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自民党の「定期借家権等特別委員会・同プロジェクトチーム」は、今国会で、賃貸契約における居住権を撤廃し、土地・建物の借り手を問答無用で立ち退かせることができるようにするための法「改正」案を議員立法で提出しようとしている。
従来の借地借家法は、立ち退きを要求するには貸主側の「正当事由」を明確にした上で、立ち退くための経費を貸主が負担しなければならなかったが、もしこの「改正」案が国会を通過すれば、そうした貸主側の義務は一切免除されて、借り手は反論の余地なく強制的に立ち退かされてしまうことになる。
こうした不動産業界・建設業界をバックにした自民党の動きに対し、小泉政権による住宅金融公庫と都市基盤整備公団の廃止決定(2001年)に対応するために結成された「国民の住まいを守る全国連絡会」や自由法曹団が中心となり、署名を集めた上で全国連絡会議を開き、何とか居住権を奪おうとする憲法違反の法案提出を阻止するために働きかけてきた。
しかしながら、マスメディアが黙殺しているために、一般世間ではこうした事態が進行しつつある事さえ知らない人がほとんどである。
そして当然ながら泣きを見るのは、お年寄りや低所得層の人々である。
正当な理由もなく居住権が奪われるような法律が制定されるなど、一体、日本は本当に民主主義国家なのか?
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