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http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050705/K2005070502820.html
住宅リフォーム悪質訪問販売 政府、来週中に「即効薬」
2005年 7月 5日 (火) 17:31
お年寄りを狙った住宅リフォームの悪質訪問販売問題で、政府は5日午前、関係省庁会議を開き、来週中に即効的な対応策をまとめることを決めた。各対策の実効性を確認するため、フォローアップ会議も継続的に開く方針だ。
厚労省は現在、身寄りのないお年寄りを守る方法の一つとして、成年後見制度の利用促進を検討していることを報告。老人福祉法に基づき市町村長が裁判所に審判請求する際、4親等以内の親族がいるかどうかの確認が必要とガイドラインで例示してきたが、これを2親等以内に簡素化する方針だ。確認範囲を狭くすることで、市町村が活用しやすくなるとみられる。
国土交通省は、第三者機関「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」のホームページで、良質な業者が検索できる「リフォーム支援ネット」の普及を進める。
経済産業省は、1日から特定商取引法で行政処分された業者名を同省のホームページで一括公表を始めた。また、消費生活センター相談員らを対象に、7月16日から全国4カ所で同法に関連する悪質訪問販売などの事例報告会を開く。
内閣府は、町内会を利用して被害防止の啓発活動をするほか、来月から介護ヘルパーや民生委員向けの「消費者問題講座」を年300回開く。
また、悪質業者を閉め出す方法として、軽微な工事をする業者を建設業法の許可対象に加え、周囲の目が届きやすいようにする案もでた。しかし、国交省側からは「まじめな業者が大多数で過剰な負担にならないようにしないといけない」などという慎重な意見が出されたという。
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