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やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html
案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。
国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓
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郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8)
（前略） 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。
これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？
どういう行政改革出来るんでしょうか？
これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！
そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、「本当に改革政党になる！」「自民党はなったんだ！」と言うことから、この選挙、国民に聞いてみたいと思います。
自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません。
云わば、ハッキリと、改革政党になった自民党が、民営化に反対の民主党と闘って国民はどういう審判を下すか、聞いてみたいと思います。だから、解散をしました。（後略）
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今回の解散の理由、選挙の争点は全てこれに集約される。
そしてこれを補完するのが、コメント欄でも紹介してあった、自民党中川秀直国対委員長の↓この発言
「歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。８０兆のうち４０兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」
（注：この中川発言の数値に関しては諸説ありますので興味のある方はこのエントリーのコメント欄での論争をご参照ください。いずれにせよ今後加速する少子高齢化へむけて公務員数削減は必要不可欠である事は間違いありません）
もし周りに「郵政民営化？良く分かんな〜い」とか言ってる人にはこの二つの発言だけでもプリントアウトして見せりゃいい。この考え方に賛同する人は自民党を応援すればいいし、反対する人即ち「大きな政府、官主導で結構、役人天国もやむを得ない」という人は民主党か自民党から公認を与えられなかった守旧派に投票すればいい。
ちなみに民主党候補者は早速昨日街頭演説をしこんな事を言っている
◇「理不尽解散」民主は気勢
（前略） 民主党の中山義活氏（東京２区）は８日午後７時半過ぎ、同党の蓮舫、岡崎トミ子両参議院議員らとともに東京・有楽町で街頭演説した。「理不尽な解散だ。しかし、総選挙は受けて立ち、政権交代へつなげたい」と気勢を上げた。
郵政民営化については、「民間との競争と共生が大事だ。郵便局は昔からこの論理で動いてきた。東京２３区内でも九州・沖縄でも郵便物が同じ料金で届くのも民間では難しい。小泉さんのまやかしにはひっかからないでほしい」と訴えた。
（asahi.com 2005年08月09日00時42分）
民主党中山義活氏の選挙区の郵便局事情は⇒コレ（click）ですよ。郵政民営化法案に対案も出さずただひたすら反対した民主党はこの状況にメスを入れず、ただ漫然と維持していくらしい。どっちがマヤカシだ？
ネットで小泉首相が約１０年前に連載した郵政民営化の記事を見つけた
＝＝＝＝＝＝引用開始＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「コイズム」小泉純一郎（著）より抜粋↓
（小泉純一郎本人が1995年から1997年まで「ヤングマガジン・エグゼクタ」に連載した記事をまとめたもの）
今、この国の借金がどれだけあるか、知っているかな。恐ろしいくらい膨大な金額にふくらんでしまっている。例えて言えば、カード地獄にはまって、月々の返済をするために新しいカードをどんどん作っているような状態。巷には先のことを考えずにカードでやたらに浪費している人がいる。
今の日本はそれと同じだ。国債の利子を払うために、新たにまた国債を発行しようとしている。借金を借金で返す地獄のパターン。しかも、払っているのは利子だけだから、元本は全然減らないわけ。こんなことを続けていたら、はっきり言ってキミたちの将来は絶望的だよ。キミたちが僕たちくらいの年になったとき、年金も何ももらえなくなってしまうだろう。どうするか。財政破綻を避けるためには増税するか、コストダウンしかないんだな。こんなご時世に増税なんかできっこないから、コスト削減を強力に推し進めていかなきゃならない。その最善の方法が、行政改革の断行というわけなんです。
なぜ、郵政三事業の民営化なのか僕が郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の民営化にこだわっているのは、これがストレートに行政改革に結びつき、しかも、国民にはかり知れないメリットやサービスをもたらすと信じているからなんだ。
国のムダ遣いを減らすには、多すぎる役所の数を減らせばいい。役人の仕事で民間ができるものは、なるべく民間に回せばいい。郵政三事業のうち、郵貯や保険の分野はすでに民間の銀行や保険会社が参入していることでもわかるように、十分、民間でも対応できる。唯一、民間の参入が認められていないのが郵便事業だけど、これだって、郵便小包の分野ではすでに宅配便が存在している。いずれも役所がやらなくても、民間できちんとできる仕事なんだよ。
しかも、民営化されれば、そこには競争原理が働いて、コストダウンをはじめさまざまなサービスを国民は享受できる。例えば、郵便小包と宅配便にしたって、どっちが便利で速いかだれでもわかっているし、宅配便は深夜でもコンビニが受け付けてくれるし、頼めば取りにも来てくれる。生鮮食品を運ぶクール宅急便というのもある。郵便局よりもサービスはずっとすぐれている。
NTTが民営化された例を見ても、ちょっと前までは電話といえば黒電話一種類しかなかったのが、今ではさまざまな機種が出ている。料金引き下げも著しい。郵便事業も民営化すれば、ハガキの値段は必ず安くなるし、さまざまなサービスが受けられるようになるはずだ。
郵政事業の民営化で、もうひとつ見すごせない大きなメリットは、この動きがあらゆる行財政改革にストレートにつながるということなんだ。
郵貯や簡保で集められたお金は、資金運用部というところに一括して集められ、各年度ごとに財政投融資資金として、特殊法人と呼ばれる92の公的機関を経由して使われる。この特殊法人というのがクセ者で、ひとことで言えば、役人の天下り先だ。つまり、特殊法人という組織が、実は役人の利権の巣窟になっているんだ。
なかには、大した仕事もないのに、役人の利権確保のためだけに存在しているところもある。そして、この特殊法人が赤字を垂れ流すから、ますます国の借金が膨らんでしまうという悪循環にもなっている。
さすがに、この特外法人の見直しは国会でも議論されているけど、遅々として進まない。役所側が、どれもこれも必要だと主張して譲らないんだ。でも、もし「郵政三事業の民営化」が進めば、その原資である郵貯や簡保にメスが入り、行政改革は一気に進んでいく。郵政民営化は、行革の突破口になるんだ。
「郵政三事業の民営化」がなぜ進まないのか。まず第一に、郵政省（現・総務省）の抵抗だね。加えて、政治家も反対する者ばかりだ。
郵政省は、郵便事業を民営化したら「信書の秘密が守れない」「離れ小島など僻地への配達は民間にはできっこない」と、こう言う。
果たしてそうか。国民から見れば、宅配便だってハガキだって、いっしょです。
信書の秘密というが、ファックスやメールがこれだけ普及して、みんな自由に通信文をやりとりしているじゃないか。
ハガキの配達にしたって、すでに年賀状はアルバイトが配っている。民間人だって、信書の秘密は守れるんだよ。離れ小島への配達が民問に無理ならば、そこだけを国が助けてやればいい。それを民問ではダメというのは、恐るべき官尊民卑の思想だ。こんな役所がマルチメディアを管轄するのかと思うと、ますます暗たんとした気持ちになってくる。
政治家にしても、自民党は特定郵便局、社会党は全逓（旧郵政省職員の労働組合）の組織票を失うのが怖くて反対しているけど、ついこの問、ヤマト運輸の労組が僕を応援したいと言ってきてね。仰天したよ。労組といえば、社会党や民社党の応援団だったのに、自民党の僕を応援するというんだから。つまり、政治は今、それだけ流動化しているし、従来のような社会党イコール労働組合という図式すらファジーになってきたということなんだな。政治家は支持団体の顔色を伺うのではなく、国民の利益のために言いたいことを言えばいい。
そうしたうえで、人物本位、政策本位での支持を求めればいいんだよ。
＝＝＝＝＝＝引用終り＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
文中にある諸悪の根源「財政投融資制度」は２００１年に改革されたと反論する人もいるがこれはマヤカシ。業績悪化で信用力の無い特殊法人でも利用できる「政府保証債」や「財投債」により不健全な制度は依然生き残っている⇒参考サイト：財政投融資制度
この文章が発表されたのは１０年前だが、小泉首相はもう２０年近く同様のことを繰り返し述べて警鐘をならして来た。ところが郵政利権に胡座をかく人々はこの期に及んでも未だに「過疎地の郵便局が無くなる」とか「議論が足りない」と抵抗する。
民営化法案には郵便局は国の資産として維持運営される事が付帯決議で盛り込まれた、更にその上で一体何時まで「議論が足りない」と言うんだろうか？
「もう一度じっくり法案を練り直して、誰もが納得するような形で民営化をすすめれば良いじゃないか」という政治家は、１００年経っても郵政民営化をするつもりが無いと断言しても良い。
それをやる政党を選ぶのか？更に先送りして有耶無耶のままにする政党を選ぶのか？
有権者も座して死を待つべきじゃない。９月１１日は自分の意志を一人一人の有権者が発表するチャンスだ。
みんな選挙に行こう！
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