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米国も大学進学率は5割近いと聞く。にもかかわらず、米国社会は、それほど多くの大学卒業者を必要としていないということか?社会に必要なのは一部の大学とそこの卒業学生だけで良いということだろう。
日本も大学希望者はほぼ全員入学できる、その結果進学率も5割と、状況は同じ。そして多くの大学生が職探しで悪戦苦闘している。つまり社会は大学教育を受けた青年を欲しがっていない。
一部の有名大学を除き大学教育は不要ということだ。 近年、大学卒業生の低学力が取りざたされている。社会はそうした大学卒業生を必要としない事が理由の一つ。20年―30年のスパンで考えれば大学教育で培われた素養が必ず求められるはずである。とすれば、社会にそれを待つだけの余裕がなくなったことがもう一つの背景だろう。http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2440196/detail
アメリカの現実!大学は出たけれど・・・
【PJ ニュース 09月13日】− 大学に行く、一生懸命働く、お金を貯める。ベビー・ブーマー世代にとって、このマントラはアメリカで成功するための処方箋とみなされていた。実際、一世代 前には、こうした三原則に従えば、アメリカの中産階級の席が買えると思われていた。しかし、「時代は変わってしまった」ようだ。9月7日付の AlterNetはアメリカの中産階級の現実を分析している。
最近公表された2006年の米大統領経済報告によれば、大学の学位を持ったものの収入は2000年と2004年の間に減少をみている。つまり、この三原則は、最早、黄金律ではなくなったという数々の証拠がでてきた。
学士号をとることは中産階級になるチケットとして今でも必要だが、そのステータスを意味したかつてのような保証ではなくなってしまった。アメリカの中産階 級のあらゆる世代のひとが感じている切迫した事情である健康保険費用の増大、高騰する住宅価格、そして収入の低下に加えて、大学を卒業した新たな世代は多 額の債務を負っている。
20代から30代の大学卒の「中産階級」は5桁の学生ローンの債務を抱えている。大学卒の三分の二の者が学資の 助けとして借金をしており、在学中、平均2万ドル(約232万円)の赤字を抱えこんでいる。連邦政府の学生ローンに係わる現行金利は6.8%なので、今後 10年間、返済のため、毎月230ドル(約2万6680円)支払わなければならない。そして、さらに進んだ学位を得ようとしている者にとって、学生ローン の平均的な額は4万6900ドル(約544万円)となっている。
では、一生懸命働くことはどうなっているのだろう? 確かに、休みなし に働いている若者は負債を払うに十分な稼ぎをあげ、経済的に安心できるだけ稼ぐことができる。彼らは間違いなく一生懸命にやっている。ある調査によれば、 X世代(現在25〜40歳)は1970年代のベビー・ブーマーの労働時間より週3時間余り多い。しかし、この超過時間は学生ローンを帳消しにするのに効果 をあげていない。1980年に比べ、25〜34歳で学士号以上の学位をもったものの収入の中央値は2004年において僅かに6.6%上昇しただけだ。一 方、同期間中、学生ローンの負債は倍増している。
学生ローンの負債が増えなかったとしても、若い働き手は前の世代より状況が悪化してい ることが分かるだろう。アメリカが脱工業化時代を迎えた1990年代の初めまでに、試合のルールがすべて書き直されてしまった。ウオール・ストリートの投 資家は長期的な安定より短期的な利益を求め、世界的な競争は企業に費用を削減することを強制した。X世代の若者はこの不安定な時代に生きなければならない 最初の世代となった。
一世代前には、労働市場はエスカレーターのようなものだった。生産性が上がり、賃金も上がった。若い労働者は着実で素早い収入の増加に預かれた。今日の労働市場は空港にある自動歩道のようなものだ。経済は急速に成長するが、賃金はフラットなままだ。
今や、あらゆる世代のアメリカ人にとって肝心なことは貯蓄に励むことだ。わが国の個人貯蓄率は1980年代と1990年代の初期を通じて約8%であったも のが、現在ゼロ(事実上はマイナス)に下がってしまった。この数字は普通の貯蓄だ。若ものがやっているほかのタイプの貯蓄(退職に備えたもの)はどうなっ ているのだろう?35歳以下の40%のものは2004年現在平均1万1000ドル(約128万円)の退職勘定の貯蓄を持っている。
アメ リカの大学を卒業したもの、特に35歳以下のものの生活水準は下降している。もちろん、学卒でないものの現実はそれ以上に厳しい。しかし、教育、厳しい労 働、貯蓄といったアメリカで成功を収める三本柱が弱体化してしまった以上、われわれは意見を言うすべがない。記録的な数の若ものが大学に進学し、長時間働 き、そして退職後に備えて最大限の貯蓄している。だが、多分、彼らは親の世代の生活水準を凌ぐことの出来ない最初の世代となろう。【了】
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト 宇田川 正昭【東京都】
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