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インフレを加速する中国・四川大地震 (1/2ページ) 2008.5.17 17:32 サンケイ
このニュースのトピックス：中国
中国・四川大地震は「新中国建国以来最大の被害」（温家宝首相）を及ぼしたが、中国経済へのダメージは予想外に小さいとの見方が多い。被災地の多くが山間部の貧困農村のためだが、四川省は中国有数の食糧産地で最大の養豚基地でもある。食料品を中心に高進中のインフレに拍車をかける懸念はぬぐえない。
目を覆うばかりの大地震の惨状（推計死者５万人超）がマスメディアを通じて連日世界に流れている。しかし現在のところ、経済への悪影響は「年初に中国中・南部を襲った大雪の被害を超えない」（米モルガン・スタンレー社）との分析が多い。
中国のシンクタンク各社の予測では、大地震が国内総生産（ＧＤＰ）成長率を引き下げる程度は１ポイント以下だ。大きく見積もるところで「０・４〜０・７ポイント」（中国銀行）、小さいところは「０・２ポイント」（中信証券）程度。
被災による損失は「１０５０億元〜１９００億元（１元＝約１５円）」（西南証券）という。中国の昨年のＧＤＰ（２４兆６６００億元）に比べれば、ごくわずかだ。
壊滅的被害のわりに国家経済への影響が小さいのは、被災地が四川省北部の山間部でこれといった産業のない貧困地域のためだ。四川省全体のＧＤＰでも中国の４％にとどまり、被災地はその一部でしかない。
しかしインフレへの影響は大いに注意を要する。四川省は穀物生産では全国３位の約７％を占め、豚肉生産量は１１％と最大だ。
現在の中国経済の最大問題は食料品を中心とした物価上昇に歯止めがかからないことだ。４月の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比で８・５％だった。中でも食料品は２２％、豚肉は６８％も急騰している。
世界的な穀物価格上昇や、国内における家畜の疫病流行、さらに経済発展による国民の食肉量の増大などが重なったためだ。
養豚地域の被害は限定的とみられるが、豚肉の需給関係が極めて逼迫（ひつぱく）しているだけに、供給が若干減っただけでも価格への影響は大きい。
消費者物価は昨年半ばから目立って上がり始め、２月（８・７％）から３カ月
連続で８％台の上昇率を記録している。これ以上のインフレは社会・政治不安を招く恐れがある。
政府は昨年来、金融引き締め策（公定歩合の引き上げや銀行の預金準備率引き上げ）を強化して物価抑制に努めてきたが、いっこうに効果がない。そこでさらに引き締めようとしていた矢先に大地震が起きた。
震災で企業や国民が苦しんでいる最中に利上げに踏み切れば、株や不動産相場の下落を加速して国民を敵に回しかねない。このため利上げ観測は消えた。
しかし、世界的インフレ高進に震災による食料生産へのダメージや震災後の復興需要が重なれば、中国のインフレは止まらない。
加えて年初来、人民元の切り上げ差益を狙った海外からのアングラマネーの流入が激増している。今年１ー３月だけで８５０億ドル以上の資金が非合法に流入し、累計で６５００億ドルに達したとされる。
米国が昨年から利下げを繰り返す一方、利上げを続ける中国との金利差は２％を超えた。中国の銀行に預けるだけで米国より２％高い利息が得られる。
さらに人民元が切り上がれば差益も見込めるため、マネー流入に歯止めがかからない。こうして蓄積された過剰流動性がインフレに拍車をかけている。
１０年前の長江大洪水は、中国経済がアジア経済危機の影響も受けてデフレに苦しんでいる最中に起きた。この時は災害の復興需要が有効需要を喚起し、結果的にデフレ脱却に役立った。今回の四川大地震はインフレ高進中に起きた。政府はより難しい対応を迫られている。（編集委員 山本勲）
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中国農業省次官「農業に巨大な損失」・四川大地震、物価上昇も
【北京＝高橋哲史】中国農業省の危朝安次官は17日、北京で記者会見し「今回の四川大地震は被災地の農業に巨大な損失を与えた」と述べ、農業生産の回復に全力を挙げる考えを強調した。四川省の農業生産量は全国の約8％を占める。被災地からの農産物の出荷が滞れば、上昇が続く消費者物価指数（ＣＰＩ）をさらに押し上げかねない。
四川省は豚の生産量が全国一。年間の出荷量は6000万頭で、全国の1割に達する。農業省によると、今回の地震でこれまでに79万2800頭の豚が死んだ。養豚場や豚肉の加工工場は壊滅的な打撃を受け、豚肉の出荷は事実上ストップしているとみられる。(17日 23:29)
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中国石油天然ガス集団、四川大地震受け天然ガス生産を削減 2008年05月14日
［北京 １４日 ロイター］ 中国石油・天然ガス最大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は、１２日に発生した四川省大地震を受け、中国南西部での天然ガス生産を日量５６０万立方メートル削減した。業界紙の中国石油報が１４日伝えた。
地震によって送ガス量が急激に減少したためパイプライン内の圧力が強まり、生産削減を余儀なくされたという。
削減量は上場子会社である中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<0857.HK>の四川省での生産の約１４％に相当する。ペトロチャイナの四川省でのガス生産は日量約４０００万立方メートル。
同紙によるとＣＮＰＣは一方で、四川省に供給する石油製品を１０万トン増産するとともに、同省に１０００万元（１４３万ドル）寄付したという。
---------------------------------------------------------------------------------------------------中国石油天然気：四川省、ガソリン在庫５日分のみ 2008/05/15(木)
中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）傘下の中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、０８５７］は、今回の大震災で道路輸送ができず、四川省のガソリンの在庫は残り５日分、軽油は３日分しかないと発表した。道路決壊などによりトラック輸送ができない状態にあるという。
なお、破損した四川省向けのパイプラインは修理により、一部は回復したもよう。（編集担当：張燃）
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ペトロチャイナ、中国の地震被害チェックのため主要パイプラインを停止 2008年 05月 13日
［北京 １３日 ロイター］ 中国の石油大手ペトロチャイナ(0857.HK: 株価, 企業情報, レポート)は、地震被害の点検のため主要パイプラインを停止した。同社の関係者が１３日、明らかにした。
この関係者によると、燃料の大半を被災地域に供給するこのパイプラインの停止が長期化すれば、同国南西部で最大の蘭州製油所（稼動能力＝日量２０万バレル）の生産削減を余儀なくされる可能性がある。
関係者は、「地震発生の直後にパイプラインを点検のため停止した。稼動再開の時期についての情報はない」と述べた。
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ＧＳ証券：中国不動産セクターの評価を引き下げ 2008/05/16(金)
ゴールドマン・サックス証券はこのほど発表したアナリストリポートの中で、中国不動産セクターの評価を引き下げた。中国の不動産価格が２００７年末の高値から１５−２０％落ち込んでいること、経済環境の不透明が増していること、市場で供給が需要を上回る見通しなどを悪材料に挙げた。中国不動産セクター全体の予想純利益については、２００８年を４２％、０９年を５０％それぞれ引き下げた。１５日付で香港・経済通が伝えた。
個別銘柄では、広州富力地産股フェン有限公司［香港上場、広州富力地産（Ｒ＆Ｆプロパティーズ）、２７７７］の投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。中国海外発展有限公司［香港上場、中国海外発展（チャイナオーバーシーランド）、０６８８］、遠洋地産控股有限公司［香港上場、遠洋地産（シノオーシャンランド）、３３７７］、ＳＯＨＯ中国有限公司［香港上場、ＳＯＨＯ中国（ソーホーチャイナ）、０４１０］の３銘柄に関しては「買い」から「中立」に引き下げた。同４銘柄の目標株価については、これまでから１３−４５％の間でそれぞれ引き下げた。（編集担当：麻生崇史）
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