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受動喫煙研究妨害の歴史
How a tobacco industry funded paper reached erroneous conclusions.
1981年 日本の平山雄博士が受動喫煙は肺癌の原因になることを発見。平山博士は「タバコを吸わない女性が喫煙者と結婚すると、非喫煙者と結婚した場合に比べて肺癌になりやすい」と結論。受動喫煙問題はタバコ産業にとって、厄介な問題となる。なぜなら、受動喫煙の害を認めることは分煙が促進され、喫煙する権利が否定されることになるからである。
1982年 東海大学教授だった春日斉氏は「夫がヘビースモーカーだと（非喫煙）妻は毎日１０本、喫煙が野放しの職場で働く（非喫煙）ＯＬの場合は毎日２０本、それぞれいや応なしにタバコを吸わされていることになる」と平山研究を支持する発言を行っていた（1982年10月11日付『日本経済新聞』）。また「喫煙所以外は禁煙にするなど、職場の環境浄化が必要だ」とも警告していた（同日付『産経新聞』）。
1986年 米国の公衆衛生局長官Ｄｒ．Everett Koop は環境タバコ煙が非喫煙者の肺癌発生に寄与している」との報告書を提出。
1987年 国際がん研究機関（IARC）はタバコ煙を明白な発癌性物質【Group1】と認定。
1988年 英国の政府諮問委員会は環境たばこ煙が非喫煙者の肺癌を10〜30％増加させると結論。
1988年 米国タバコ産業はThe Center for Indoor Air Research (CIAR)を設置。CIARは環境タバコ煙（受動喫煙）に関する研究を支援していた。
1991年 受動喫煙の害を隠すプロジェクトが発足。これは帝京大学の矢野栄二教授と東京女子医科大学の香川順教授がCIARに提案したことが契機となった。両教授はプロジェクトへの参加報酬見積額として米国のタバコ産業に２４３，０００ドルを提示。両教授がこうした高額な報酬支払い要求を行ったことは、平山論文の正当性を強く意識していたものと考えられる。
この報酬見積額が提示されると、プロジェクトに対する米国側タバコ産業の意見統一が容易でなく、Ｂ＆Ｗ（ブラウン・アンド・ウィリアムソン）社は協力を拒否。ＢＡＴ（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）社も費用分担をしぶった。
その後、交渉の末、矢野栄二教授らの要求金額を下回る、約２０万ドルを支払うことで契約が結ばれた。だが、一部は物納、一部は分割払いという形で支払われた。
プロジェクトの目的は、平山雄博士による受動喫煙の疫学研究と米国環境保護局による環境タバコ煙の健康評価の弱点を明らかにすることであった。
プロジェクトの監督としてＢＡＴ社の主任研究員Proctor氏が任命されていた。
1991年 御用学者 Lee氏もプロジェクトに参加し、米国のタバコ産業は日本たばこ産業に協力を依頼する。同年、日本たばこ産業は春日斉東海大学名誉教授を非常勤嘱託とする。
1992年に発表された受動喫煙の害を否定する春日斉論文には、プロジェクトの監督であるProctor氏から私信があった（1991年）旨記されており、春日斉名誉教授もプロジェクトに関与していたことは明らかである。
・その後、受動喫煙の害を隠すプロジェクトを通じて、受動喫煙の害を否定する論文が複数作成され米国のタバコ産業に提出される。いずれの論文も、日本の受動喫煙研究の信用性を失墜させる内容であった。
・矢野栄二教授らによるプロジェクトは1991年に始まり、1995年に平山雄博士が病死するまで継続、その間平山雄論文を中傷し続けた。
・プロジェクトで作成され、タバコ産業に提出された論文には、矢野栄二教授らの名前で書かれた論文と、Lee氏の名前で書かれたもの（文末に矢野栄二教授らの協力が明記されていないもの）の２種類がある。
・プロジェクトによって1992年から1995年までの間に作成された草稿は、いずれも春日斉名誉教授が同年発表した論文と内容面で相似性が非常に高い。
・春日斉名誉教授の論文は郵便局、自治体、ＪＲなどを被告とする分煙請求訴訟における、受動喫煙の害を否定する根拠として利用されている。
1995年 Leeと矢野栄二教授らは「受動喫煙が肺癌の原因になるという証拠は無い」と結論付ける論文を発表。同年、平山雄博士は病死。
平山雄博士が病死した翌年の1996年、春日斉名誉教授は「平山研究論文は信用に値しない」との論文を発表する。
1998年 ＷＨＯは「受動喫煙は肺癌の原因である。彼らの嘘を許すな！」と発表。
2000年 権威ある医学誌The Lancet（８ April ２０００）に「タバコ産業はＩＡＲＣの受動喫煙研究を中傷している」という報告が掲載された。
2000年8月2日 、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家委員会は「米国のフィリップ・モリスや日本たばこ産業（ＪＴ）など大手たばこ会社が豊富な資金力を利用し、ＷＨＯなどさまざまな国連機関の喫煙規制対策に対して組織的な妨害工作を行っている」とのコメントを発表。
2000年 ＷＨＯのBulletin誌に平山博士の研究論文を賞賛する記事−「約２０年前に発表された平山博士のパイオニア的な受動喫煙と肺がんの関係に関する研究は時の試練に耐えて持ちこたえている」が掲載される。
2002年12月、タバコ産業による受動喫煙の害を隠すプロジェクトを非難する記事が、英国の医学誌ＢＭＪ誌(2002;325:1413-1416(14 December))、インディペンダント紙、反タバコ団体ＡＳＨや Tobacco Free KidsのHP等に掲載。このプロジェクトには２人の日本人（矢野栄二教授、香川順教授）が関与していたことが明らかにされた。
【出典】渡辺文学：受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申入れ
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/0573df5a37693f5fd1519661959bbbd8
【参考】Mi-Kyung?Hong, public administration analyst,?Lisa A?Bero, professor： How the tobacco industry responded to an influential study of the health effects of secondhand smoke. Japanese spousal smoking study revisited: how a tobacco industry funded paper reached erroneous conclusions.
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
■タバコフリーキッズ（Tobacco Free Kids, 米国）のHPに掲載された帝京大学 矢野栄二教授らによる受動喫煙の害を隠すプロジェクトへの批判。
受動喫煙研究の信頼を損ねようとするたばこ産業への非難が高まっている。
Industry Accused of Undermining Secondhand-Smoke Study
December 18, 2002
http://news.tobaccofreekids.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=555846&PrintThis=true
タバコ産業が受動喫煙の危険に関する研究に影響を及ぼしていたとLisa A. Beroカリフォルニア大教授は語りました。１２月１３日、Health Scout Newsの報道です。
１９８１年、日本の研究者 平山雄が受動喫煙と癌の因果関係を発見しました。しかし、１９９５年に発表された２番目の研究は最初の研究は誤っていると結論しました。
そこで、University of California at San Franciscoのclinical pharmacology 教授、Lisa A. Beroさんは、タバコ産業が後援する、２番目の報告の信憑性に疑念を抱きました。
「実際、我々はこの問題の責任が誰にあるのかは知りません。この研究を行った人々は関与を隠そうとしました」と、Beroさんは語りました。
Beroさんは１９８１年以降の、タバコ産業による受動喫煙を否定する広報活動について検証しました。彼女は、タバコ産業が１９８１年の研究を否定するために、タバコ産業が設立した、Center for Indoor Air Research (CIAR；屋内空気研究センター)を利用したことを裏付ける内部文書を発見しました。
１９９５年の報告は、受動喫煙は喫煙者の妻の癌の原因にならないと結論しました。
タバコ産業のスポークスマンは、この研究を擁護し、タバコ産業が資金提供したことは明らかでした。
「我々はタバコ産業が関与した研究に疑問を抱かねばなりません。例え、それが隠されていてもです」とBeroさんは語りました。
「この調査では、タバコ産業による計画と指揮の全貌は明らかになりませんでした」
Beroさんの報告書はＢＭＪ１２月１４日号に掲載されました。
【参考】ＢＭＪ2002年12月14日号
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
日本語訳
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html
■英国の新聞 インディペンダント紙に掲載された帝京大学 矢野栄二教授らによる受動喫煙の害を隠すプロジェクトに関する記事
Health study 'discredited by secret tobacco plot'
By Cahal Milmo
13 December 2002
http://www.independent.co.uk/story.jsp?story=361095
タバコ産業は、受動喫煙が癌の原因になるという歴史的発見を中傷する報告書の作成を依頼し、受動喫煙の害を隠したと、有名な医学雑誌は非難しました。
数年間に及ぶタバコ産業への法的措置を通じて得られた文書により、タバコ産業は「受動喫煙の害を否定する報告書の作成に報酬を支払った」ことを認めました。
この報告書は1981年の平山雄の報告、「喫煙者と結婚した女性は非喫煙者と結婚した女性に比べ、肺癌の危険が２倍に増加する」と、矛盾するように作成されました。
British Medical Journal 誌によれば、タバコ産業は受動喫煙と肺癌の関係を明確に否定する研究報告書の作成を希望しました。
米国の研究者が入手した内部文書によれば、日本人研究者が報告書を作成し、大手タバコ産業が報酬を支払いました。この文書によると、タバコ産業は、CIAR（屋内空気研究センター）というタバコ産業が設置した外部団体を通じ、報酬を支払ったことを示しています。
１９９１年のタバコ産業重役のメモには、CIARが直接、報告書の報酬を支払うことは出来ませんが、「CIARがスポンサーになるのは、タバコ産業の関与を隠すためだという理由があるようです。１つは、CIARを利用してプロジェクトを隠したいのでしょう。それを
急ぐことは重要だと思います」と書かれています。
CIARによる不適切な行為を示唆する証拠はありません。研究者によれば、受動喫煙の害を隠すプロジェクトには他の大手タバコ産業も関与したという証拠もあります。
あるメモによると、タバコ産業の研究者Chris Proctorさんは、平山雄の研究の信用を失墜させるプロジェクトの黒幕だったようです。
完成した報告書は「受動喫煙が肺癌の危険を増加させるという直接的な証明は無く、平山雄の研究は非科学的であると結論しました」。
タバコ産業はDr Proctorさんの関与を隠そうとしたようです。
カリフォルニア大学の２名の研究者によって書かれたBMJの記事によれば、タバコ産業のために、英国のコンサルタントの名前で発表された1993年の報告書は、タバコ産業が後援していたことが知られています。
この報告は、日本人研究者により初期原稿が書かれましたが、Dr Proctor さんは、５０００ドルの報酬を受け取ったこのコンサルタントが著者であると言いました。
BMJの記事に利用されている文書についてタバコ産業は本物であると語りましたが、平山雄の研究を科学的に検証していると語りました。
タバコ産業のスポークスマンは「これは合法的活動です」と語りました。タバコ産業は報告書の中にタバコ産業の関与を明記していると語りました。
「公表された報告書にはタバコ産業が報酬を支払ったことが明記されています。」と語りました。
【参考】ＢＭＪ2002年12月14日号
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
日本語訳
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html
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