2006年８月２０日（南海日々新聞）http://www.nankainn.com/
〈放射性廃棄物の最終処分場〉
〈宇検村に誘致の動き〉
原子力発電環境整備機構（東京都港区・原環機構＝NUMO、ニューモ）が、全国の自治体に公募している高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、宇検村で誘致を健闘する動きがあることが十九日、分かった。既に村議や一部の村職員などが原環機構から説明を受けるなどしている。元山三郎村長は「村の振興策に向けた企業誘致計画の一環。説明会は開催したが、あくまでも勉強会であり、村として誘致を決めたわけではない」と説明している。高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐっては、鹿児島県笠沙町や高知県佐賀町などで誘致の動きが表面化したが、いずれも住民の反発などで断念。原環機構によると、２００２年十二月の公募開始からこれまで一件の申請もないという。（９面に関連記事）

〈原環機構が説明会開く〉
関係者によると、説明会は７月中旬、村側から元山村長ら役場幹部と村議、商工会役員、建設業者ら十数人、原環機構側は担当者三人が出席して同村商工会館で開催。原環機構は処分場についての概要などを説明したほか、資料などを基に地質を調べる「文献調査」で年間２億１千万円、第２段階の｢概要調査｣で数十億円、処分場が立地した場合は数百億円の交付金があることなどを示し、具体的な村内の候補地として、奄美市住用町と瀬戸内町に隣接し、村有地を有する「赤土山」付近を示したという。
　原環機構は国の認可法人として二〇〇〇年十月に設立。使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の処分場の選定から、処分施設の建設・管理を行う。〇二年一二月から全国の市町村を対象に、最終処分場の建設可能性を調査する区域の公募を始めた。
　宇検村は人口約二千人で、二〇〇六年度の予算は約二十九億五千万円。養殖業のほか、村域の九割を占める山間では果樹、園芸、畜産が営まれており、山村振興特別法による「元気の出る公社（第３セクター）」でサトウキビ・林業の振興を図っている。
　０４年二月、宇検村は名瀬、笠利、住用の旧三市町村と瀬戸内町、大和村による奄美大島地区合併協議会に加わったが、翌年一月末に「合併は見送るべきだというのが村民の総意」として同協議会を離脱。当時、元村村長は「財源不足を補うために行革を徹底的に進め、企業誘致などで自主財源拡充に努めたい」などと語っていた。
　元山村長は取材に対し、「説明会は地域振興策の一環。企業誘致については現在、六企業から話がある。原環機構もその中の一つ。あくまでも勉強会ということを理解してもらいたい」などと説明していた。

高レベル放射性廃棄物
使用済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを抽出した後に残る核の廃液のことで、いわゆる核のごみ。超ウラン元素を含み、放射能レベルが非常に高い。日本やフランスでは、蒸発濃縮などで廃液の容積を減らしたうえ、ホウケイ酸ガラスに溶け込ませて固化し、ステンレス容器に密封して処理する方法を進めている。固化体の形で熱が下がるまで保管し、地下３００�bより深く安定した地層に処分する計画だ。少なくとも１０００年間はガラス固化体が地下水に触れないようにする必要がある。処分地の選定は核燃料サイクルを実現する上で最大の懸案となっている。

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