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マスコミ不信日記
http://blog.livedoor.jp/saihan/真実は、報道されないことの中にある。
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今日のマスコミ不祥事（テレ東・TBS・文春・道新・朝日3件）
2005年10月21日
いい加減なタイトルですが、普通ひとつの業界でこんなにバカな事件が続出するなんて、マスコミ以外にないと思いますよ？
１．テレビ東京
テレビ東京「村上メモ」が流出（日刊スポーツ）
テレビ東京は１９日、緊急会見し、１３日放送の「ワールドビジネスサテライト」（月〜金曜午後１１時）に出演した、村上ファンドの村上世彰氏（４６）と報道局員が、番組の事前の打ち合わせした内容を記録したメモが、外部に流出したと発表した。同局は「メモを第３者に渡す行為が報道機関としてあってはならない。村上氏はじめ関係者に迷惑をかけた」と陳謝した。〔中略〕
同局では「あってはならないことが起きた。取材内容をそのまま第３者に提示することは報道機関としてあるまじき行為」と、報道局員を厳正に処分する方針を示した。一方で、メモの内容や識者の氏名だけでなく、報道局員の氏名や年齢、性別さえも明かさなかった。
同局はメモの内容を明らかにしていないが、一部が２０日発売の週刊文春の記事で引用されているという。同号の週刊文春は「黄色いハゲタカが次に狙う『テレ東』『吉本』『電通』」の見出しで、同局も買い占めの対象となっていることを伝え、村上氏の「テレビ東京側は（買収されることを）無理だと思っている。大株主の日経新聞がいるから。でも、ぼくはそんな甘っちょろい人間じゃない。ダメだと思ってもやる」とのコメントを掲載しており、危機感を感じた同局が慌てて陳謝の気持ちをアピールしたようにも受け取れる緊急会見となった。
これでテレビ東京も村上氏を批判しづらくなりましたね。一方で「匿名社会」を批判している各マスコミの皆さんは、この「３０代の報道局員」の実名を報道しないなら言行不一致ということになります。
２．ＴＢＳ
ＴＢＳの海保密着番組、救出場面は「再現」だった（読売）
ＴＢＳが９月２３日に放送した番組「スーパーフライデー 海上保安庁密着２４時」で、鹿児島県与論島沖で４月に発生した海難事故の捜索・救出場面の大半が、６〜７月に撮影した再現シーンだったことが２０日、わかった。番組は「再現」「提供」などの断りを入れず放映されていた。
ＴＢＳによると、番組は外部の制作会社が制作し、事件が発生すれば取材に駆けつける２４時間体制を敷いていたという。
問題のシーンは約１１分間で、４月２２日に与論島沖で漁船が遭難し、発生通報から、漂流中の男性を救助し、帰還するまでを取り上げた。重量制限などで取材スタッフが救助に向かうヘリコプターに同乗できなかったため、実際の救出映像は海保から提供を受け、捜索を指揮する海保職員の様子や、ヘリの出動シーンなどは６月下旬と７月上旬に再現してもらったという。
現場に見立てた海域では、海難者発見を知らせる発煙筒まで投下していた。
放送された番組は、提供と再現映像をつなぎ合わせ、「密着」「追跡」という言葉が頻繁に使われていた。〔後略〕
おなじみの、「この程度の演出は業界では常識」という擁護論はまだでしょうか（笑）
批判の矛先を海上保安庁にもっていく左巻きの人たちがでてくる予感。
３．週刊文春
[名誉棄損]文芸春秋に賠償命令 「死を招く女」記事で（毎日）
「死を招く女」との表題で週刊文春に報じられた元旅館経営、関佐代子被告（５３）＝詐欺罪に問われ静岡地裁で公判中＝が、記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１億１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。宇田川基裁判長は「記事は事実とは認められず、真実と信じる相当の理由があったとも認められない」と述べ、文春側に７７０万円の支払いを命じた。文春側は即日、控訴した。〔中略〕
宇田川裁判長は「関被告に金の返済を求めている者などから同誌は取材したが、聞き取り内容は誇張や憶測が含まれていると推認され、客観的な裏付け資料を得た様子もない。興味本位で、取材も安易」と指摘した。〔中略〕
▽文芸春秋の話 強制捜査権もない記者に、刑事事件の捜査におけるがごとき裏付け証拠を求めるなど、（文春が）和解をけったことへの「見せしめ判決」としか思えない。まるで調査報道への自殺勧告だ。
何逆ギレしてるんだか。大体「調査報道」という言葉が安易に使われすぎです。
週刊新潮は創価学会批判とか共産社民ネタとかで存在価値がありますけど、週刊文春って捏造報道で考古学者を自殺に追い込んだりとか、こんなのばかりですね。
他方で野中広務と癒着しているとかグラビアが特定の事務所系列のタレントばかりだとか（笑）、ろくな噂がありません。
４．北海道新聞
[北海道新聞]元東京支社営業部長、５００万円を着服（毎日）
北海道新聞（本社・札幌市）の元東京支社営業部長が経費を私的に流用するなどし、約５００万円を着服していたことが１９日、分かった。元部長は既に退職し、示談に応じているため、刑事告訴はしない方針だが、１４日付で当時の本社広告局長の池田清志常務を減給１カ月の処分にするなど上司３人を処分した。昨年５月には室蘭支社でも営業部次長（当時）が広告料約５９００万円を着服した事件が発覚しており、相次ぐ不祥事に社内の管理体制の甘さが問われそうだ。
同社などによると、元部長は９７〜０４年に東京支社に勤務。広告第１部課長、営業部次長を経て部長となったが、０１年末から０４年初めにかけ、広告などの架空の営業活動費をでっち上げ、計約５００万円を私的な飲食代や交際費などに充てた。〔中略〕
室蘭支社の事件では、当時の部次長が１０年以上にわたって着服を繰り返し、上司らに口止め料などの趣旨で計約４５０万円を渡すなどしていたことが判明。同社は他部署についても調査したが、昨年９月に元部次長が業務上横領容疑で逮捕された際の記者会見では「他の不正はなかった」と話していた。〔後略〕
道警の裏金問題報道で賞賛された北海道新聞ですが、やってることは警察と同じだったと。今度こそ「他に不正はない」と言い切れるのでしょうか？ それでも道内では圧倒的なシェアなんでしょうね。
なにせいまどき選挙で民主党が第一党、鈴木宗男が多くの支持を集める土地ですから、本州以南の常識は通用しないのでしょう（毒）
こんな記事も嬉々として載せてるし、「北海道人民日報」とでも改題したらいかがでしょうか。
「首相に私的参拝ない」 中国・王駐日大使が「靖国」強く批判
王大使が洞爺湖など視察 観光サービスに感心
５．真打ち（笑）朝日新聞
（１）[朝日新聞]確認取材問題で室長らが長野知事と会談（毎日）
朝日新聞の元長野総局記者のねつ造記事に関する検証記事で、田中康夫・長野県知事が自らに確認取材がなかった理由などの説明を同社に求めた問題で、朝日新聞の荒木高伸・広報担当兼社長室長らは２０日、田中知事と約２時間にわたり公開で会談した。大塚義文・東京本社編集局長補佐は「知事が会見という公的な場で（事実と違うことを）指摘したことであり、元記者も（メモをねつ造した）事実を認めたため」と確認しなかった理由を説明した。
会談の冒頭、荒木室長は「社として、大変ご迷惑をおかけした」と田中知事に謝罪。検証紙面については「どのような経緯で虚偽メモが作られ、なぜ紙面掲載を防ぐことができなかったのかという観点から社内調査の結果を報じた」などと説明した。田中知事が「当事者である私の意見を紙面に掲載する用意があるのか」と求めたのに対し、荒木室長は「まじめに検討させていただく」と応じた。【中山裕司、森有正】
もちろん捏造は許されませんが、田中康夫の言いなりになっていいものなのでしょうか。NHK捏造問題では安倍晋三、中川昭一両氏からの謝罪要求を無視しているのと比べて差がありすぎです。
それにしても『世界』から『噂の真相』まで、左傾マスコミはふだん「権力監視」をいいながら長野県知事という権力に迎合してませんか？ こんな事件も起きてるのに。
訴訟：県職員のＳＯ冬季世界大会派遣、「違法」と知事提訴−−松本の会社役員 ／長野（毎日）
田中支持のジャーナリスト連中は、県知事＝権力者の監視という公益よりも田中とのコネ維持という私益を優先する輩だといっていいと思います。
（２）[朝日新聞社]関連サイト攻撃され、個人情報引き出される（毎日）
さすが、先日の新聞大会で箱島会長が個人情報保護法を批判したのを受け、率先して所有する個人情報を公表したわけですね（違）
（３）いちばん笑ったのがこの事件です。
朝日新聞、靖国問題で社内乱闘…４０代社員が暴行（ZAKZAK）
朝日本社で「真昼の決闘」−。小泉純一郎首相（６３）の靖国神社参拝をめぐり、朝日新聞社員２人が激論の末、むなぐらをつかみ殴りかかるなどの大ゲンカに発展。暴行を受けて負傷した社員が、社内から１１０番通報し、警視庁築地署の署員が駆けつける騒ぎとなっていたことが２１日、発覚した。不祥事続きの朝日は夕刊フジの取材に事実関係を一部認めたものの、「被害が軽微」と詳細には口をつぐんでいる。社員の一人は全治１０日間のけがを負っており、立派な傷害事件なのだが…。
築地署の調べによると、今月１８日午前１０時５０分ごろ、「暴行された」と東京・築地にある朝日新聞東京本社から１１０番通報があった。
通報したのは、同社総合研究本部世論調査部に所属する３０代の男性社員で、同部に所属する４０代男性社員と前日に小泉首相が靖国参拝したことの是非を問う世論調査の結果を話し合っていた。
世論調査部も記事を書くが、社内では「記者」ではなく、「部員」と呼ばれているという。
結果は「よかった」が４２％、「するべきではなかった」が４１％とほぼ拮抗（きっこう）。関係者によると、この微妙な解釈をめぐって大ゲンカとなったという。
４０代社員は激怒し、３０代社員に体当たりや胸ぐらをつかむなどして暴行を加えた。さらに、３０代社員が携帯電話で１１０番通報しようとしたところ、４０代社員が携帯を奪い取り、真っ二つに破壊したという。一連の暴行で３０代社員は腰に１０日間のけがを負った。〔中略〕
同署は被害届が出されていないものの、傷害事件の可能性もあるとみて、任意で関係者から事情を聴くなど捜査を進めている。
暴行した４０代社員は政治部出身で、世論調査を担当している。後輩の１人は「非常に温厚な人。酒を飲んでもそのようなことをする人ではない」と話している。
朝日新聞東京本社広報部は「社内でもみ合いがあり、一方の当事者が１１０番通報して、築地署員が来たのは事実。被害が軽微なので、それ以上のことは話せない」と所属部署や年齢、氏名や詳しい状況の公表を拒否している。
なんで携帯まで壊すのか理解不能です（呆）
全治１０日は軽微と言えないと思いますよ。朝日新聞は、自社の記者が取材相手から暴行を受けてもこの程度なら構わないんでしょうか？
間の悪いことに、きょう日本新聞協会がこんな声明を出してます。
新聞協会、実名発表求める 犯罪被害者計画案で意見書（産経）
犯罪被害者の発表を実名とするか匿名とするかを警察の判断に委ねる項目を含む政府の犯罪被害者等基本計画案（骨子）をめぐり、日本新聞協会は２１日、実名で発表すべきだとして、内閣府に項目の削除を求める意見書を提出した。
記者会見した同協会編集小委員会の藤原健（ふじわら・けん）委員長（毎日新聞社）は「このままでは匿名社会が到来する。無責任な人たちが構成する社会になってしまう」と危惧（きぐ）を示した上で「（犯罪の）被害者団体とも話し合う機会を設けていく」と述べた。
（共同）
≪日本新聞協会の意見書全文≫〔中略〕
実名のない被害者は、その存在さえ容易には確認できず、本人や周辺からの取材もできない。確認できない事柄を無責任に報道することはできない。われわれが実名発表を求める理由はここに尽きる。事件や事故を正確に、客観的に取材、検証し、報道するために、実名は欠かせないのである。
発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうか、これはまたまったく別の問題である。被害者の安全にかかわる場合はもちろん、プライバシー侵害や何らかの２次被害のおそれがある場合は、当然、匿名で報道する。被害者から要望があれば被害者と誠実に話し合い、警察が被害者の声を仲介する場合は警察と真摯（しんし）に協議する。
被害者の実名は、この社会で現に起きた事実の核をなす情報である。それを国民に知らせるか知らせないか、警察に最終判断を任せていいのだろうか。われわれは、警察に限らず行政当局が、国民にかかわる情報を、随意にコントロールする社会に不安を覚える。〔後略〕
まず隗より始めよ、ということで３０代社員の実名を報道をしてもらいましょう。
日本新聞協会の箱島信一会長（朝日新聞社相談役）は今日付けで辞任したそうですが（朝日の相談役にはなお居座るらしい）、会長として最後の仕事がこれですか？
現在のようにマスコミが「国民にかかわる情報を、随意にコントロールする社会」こそ最低最悪だし、どんな不祥事を起こしても潰れないマスコミこそあらゆる業界の中で最も「無責任」です。
新聞協会は偉そうなことを言うより先に、朝日のような自浄能力のないマスコミを解体・清算する仕組みを整備すべきでしょう。それができないなら法律でどのような規制を受けても文句は言えませんね。
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