該当し、企業同士が食い合って死んだほうが負けとする競争激化の全体に縮小作用のある、「良く知られているが市場経済の競争に任せるべき経済的に効用の少ない競争形態」です。
２．正反対に需要側(ディマンドサイド)の経済環境に適応するための擬似死のルールを持たない国家という独占組織内における、人間同士の意志と意欲によって引き起こされるあらゆる分野の競争は、全て構成員の個人戦の競争であり「増殖した多数派が勝ちという人間の過剰性の本能による進化システム競争」であり「全体が増殖拡大する良く知られていないが大変効用の大きい競争政策」なのです。例えば一人当たり労働生産性向上の原動力となる供給側の科学技術の進歩競争や、余剰に供給された商品生産を受け入れる需要側の一人当たり個人消費増強競争の進化システム競争が、正に市場経済の拡大増殖の進化システム性を支えているのです。特に人間個人にしか出来ない、商品を購買する個人消費行動へは人間の個人消費への意志と意欲が解放されるほど、多く購買された個人消費(商品)が勝ちとする人間の過剰性の本能や好奇心の本能の進化システム競争が自動的に作動し、少数の最悪のみが競争で淘汰され、必ず全体の個人消費が拡大増殖する進化システムなのです。つまり経済成長は供給側の科学技術の進歩ばかりでなく、需要側の進化システム性のある個人消費(商品)の増殖拡大性が国民所得増加をもたらす本質を本論文は徹底的に明らかにして、個人消費の進化システム性を妨害する制度や税制を徹底して排除すべきことを主張しているのです。更にこれを順調に作動させるために全国民が個人消費出来るための国民所得の向上のための経済成長の達成が不可欠であり、進化システム競争によつてこれを自然に自動的に達成するために「自由平等(対等)競争政策(所得再配分機能強化)という非常に堅苦しいルールを厳守する必要」があり「消費税無しの高累進所得税制」が正にそれであり、メカニズムを詳述します。つまり弱肉強食競争は非常に視野の狭い効用の少ない競争政策で、逆に進化システム競争という強力な増殖競争原理による市場経済の拡大手法こそが、システム工学で証明されている市場経済拡大の本命の競争政策であり、経済成長の本質であり、供給側の科学技術の進歩も実は進化システム競争であることがソローモデルで明らかになっています。結局「経済は無から有を生み出す作業」であり戦後焼け野原の国富ゼロから出発し他国から受けた援助は完済し、逆に他国へ大きな援助を与えながら毎年需要側の個人消費と設備投資を大幅に増加させ、これを国民所得へ等価変換する自力経済成長を続け、４３年後の昭和６３年には３２００兆円の国富(経済企画庁発表)を生み出す経済大国になったのは「無から有を生み出す自力経済成長の賜物」(昭和５５年まで貿易赤字で黒字による国富寄与は１%以下)だったのです。つまり自力の経済成長無しには絶対に財政再建は実現できず経済成長には「アメリカで発達した自由平等競争政策の絶対性」が必要不可欠になるのです。
＊人間の参加の自由(意志)を規制抑圧して良いのは人間の生活に被害や不正を及ぼす行為に限定され、それ以外の規制抑圧は許されないのです。ゆえに正当な理由無く本人意志で増殖できる個人消費を課税抑圧する消費税制は「強力な総需要抑制政策」となり経済成長と国民所得向上の規制抑圧となるので正に反福祉・反憲法なのです。そして本人所得の増加は本人の意志や意欲では増加できないので、逆に本人所得へ課税規制しても、本人の意志の抑圧にならい深遠な非進化システム特性があるのです。
何故歴史の浅いアメリカが成熟経済の超大国になっても経済成長が衰えないのに、何故ヨーロッパ大陸諸国の主要大国ドイツ、イタリア、フランスと日本の経済成長は停滞しているのか。何故アメリカの合計特殊出生率が２．０以上と全く人口減少に陥っていないのに、ドイツ、イタリア、ロシア、日本の合計特殊出生率が２．０を大きく下回って人口減少の衰退国家となっているのか。 なぜイギリスの数値がアメリカとヨーロッパ大陸諸国の中間に位置するのか。 それは人間を含めて自然の生態系に存在する「強い増殖性を発揮する自由平等(対等)競争政策の絶対性」に対する基本的認識が全く異なるためであり、税制改革にも現れてきます。私の理論の母体となった米国の国家思想は、人間個人の自由平等(対等)競争の絶対性を堅持し役に立つ事を善とする、国家を、国民で構成するシステム(全体)として把握する機能的国家論に基づくシステム思想の強固な科学的座標軸を持ち、国会決議でも国民固有の自由の抑圧は絶対に認めない立場であります。逆にヨーロッパ大陸諸国では形式的な国会決議さえあれば他の理念観念を優先させて、国民の自由平等(対等)競争の絶対性を抑圧する自由もありとする非科学的な優越的国家論の非進化システム思想のためにアメリカと全く異なる政策の参加の自由の侵害である付加価値消費税も平気で採用するのです。
それでは過去日本で自由平等(対等)競争政策の絶対性を身につけて「膨大な数の豊かな中産階級を生み出す高度経済成長のための特別な税の構造改革を実現した自由民主党(自民党)内の保守本流」は、どのように形成されたのでしょうか。吉田茂首相は自由民権運動家の家に生まれ、駐英大使を務め戦時中、全体主義、共産主義のはびこるヨーロッパ大陸諸国の、自由平等(対等)競争政策を弾圧する国家哲学を嫌う親英米派のために、危険人物として投獄されるなどの経験を持っている。 吉田茂首相はアメリカ流の自由平等(対等)競争の絶対性の有用性を認め、戦後同様の思想哲学を持った、大蔵官僚出身であり戦中戦後を通じ国家税制企画の最高ポストである大蔵省主税局長を歴任した国家税制企画担当最高ポストの池田勇人主税局長を事務次官に重用したが、彼はアメリカの戦時体制でも統制色の強くない、強い増殖性を発揮する自由平等(対等)競争の強力な経済成長効果と、その論理的帰結である消費税無しの９０%超のアメリカ民主党の高累進所得税制改革の敵将ルーズベルト税制が世界大恐慌を乗り切り、更に膨大な大戦の戦費をまかなった上、失業率を最小化し、戦後わずか２年で財政再建を果たした強力な経済成長効果を、目の当たりに良く知っていた人物だったのです。 吉田首相は第三次吉田内閣で自分と似た哲学を持つ池田勇人を初当選に関わらず、大蔵大臣に大抜擢して最高所得税率を池田勇人の助言により、６５%に引き上げ、更にシャウプ勧告により選択肢の一つとして提案され、法案として成立していた現在の地方消費税に相当するヨーロッパ型の付加価値消費税廃止を断行したのです。首相となった池田勇人氏は所得税率を日本最高へ累進強化することによって所得倍増計画と財政再建を達成できると確信し、物議をかもす言動と裏腹に、国民へ分け隔てなく仕事と職を与える経済成長のために「所得倍増計画を掲げて」「最高所得税率を日本最高の７５%に引き上げ」「保守本流の税制改革」を大成功させたのです。「アメリカ型の強い増殖性を発揮する自由平等(対等)競争政策を厳守して」「寛容と忍耐で、おかしな理念観念を振り回さず、高度経済成長に大成功し財政再建を果たし戦後復興を成し遂げたのです。」この２人の保守本流の考え方は、池田勇人の言に、全てが込められていたのです。 つまり「貧乏人は麦を食え」と発言したとしてマスコミが総批判した発言内容は「私は所得に応じて、所得の少ない人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような経済原則に沿った方へ持ってゆきたいというのが、私の念願であります」と当たり前の発言をしたにすぎないのです。 そして経済成長のための経済原則発言を忠実に実行したのが、有り余る現預金を保有する高所得者層に対する７５%の日本最高所得税率の導入であり、自由平等(対等)競争のために弱者と強者の競争力を対等に平等に近づけ競争を活発化させる応能負担の税制改革だったのです。経済成長の基本システムは税制改革にあり、財政金融政策は微調整手段にすぎないことを本能的に理解していたのです。税制改革を通じ池田勇人は低所得者層にも高所得者層にも、平等(対等)に経済成長のための経済原則に沿った自助努力を求めたのです。「税の経済原則とは」自由な民間の市場経済に国家が介入せず、個人法人が自由な経済活動によって獲得した「最終結果の担税力のある所得に対して税を応能負担させ、常に競争力を均衡化させ競争を活発化させる税制」は自由平等(対等)競争政策に完全に沿った税制なのです。 逆に自由な民間の市場経済に最初の個人消費の段階から、国家が介入し、無理やり税の強制的な価格転嫁の仕組みを作って、民間市場の経済活動そのものに課税するのは統制経済的手法の国家介入であり、また競争力格差の是正を放置するのは、民間市場の自由平等(対等)競争政策を厳守すべき国家の義務違反なのです。世界大恐慌と世界大戦を乗り切った、米民主党ルーズベルト高累進所得税制下のアメリカ経済を良く知っていた池田勇人首相は、これによって日本経済に経済原則に沿った、つまり自然の生態系と同様な進化システムを意識的に導入し自由平等(対等)競争を実現し、現代の中国をはるかに凌ぐ奇跡の１９６０年代の、日本の高度経済成長を達成したのです。「保守本流」とは「アメリカ型の強い増殖力を持つ自由平等(対等)競争の絶対性と、その論理的な帰結としての、アメリカ民主党型の消費税無しの高累進所得税制の税制改革をかたくなに遵守して、低所得者層にも高所得者層にも経済原則に沿った努力と応能負担を求め、国民相互の競争力を均衡化して、競争に勝つ無数のチャンスと夢と希望を与えて競争を活発化させ、全ての国民へ分け隔てなく職と仕事を与えるための経済成長を至上の政策と考える国家思想の政策集団」であり、それを作りあげたのは吉田茂、特に池田勇人首相だったのです。 以後保守本流税制は約３０年間継続し日本に経済成長と繁栄と連年税収増をもたらしました。これと全く同じ手法で成功したのが、絶対に不可能といわれたレーガン政権の作った膨大な財政赤字を解消し、強力な経済成長と財政再建の同時達成を実現したクリントン米民主党大統領の手法である「富裕層への累進増税の断行」であり記憶に新たです。残念だったのは、これらの思想哲学が理論にまで結実されず日本の新世代の政治家、官僚、経済学者、マスコミに全く伝承されなかったことなのです。特に残念なことは日本の保守本流を作り上げ、日本の高度経済成長を担った大蔵省主税局の重鎮であった池田勇人元首相を大先輩に持つ大蔵省主税局に、この税制改革思想が全く伝承されなかったことです。そこで「保守本流の意味を良くわきまえない」新世代の政治家、官僚、経済学者、マスコミが誕生するにつれ、国民の反対を押し切り勉強不足のまま、平成元年に保守本流税制と正反対の自由平等(対等)競争政策に反する、公平、中立、簡素という意味不明の理念観念に立脚したヨーロッパ型付加価値消費税制を導入し、同時に最高所得税率の低下の税制改革を開始したのです。そのため個人消費の核心となる中低所得者層への国家の所得再配分機能の低下を招き所得が伸びず、更に中低所得者へ消費税の逆進性を持ち込み、個人消費を阻害停滞させ、値引きして売らなければならない時代に、逆に販売価格に強制的に５%の消費税を加算して値上げするという、あからさまに消費者心理に逆らう手法では、企業売上が伸びるはずも無く、ヨーロッパ大陸諸国と同様な経済停滞と人口衰退の原因を、国家自ら作り出してしまったのです。 更に信じられないような財政赤字体質を国家自身が作り上げてしまい誰もが他人事のような顔をしていますが、一体誰がいつ国家財政の破綻無しに、この財政赤字を負担して財政赤字を解消すると言うのでしょうか。これは人間が社会的動物なのに、膨大な数の国民を弱肉強食競争という一つの競争意識で国家経営を指導した結果なのです。人間の社会性の本性として自由平等(対等)競争政策遵守下で、民間分野の企業同士が徹底して利己的意識で激烈な弱肉強食競争を行い、逆に国家分野では利他的意識の協同体意識で租税を応能負担で行う自由平等(対等)競争する仕組みの時、国家は最高に経済成長と財政再建への構造改革が実現できます。成長する米国の高所得者層が行う膨大な社会福祉寄附金の応能負担が良い実例です。
＊本論文の提案している税制改革理論、経済成長理論の理論構成の基礎を記述します。 (1)地球上の全生物は環境に適応しながら進化し競争して生き残り増殖しようとする意志と意欲を本能的に保持しているので、自然生態系は力強く繁栄成長するのです。
(2)自然の生態系が自動的に豊かに繁栄するメカニズムの「生存競争」は「同種間の自由平等(対等)競争政策で繁殖(拡大)し進化した方が勝ちという競争」(増殖競争という以下同じ)と「死を伴う何でもありの異種間の弱肉強食(縮小)競争」(弱肉強食という以下同じ)の、２つの競争が同時に並行して進行している状態を言うのです。後者の競争ばかりが強調されていますが、実は自然生態系では「競争して繁殖し進化した方が勝ちという前者の競争こそが本質であり」最弱者の生物は異種間の弱肉強食競争に負けて、食われても食われても、同種間自由平等(対等)増殖競争によって弱肉強食競争を上回る増殖性を発揮して、常に最弱者ながら堂々と増殖繁栄し続けるのです。 市場経済も自由平等(対等)競争政策が働いている時に、前述二つの競争が同時に作動し、自動的に市場自身が拡大し、経済成長するのです。 また強者が増殖しすぎて弱者を食べ過ぎると強者自身の食料が枯渇し滅亡するので、自然の生態系は常に独占禁止の巧妙な均衡システムを内蔵しているのです。 しかるに貿易収支と資本収支の極端な不均衡を放置している現状が、国内の産業構造の基本衰退原因なのです。 結局自由貿易国家の国民が遵守すべきルールは、貿易(資本)収支均衡への合法的協力精神であることを中学や高校等の学校教育に根本的に取り入れる必要があります。 巨額な貿易黒字を出すことが善ではないからです。 つまり国内に生産拠点を持ち、国内個人消費に対応する業種や企業群こそが現実の雇用の中心や国民所得の形成や国家の安全保障上最重要なのであり、孤立した島国である日本が海路や空路が遮断された場合でも生産不能などの大混乱を起こさず、国内企業が自律して生産できて国民が最低限安心した生活の基盤となる業種と企業群が国家安全保障政策上、最重要なのです。
自然の生態系で述べた事実のうち、人間と他の全動植物と決定的に違うものは「人間には、常に最低限度生きるために必要以上の物を欲求し続ける過剰性の本能と常に新しいものに興味を示す好奇心の本能があり、これは個人消費として表現され、時代とともにその種類、質、量を増殖する性質」があり「人類固有の文化」なのです。
本論文は相反する要素があるため絶対に不可能と考えられていた「国民所得向上のための経済成長と財政再建へ同時達成の構造改革に成功した、以下の偉大な国家指導者の政策」に共通する科学的に必然性のある成功原因を後述の税制改革の仕組と別表１，２から特別な税制改革による経済成長理論、税制改革理論として提案しています。
・保守本流の高累進所得税制を導入し高度経済成長と財政再建に成功した吉田首相と池田首相
・世界大恐慌を克服し経済成長と財政再建の見本となったルーズベルト米大統領
・膨大な財政赤字の中、経済成長と財政再建を同時達成したクリントン米大統領
(１)個人消費＋設備投資＝＞国民所得(所得の生産)と 国民所得＝＞個人消費＋貯蓄(所得の使い道) の２つの式は、市場経済における経済活動の基本定式であります。第一に「所得の生産式」から経済成長つまり所得生産の原因となる個人消費と設備投資の増加に反する、あらゆる政策は所得生産の強力な妨害になるので、日本国憲法第２５条の国民が人間らしく生活する権利の保障義務違反になるのです。また国内設備投資は個人消費が増加すると比例して増加する性質があるので、個人消費の増加こそが国民所得の増加と経済成長の決定要因なのです。 したがって消費税で個人消費と設備投資への参加の自由を課税規制せず、より良い生活をしようという本人の前向きな意志と意欲を自由(無税)にすれば、過去の貯蓄を取り崩したり、将来返済する見込みで銀行から借入れして実行するので、個人消費と設備投資による企業売上は通常一定のペースで増加するのであり、更に国家の所得再配分機能の強化つまり高累進所得税を採用すれば、高消費性向の中低所得者への所得再配分機能が強化され国家全体の個人消費が増強され、個人消費の増加が市場経済の中で、企業売上増に変化し国民所得の増加へ等価変換され「経済の良循環に突入し」成熟経済になっても、無限の経済成長と個別企業の借入金の返済が可能となるのです。 つまり個人消費と設備投資を増加したいという無形の意志と意欲が、前向きの借入れや預貯金の取崩しにより企業売上へ変化し、国民所得の増加に等価変換する「無から有を生み出す仕組みが資本主義市場経済の経済成長の実体」であり、個人消費は時代とともに進化する生物のように、無限に種類・質・量を増加し、市場を通じ国民所得の増加へ等価変換する特性があり、これこそが総需要拡大作用であり、市場規模の拡大つまり経済成長なのです。 ソローモデルによる、民間の国内供給側(サプライサイド)の自律的労働生産性向上努力と合体した、国内需要側(デマンドサイド)の自律的需要創出努力こそが、公共事業等を当てにせず、他国の需要や生産力を当てにせず、膨大な自国の自律的な国内個人消費増と国内設備投資増による企業売上増のみによって、資金不要の国民所得の増加と経済成長と財政再建へ構造改革し独立独歩、堂々と生きる国家になれるのであり、本論文は実例を元に解説しています。逆に所得は貨幣という無味乾燥な進化しない物」であり、個人消費と設備投資から変換創出するため、本人の預貯金を取り崩しても銀行借り入れをしても、本人自身では本人の所得は絶対に増額出来ないのです。
つまり所得の増加は他人から稼得しなければならない性質上、本人の意志と意欲では絶対に実現できず、他人の個人消費の増加と設備投資の増加によってのみ達成されるのです。本人所得へ高累進課税しても他人の意志に悪影響は出ないので安心です。
故に時代の進展に応じて前向きの設備投資等の借入は企業売上増となり国民所得の増加に等価変換され、市場経済の無限循環資金に参入され将来に渡る企業売上拡大が確定し、市場にその資金が残り循環するので借入返済には全く問題が無いのです。
第二に「所得の使い道式」から、所得に課税する所得税は結果として個人消費と貯蓄の両者に対等に平等の課税となるが、消費税は個人消費に選択課税し貯蓄を非課税とする不平等課税であります。つまり所得の使い道に損得を持ち込んでしまったのです。
欧米を始め、その他の国々では所得獲得者の男性が家計全般を管理する社会慣習があり「貯蓄は家計管理の責任者である男性が担当し、女性は渡された生活費を大部分個人消費へ使用する習慣があるので、比較的消費税の個人消費節約意識は大きく出ない」のに対し「世帯の約７割以上で家計防衛意識の強い女性が１人で一家の家計管理全般を担当しているという、世界で最も特異な社会慣行を持つ日本では、個人消費と貯蓄を主婦が１人で独立判断し、直感脳をもち細かく損得を計算するので、消費税の持つ個人消費にのみ課税し貯蓄は非課税する税制の性格から個人消費を節約し貯蓄に励む悪影響が極端に出やすく、日本には全く不向きな税制なのです。」さて個人消費は人間の生物や動物として自然の本性であるので、個人消費を消費税等で選択的に課税規制して抑圧し、同時に累進弱体化所得税制で国家の所得再配分機能を低下させれば、消費性向の高い中低所得者層の所得と個人消費が急速減少を開始するので、個人消費で成り立っている成熟経済に達した市場経済は「経済の悪循環に突入します。」
(２)自然の生態系における強者が独占的に弱者を食べ過ぎると強者自身の生存が危険となる食物連鎖の持つ自動均衡と同一の、所得の独占禁止哲学を国家が持たないと人間だけが持つ過剰性の本能によって所得独占が強化され、市場経済は深刻な悪影響を受けてしまうのです。 したがって国家システム・制度が「その時代時代に応じて人間へあらゆる分野で参加の自由を認め、且つあらゆる分野で国民相互の競争力を均衡化し、実質的に対等に平等な競争が出来る仕組みを作らないと不均衡分野に直ちに望ましくない結果が生じてくるのです。」別表２のP４の「所得階層別、消費性向調査結果つまり高所得者層は消費性向が極端に低く、中低所得者層は消費性向が高い事実こそ個人消費増強のための競争力均衡化の必要性を表しています。」さて結婚しない若者世代の急増は、結婚したり子供を出産することが生存競争上不利であり、結婚しないで子供を生まないで一人暮らしで将来高齢者になった方が生存競争上有利であると感じる経済社会構造を「反自由平等(対等)競争の理念観念を持ち込んだ税制や政策で作りあげてしまった国家の責任」なのです。 同様に中低所得者層では自殺・餓死の多発や、将来への夢や希望の喪失が顕著であり、超高所得者層は多額の現預金を持ちながら国家財政に貢献せずマネーゲームに励み子供に高学歴を取得させ既得権を守る姿勢が顕著であります。 つまり国富減少経済を作りあげたのは、競争力均衡化に努力すべき国家の税制が「自由平等(対等)競争に反する公平・中立・簡素などの意味不明な理念を持ち込み」競争力格差経済を作りあげた結果に過ぎないのです。
(３) 人間以外の何百万種の生物の生存競争力は、同一種内では通常強者と弱者の格差は１．５−２倍程度なのに、この過剰性の本能を人間が持つゆえに、人間個人は道具や貨幣を使って、他の何百万種の生物が全くやらない物(所得)の独占を実行でき、強者と弱者の生存競争力格差は千倍、１万倍にも達してしまうのです。それでは全体として所得(食料)独占の弊害が生じ全体が増殖繁栄しなくなるので、国家が強制的に可分所得を調整する所得再配分機能を強化した税制改革が必要となるのです。
(４) 市場経済では人間は同一種であるので「自由平等(対等)競争政策を遵守しつつ」「死の危険が無い個人消費増殖競争」は同種間の増殖競争に相当し、「倒産死の危険のある企業間生産競争」は異種間の弱肉強食競争に相当し、この両者が市場経済で並行競争を行うのが、資本主義市場経済成長の根本原理なのです。
(５)人間の好奇心と過剰性の本能から「経済の成熟度合いと、税制(法律)の自由平等(対等)競争の遵守度合いとの組み合わせで人間の意欲と意志」は極めて「相対的」な性質があり、発展途上の中国においては、高い税制(法律)の規制抑圧を乗り越え国民は満たされない、個人消費を強烈に欲求するのです。しかし成熟経済に達した日本等、個人消費が充足された経済では、わずかな消費に対する税制(法律)の規制抑圧も国民は乗り越えられなくなってしまうのです。この「自らの意欲と意志と置かれた立場や環境に応じる相対性こそが、もう一つの人間の本性」であり、これを乗り越え成熟経済においても、国民全体へ高い意志と意欲とモチベーションを発揮させるには自由平等(対等)競争政策の絶対性の堅持の税制改革理論と経済成長理論が必要なのです。
(６) 経済成長や国富の増加を、市場経済への現実の資金流通の増加から説明するために「設備投資や個人消費に使用され、企業売上増と市場の流通資金増へ変化する前向き融資と、債務の交換に過ぎないため企業売上にも市場の流通資金増加にもならない後ろ向き融資」の「重要な区別」についての解説も後述しています。
(７)結局、国家にとって最も重要な課題は、その時代その時代の国家目的や国家理念は、その時代の全体を構成する部分つまり膨大な数の国民が個別に持つのであるから、その時代の個別目的や個別理念の多数が、自動的に流動的に全体目的や全体理念として集約される、民主主義や市場経済のルールが最も大切なのです。つまり国民(部分)が真に望む方向へ国家(全体)が進むときに、国民のエネルギーは最も高まり国家は最も経済成長進化するのです。したがって国家の存在は、人間の集まりである以上、人間個人の延長線でしかなく「国家を特別な存在として考える右派や左派や頭の固いエリートの思い込みの理念観念論」が常に国家の方向性を誤らせるのです。つまり国民が希望する個別目的や個別理念からかけ離れた、エリートが頭の中で考えた机上の空論の理念信念で国民を制御統制しようとすること自体が、経済成長を後退させる害悪ですらあるのです。故に膨大な数の国民の個別(部分)の意志と意欲を国家(全体)へ組み上げる自由平等(対等)競争政策の絶対性が重要になるのです。国家に必要なものは時代に流動的に適応して、強い増殖力を発揮する自由平等(対等)競争の確立であり時代が常に流れている以上、理念観念は固定的でなくその時の一人一人の国民の意志と意欲の総和で決定される時に限り市場は最も経済成長し社会は最も進化するのです。
(NEW)（進化システム競争原理の増殖性と成熟経済の競争政策への応用） 進化システムは本人の意志意欲の自己決定性がある、環境に適応し増殖した方が勝ちの一見競争に見えない「大競争」であり、ＤＮＡの意欲と意志で自己増殖する生物の増殖と同一であり、分野を例示すれば個人消費、科学技術、知識経験、アイデア、民主主義、市場経済、言論表現、インターネット等であります。従って経済を増殖成長させるためには大衆本人の巨大な意志と意欲の進化システムを絶対に課税や規制してはならず、経済成長率の高さは進化システムの個人消費を課税しない税制次第なのです。故に進化システムは国家が、憲法目的の幸福の追求や国民福祉の向上を自己実現するための最重要な手段となります。 システム工学で近年確立された進化システムは人間と社会とを結びつける国家システム（制度法律等）も研究対象にしており「国家の特定分野（科学技術、個人消費等）の情報単位の種類、質、量」を自由競争の中で自己増殖し、大競争過程を持つものを進化システムと言います。進化システムは規制しなければ、必ず現状より本人の意欲意志で増殖拡大し蓄積するので、無形の個人消費意欲を実行するために、預金引き出しや前向き借入金を行って資金を作り抑圧無く実行すれば、有形の資産や所得貨幣へ等価変換して、強力に国民所得増加と自力経済成長を達成できるのです。」大競争を促進するには自然システムと同様、自由平等(対等)競争原則が絶対条件です。規制緩和と規制強化の対象を、定義統一すべきです。
(進化システム）大競争で優劣の決着をつけるので原則自由化の規制緩和が必要。
(非・反進化システム）大競争しないので進化システムに役立つ規制強化が必要。
さて「内需の個人消費や設備投資」と「科学技術」の両者が持つ自己増殖性は、システム工学の「人間の過剰性の本能と競争本能を活用した進化システムの自己増殖競争」によるのです。 「科学技術の進化システム性」はノーベル経済学賞を受賞したソローモデルで自明であり、深く触れないこととします。 対して「個人消費や設備投資の進化システム性」については、他に文献が無く個人消費が進化する進化システムであることを詳細に解説します。 つまり「個人消費や設備投資」は「市場経済」で繰り広げる「突然変異を伴った」「商品増殖競争の一環」であり人間文化の表現と理解すれば誤りがありません。 つまり現在、市場で生き残って進化システム競争を繰広げる商品群は古代から現代までの間に競争に生き残っている商品なのです。
現代でも使われている土器や陶器は縄文時代に誕生し、米は弥生時代に誕生し、木工製品は古代に誕生し青銅や鉄製品はその後に誕生し、１７６０年代以降の産業革命によって、個人消費の突然変異は無数に発生し、鉄道は１８００年代に、内燃機自動車は１８００年代終わりに誕生し、飛行機は１９００年初頭に、プラスチックス商品は１９００年代に誕生し、更にテレビは１９５０年代に急速に発達し、パソコンは１９８０年代に急速に発達し、太陽光発電は１９９０年代に発達し、携帯電話は１９９５年以降急速に発達し、更にサービス商品については歌舞伎は江戸時代に誕生し、映画は１９００年代に全盛を向かえ、野球やサッカー、歌、アニメ、ゲーム更に医療、教育、介護福祉、環境保護等の「各種サービス産業の誕生など」時代とともに「内需の個人消費の種類、質、量」の多様な分化と系統が発生し競争を繰広げながら累積増加の一途をたどり、この経済的な内需の選択肢つまり個人消費の種類・質・量の増加が、その国の過剰性の文化であり経済成長なのです。 つまり生産性向上による産業のサービス化は必然であり、それに直接課税強化する消費税制は最悪です。 所得が増加する経済環境で国民が環境保護に関心を持てば自然に環境保護個人消費や設備投資が増えるのです。 資本主義は人間をセンサーとして個人消費増殖性をシステム的に所得増加に結びつけた、過剰性の人間文化の貨幣経済的表現なのです。 結局個人消費は人間の意志と意欲の化身であり、自由(無税)にすれば生き物のように増殖し進化して所得増に変換するのです。 本論を読み進むうちに、経済成長理論の根拠となる自然生態系の食物連鎖の頂点に立つ最強生物の増殖繁栄は、地球環境に適応する下層生物の増殖繁栄に完全に依存し最終的には食物連鎖の最下層、最弱者つまり陸上では植物相、海洋では植物プランクトンの増殖繁栄が、その鍵を握っているメカニズムと全く同様な膨大な中低所得者層の高消費性向を活用する税制改革が必要になります。
人間は進化システムを蓄積し、常に現状より、より良いものを必要以上に追い求める「過剰性の本能」を持ち、地球環境に適応し生き残り繁栄してきた特殊な動物なのです。この人間の本質的特性を素直に理解し活用し、更にシステム的に発展させて人間が地球や経済環境に適応し全国民が生き残っていくための、進化システムを課税や規制しない、過去日米で実験済みの強力な税制を推奨しております。さて進化システムの個人消費を順調に増加させるには「自己増殖する自然生態系と全く同一の自由平等(対等)競争条件を保証すると、国民大衆は生き残りと勝つためのチャンスが増加していると感じ、心の中の個人消費の注意を引く、興味を抱く情報単位の種類、質、量を増加し、個人消費行動の総和を、常に現状より増加累積し、結果として経済成長と所得増を達成できる強力なシステムなのです。」故に進化システムの自由な消費者心理や自由な科学心を、統制しようとする全体主義や共産主義では決して経済も社会も発展しないのです。よって本人の自由意志で増加できる個人消費は絶対に消費税で課税してはならず、一部エリートが公平、中立、簡素等の思い込みの理念や目的を掲げて、進化システムの個人消費を規制すると個人消費が減少し等価変換される国民所得が減少し「合成の誤謬に陥り」良かれと思って構築した制度や法律から予想外に悪い結果が生じます。 逆に非進化システム(所得、当選、受験競争等)は正に競争らしい競争だが自己決定性が無く他人の意志に決定を委ねて小競争するので自己増殖力も無いため、自由平等(対等)競争を実現するための課税や規制も全く問題無く、対等競争が実現するよう課税や規制をすればするほど良い効果が出ます。ゆえに両者の区分区別を厳格にして、何をどの位規制するのが正しいかを決めるのは市場経済の第一線で活動している五感の発達した「自由平等(対等)競争」を日常的に行なっている国民大衆の過半の意志の総和なのです。逆に経済の第一線現場に立たず、前提条件をつけて物を言う机上仕事のエリートは経済現場を不知のため、現実の経済現場を正しくコントロールする判断に間違いが多いのです。よって国民大衆の厳格な代議制民主主義が必ず必要になるのです。つまり自然界の自然システムには「時代時代に適応し生き残りを唯一の目的」として「生物進化の基本となる自然本来の自由平等(対等)競争ルール」が厳格に存在し、これは人工進化システムにも必須条件となり「参加の自由」「同一種内の対等で平等な増殖繁殖競争（内部大競争原理）」「異種間の弱肉強食競争（外部小競争原理）」「競争力均衡化原則（強い動物でも自分の生命の維持以上は食料を独り占めしない原則）」「環境内循環原則(廃棄物の自然分解を含む)」「突然変異の競争参加」のルールを厳守すれば進化システムが自動的に強力に作動して大自然は豊かに無限に繁栄できるのです。逆に市場経済において自由平等(対等)競争ルールに反する競争者の所得(食料)独占を容認する不自然な低累進所得税制と、個人消費の参加の自由を抑圧する消費税制が極端な経済不況を招いています。さて進化システム原理を満たす４つの条件とは日立デジタル平凡社の世界百科事典から引用すると １．遺伝子を要素とするシステムとして遺伝子型が存在する。 遺伝子型は対応する個体（表現型）を作りだし、表現型は遺伝子型の複製の場になる。 つまり人間の経済社会に置き換えると国家は誠実で正直な国民を要素(部分)とするシステム(全体)であり、強制力のある制度や法律は国民大衆の自然な本人の自由意志や意欲の「行動表現」を制御する、事実上の人間の遺伝子型と全く同様な作用をするのです。 極論すれば国家において国民大衆の自然な本人の意欲や自由意志の「行動表現」を制御する慣習や文化や宗教や国家目的さえも、ドーキンスの述べるミームとして国民大衆の行動を制御する遺伝子型として作用するのです。よって同一問題が発生しても、異なったミームの遺伝子型を持つ国家国民別に反応は異なってくるのです。 したがって国家が経済成長や社会進化を果たすには、何が進化システムであるかを見分けた上、国民の自由意志や意欲に基づく行動を制御する拡大された遺伝子として作用する制度や法律等の中核に、自然システムと全く同一の根源的な概念である自由平等(対等)競争というルールを進化システムへ導入する必要があるのです。「自然科学の分野ではあらゆる要素が自由平等競争で構築されているが」「社会科学の分野では本人の意志と意欲と行動表現は、慣習や文化や制度法律で制御されがちなので自然状態に近づけるため、本人の意志意欲と行動の自由平等(対等)競争原則を特別に注入する必要があるのです。」結局「経済成長は買物意欲という消費者心理に左右されるので自由平等(対等)競争厳守の税制でなければならないのです。」特に成熟経済に達した個人消費行動は本人の自由(無税)意志と意欲を完全に認めないと増加しない性質があり、税法に自由平等(対等)競争原則を導入すると所得再配分効果も加わり個人消費は強力に増殖を開始し等価変換で創出される国民所得が大幅増加できるのです。
２．遺伝子型のシステム構造は変異する機会がある。 それは遺伝子型と表現型の形質の変異を引き起こす。 成熟経済に達した市場経済は自然と同じく「常無しの、定めの無い無常の世界であり」常に一ヶ所に止まれず、進化しようとする流動性があるので、其の時代の理念や目的は、其の時代に存在する国民が個別に設定すべきであり「自由平等(対等)競争ルールと生き残り目的」以外の公平、中立、簡素など固定的理念観念は個人消費を規制抑圧停滞させるだけなのです。 課税しなければ変化する経済環境に適応し、その時代の、より良い個人消費という表現型に変異が生じ遺伝子型(従来の個人消費)との競争に表現型が積極的に参加し、その時代の経済地球環境に適応増殖する全ての表現型（より良い消費）が競争で生残り、次世代の遺伝子型として強力に増殖普及するのです。
３．表現型の間に資源獲得競争が存在する。競争は「優劣の結果」をもたらす。それは遺伝子型の間の「自己複製頻度の競争」に他ならない。 ４．生態系を支える外部資源が存在する。 経済活動のため国家外からの原材料の輸入や地球資源からの自国採掘に相当する。 自力経済成長にとって最重要なのは貿易体制における「輸入であって輸出ではない」。
つまり自由平等(対等)競争条件を備え「外部資源を活用し」「自己複製という構造を持ち」「より良いものへ変異しながら(過剰性の文化)」「変異も競争へ参入しつつ結果として増殖普及しないものが淘汰され、環境に適応し増殖普及するものが生き残り進化する」という４つの機構を持つ自己増殖システムが人工進化システムです。個人消費も進化システムであり、自由平等(対等)競争条件を厳守すると「自己複製という増殖性」が強まり自己決定性ならびに変異の容認性と市場経済における競争による優劣の決定機構を持ち、個人消費増殖の無形の意欲から前向きの借入金等を通じ有形の所得貨幣へ等価変換し資金を創出増殖する手法が資本主義なのです。進化システムはシステムがそれ自身を作り出すことから自己組織システム（組織論）、自己創出システム（生物系）等と言われ現代ではその活用が急速に進んでいます。さて人工システム（法律制度など）開発上のシステム作成の指導的原理は以下の５点であります。 １．初期目的の達成度 ２．社会的受容性 ３．環境変化への適応性 ４．機能性能の拡張性と柔軟性 ５．経済性と信頼性 そこで国家はシステム的存在であるので膨大な数の国民へ適用する拡大した遺伝子として作用するシステム（法律、制度等）を作り上げる場合、上記の５点の「システム作成の指導原理一点一点」について「条件を満たしているか」を常時チェックし、予測してから実行し、実行後はこれを評価し反省し、再度改善し実行し直さなければなりません。(これは経営学でいう計画・実行・評価の無限サイクル)これが膨大な数の国民をシステム的に統治せざるを得ない国家が為すべき最も重要な作業なのです。国民全てが生き残る、国民が望む国家遺伝子を作りあげなければ国家は進化成長しないのです。 ゆえに自由平等(対等)競争原則に反する制度や法律や思想は、結局進化成長しないため、数十年、数百年後には必ず淘汰される運命になってしまうのです。
（進化システム例） ＜―――――＞ （非進化システム例）
1. 個人消費・設備投資 1. 所得(国民所得)
2．市場経済 2．計画経済
3．大衆主導の民主主義国家 3．真の全体主義・真の共産主義
4．科学技術 4．事実と遊離した理念・観念・迷信
5．インターネット 5．管理主体がある商用情報システム 進化システムの作動メカニズム以下の通りであり真理は単純で機能的なのです。
１．進化システムは生き残り目的以外の目的（理念や観念など）を持たず進化の「過程つまりルール」だけを持つ。 故に人により作られたシステムにもかかわらず特定の個人や組織と言えども自由平等競争以外の理念で制御してはいけない構造を持つ。
２．進化は、より良く環境に適応するために変異が起こり、変異が競争に参入し「結果」として進化増殖競争が起こる。つまり「普及増殖するものが」すべて良しなのです。また変異とは「試行錯誤を行って学習し改善するという」意味が含まれています。
３．外部環境、内部状態の変化に対してシステム全体として柔軟に適応して頑健つまり国民大衆という要素(部分)が自由平等(対等)競争原則で組み上げられ、経済地球環境へ柔軟に変異適応している結果、そのような全体システム(国家)は頑健である。
４．システムの一部が競争による淘汰圧力からはずれたとき爆発的に増殖する。 つまり進化システムの市場経済はバブル発生の可能性があり、反対目標設定の要あり。
５．分化と系統が発生する。人間は生き残りのために過剰性の文化を創出している。 つまり進化システムは必ず増殖成長進化し、分化や系統が発生するので、人間の個性や文化の多様性が発揮されるシステムである。 したがって増殖成長進化しない場合は、その進化システムのどこかの自由平等競争に欠陥があると認識して差し支えない。
市場経済では「主として倒産等の擬似死のルールを持つ民間企業同士の弱肉強食競争」（組織同士の外部小競争）と「国などの擬似死のルールを持たない独占組織の内部の自由平等(対等)増殖繁殖競争」（構成員個人による内部大競争）の２種類の重要な競争方式が存在するのです。外部(小)競争方式を包含した内部(大)競争方式が主たる競争方式として、その国家経済に定着しているときに、その国の市場経済は最も進化繁栄するのです。いづれも競争とは現実の経済環境に適応接近しようとするための手段がその本質なのです。そして人工システムは「進化システムであるときに限ってシステムとして強力に進化する特徴」を有しているのであり、実例と歴史が雄弁に物語っています。 そして進化システムは時間が掛かっても必ず非進化システムに勝利してゆくのです。 さて進化システムにおけるキィーワードは「競争」であります。本書は「協同」という概念は「競争」という概念の正反対であるゆえに広義において進化システムにおける競争概念の一部と判断しています。国家の最高の目標は「国民全員の幸福の追求」という不可能と思われる生き残り目的への挑戦であり、これを達成するためには自然システムでの人間が持つ二つの本能つまり共同体への帰属本能から生ずる利他的な共同体意識と、本人自身(個体)の生存本能から生ずる利己的な競争意識の同時存在こそが、これを達成するための重要な手段なのであります。つまり人間は「競争意識・利己的意識・営利精神」と「協同意識・利他的意識・ボランティア精神」を本能的に同時に持っており、本書では密接不可分なものとして理解する調和のとれた競争を提案しているのであります。そして国民大衆は「消費者」（需要）であると同時に「労働者」（供給）であり「個人消費を通じて国家運営の費用の負担者」であると共に「国家政策の受益者」であるという二面性を持ち、この場面場面により正反対の均衡の取れた常識ある経済行動をする存在として把握しています。よって国民大衆が組織運営する膨大な数の町内会や自治会では、年会費収入の２０倍の借金をすることなど無いのに、エリートには常に非常識性があり彼らは理屈をつけて膨大な借金をする国家運営をしてしまうのです。これは日本が第二次世界大戦参入一年も前に、ヨーロッパ大陸を支配下においた、世界最強のナチスがアメリカ軍の支援の無い孤立無援の英国を昭和１５年８月、世界最強の空軍２５００機と陸軍で攻めてさえ、わずか３５−４０キロのドーバー海峡を乗り越えられなかった事実を軽視したり、更に昭和１６年１１月にはソ連軍により、ナチスドイツ軍がガッチリ抑止され勝敗の行方が分からない状況で、使用可能の零戦３５０機で当時国力１０倍のアメリカに戦いを挑み、どのような理屈があるにせよアメリカを第二次世界大戦に引きずり込んだ愚を選択する日本の国家エリートの非常識性は、現在も全く変わらないのです。さて進化システムは元手不用の自立的な自己拡大システムであり「人間が作る人工進化システムの本質」は人間がより良い生活をするための、個人や集団としての進化能力や増殖能力を十分に発揮させ活用し手足となるようなシステム（遺伝子としての法律や制度など）を構築するのが目的であるから、自然人である人間のより進化し、より幸福になろうとする内在する強い本能を引き出す心理や意識的、無意識的な感情、嗜好、本性、特質、相互作用など人間集団内の自然で有機的な自由平等(対等)競争を導入したシステムでなければ効率の良い遺伝子型の法律や制度などは作り得ないのです。
以上
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