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http://www.rense.com/general69/corp.htm
米国の主要メディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、書籍、映画、音楽、ヴィデオ、写真)は1993年の段階で、50の会社によって所有・コントロールされていた。2004年では、それがたったの5社によって所有・コントロールされるようになった。あと5年もすればそれは3社ほどになり、最終的には2社ぐらいになるのではないか。銀行もそうだが、業界が次第に寡占化に向かっている。新自由主義経済体制は、徹底した苦肉強食の原理だが、最終的には、わずかの巨大企業が、民衆による選挙を通じた統治システムを超越し、選挙で選ばれない一握りの私人が社会全般をコントロールすることを目指したものと考えられる。つまり企業独裁体制だ。
日本では宮内(オリックス、規制緩和推進本部会長)、竹中、三木(楽天は家電最大手より資産を持つ)、村上、堀江のような連中が背後で米国資本と手を組んで、徹底した新自由主義経済体制をすすめ、民主体制の空洞化押し進めるつもりであることはまちがいない。
それにしても、米国メディアの寡占化の速度とその結果は恐ろしいものがある。わずか5社!米国メジャーメディアの流す情報は、一定の方向であることは間違いない。報道の自由というのは現在お題目に過ぎない。米国は、独裁体制に向かっている。日本も同様だが、この流れを阻止しなければならない。
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