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今回の衆議院解散ー総選挙は「郵政民営化法案」が、衆議院で可決、参議院で否決され。小泉首相が「郵政民営化の是非を国民に問う」と言うことで始まったものです。
このような解散は憲政史上初めてであって、識者の中では憲法違反ではないかと言っている人もいます。そもそも単一の議題のために選挙があって代議士を選出するわけでもありません。「国民投票法」(これは憲法改正のための今議論されているものです)があるわけでもありません。
もしこの「郵政民営化法案」が次の国会の衆議院で可決され参議院で再度否決されたら、小泉内閣は国政を停滞、混乱させた責任をとって総辞職すべきではないでしょうか。
また、このようなことを言っている公明党は時の政権に寄生する米国におけるネオコンみたいなものであって、自民党にとって「下駄の雪」どころか「下駄の石」(取ろうとしても取れない、びっこを引いて歩かなければならない、歩いたら転倒する恐れがある)ではないだろうか。速やかに連立を解消して下野すべきです。
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