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これから日本をよくするためには平成の奴隷解放がひつようだ。日本のどこに奴隷がいるかって？どれが奴隷だって？ それはラジオを聴いてのお楽しみ。
http://www.im-sendai.jp/archives/2008/04/post_263.html">ダウンロードして聞く
参考サイト
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/">藤原直哉のインターネット放送局
http://soejima.to/">副島隆彦の学問道場
＜参考文章＞
＜朝日新聞より引用開始＞
http://www.asahi.com/life/update/0404/TKY200804040295.html">ガソリン平均１３４．３円 ３１日より１８．６円下落
2008年04月04日20時12分
石油情報センターが４日公表した石油製品市況臨時調査によると、３日現在のレギュラーガソリン１リットルあたりの全国平均小売価格は１３４．３円だった。ガソリン税の暫定税率（１リットルあたり２５．１円、沖縄県は１８．１円）が切れた３月３１日に比べ１８．６円値下がりした。
タンク容量が５０リットルの車の場合、３月３１日より９３０円安く満タンにできた計算になる。１３４．３円は直近では０７年５月初旬の水準。
ガソリンは石油元売り会社の製油所から出荷するときに課税される蔵出し税。１日以降に出荷された、暫定税率が課されていないガソリンがガソリンスタンドに行き渡り始めたことで、各地域とも３月３１日より２０円前後安い水準まで下がってきたとみられる。
３日現在の軽油１リットルあたりの全国平均小売価格は１１９．１円。軽油引取税の暫定税率（１リットルあたり１７．１円）が切れた３月３１日より１３．２円安くなった。
＜朝日新聞より引用終了＞
＜読売新聞より引用開始＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080404-OYT8T00904.htm">ガソリン税などの暫定税率期限切れで明暗
運送業は追い風、建設業は苦境
ガソリン税などの暫定税率失効は、原油高騰のあおりで経営を圧迫されていた運送業者にとって追い風となっている。一方、国や自治体が多くの道路事業の発注を見合わせていることで、これまでも公共工事削減の打撃を受けてきた建設業界は、さらなるダメージを受けている。
「値下げは喜ばしい。『暫定』税率を引き延ばすのはおかしい」と話すのは、白石市の運送会社「今村運送」の今村朝雄社長（４５）。トラック２５台を保有する同社の軽油使用量は月約３０キロ・リットルで、値下げによってコストを月に約４０万円削減できるという。今村社長は「今は、古いトラックを修理して無理に使っているが、値下げが続けば新車に買い換えることもできるかも」と、民主党の徹底抗戦に期待を寄せる。
仙台市内の運送業者約１５社が加盟する仙台トラック事業協同組合は、「毎月のように軽油価格が上がり、苦しかった。安くなるのは良いこと」と歓迎しながら、「いつまで続くかわからない」と、衆院での再可決も想定している。
一般乗合バスや高速バスを運営する宮城交通（仙台市泉区）では、グループ全体で約８００台のバスを所有。値下げ効果は、月に数千万円に上るという。「値下げは歓迎」としながらも「（ガソリン高騰で）せっかくバス利用者が増えたのに、（値下げで）またマイカー利用者が増えるのでは。高速道路の整備が進まないのも悩ましい」と複雑な心境ものぞかせる。
一方、国や自治体が相次いで道路事業を凍結する動きを見せており、工事を請け負う建設業界は苦境に立たされている。
県建設業協会によると、建設業者に対する銀行の審査が厳しさを増しており、資金繰りに苦しむ業者が増えているという。「年度末までしのいだのに、２〜３か月も工事が出来ないことになる。工事契約書がないと融資してもらえないケースもある」と懸念する。
仙台市内のある建設会社は、売り上げの７割を公共工事が占める。男性役員は「ただでさえ公共工事が減って厳しい」として「ギリギリで経営している会社はつぶれるかもしれない。国会でゴタゴタやってないで、早く（暫定税率を）復活させて」と悲鳴を上げる。
同協会の奥田和男会長は「道路事業だけではなく、公共事業全体の発注抑制で、地方の社会資本整備はさらに遅れる。疲弊しきっている地方の業界にとっては死活問題だ」と訴えた。
（2008年4月5日 読売新聞）
ＹＯＬ内関連情報
＜読売新聞より引用終了＞
＜参議院議員桜井充のメールマガジンより引用開始＞
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☆ドクター桜井の日本診療☆ 〜５３７号〜 ０８．０４．０３
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◇画期的なこと
報道によればガソリン価格が平均で１０円下がった。数日すれば、
２５円下がることになる。歳入法案を参議院でなかなか審議しなか
ったことに対して、総理は異常だと批判した。しかし、私たちの主
張を通すためには、理論も必要だが、物理的抵抗を合わせなければ
実現は出来ない。その点から考えれば、総理にとっては異常かも知
れないが、私たちにとっては当然の成り行きだと思っている。
特定財源や暫定税率を定めている点も問題だが、今の景気を考え
れば、減税を行い、内需を刺激し、経済を活性化する事はもっと重
要なことだと考えている。原油高そして穀物の値上がりによって、
国民生活はさらに苦しくなっている。
電力料金の値上げ、小麦を原料とするパンやうどんの値上げ、と
うもろこしの影響でマヨネーズの値段も上がった。さらに、年金保
険料率の引き上げ、後期高齢者医療制度の創設により、高齢者の方
の負担も増えた。
所得は年々減少している。さらに天引き額の増加により、可処分
所得も減少している。そして生活必需品の価格の上昇により、家計
における経常支出も増えている。これでは景気が冷え込むのは当然
のことである。
今回の暫定税率の廃止が一年間続けば、全体で２兆６千億円の減
税になる。試算によれば、富山県民は一世帯あたり、８万１千円の
減税になるという。一番低い東京でも２万３千円の減税である。
景気の良い都市部よりも景気の悪い地方の方が減税の規模が大き
くなるのだから、景気刺激策としては理屈に合っている。経済財政
担当大臣は、様々な施策を講じて景気対策を行なっているというが、
その効果があるのか、仮に効果があったとしてもいつになるのか分
からない。
そのような不確実な方法よりも、確実な方法で景気刺激を行なう
べきである。政府は再議決を行なって、暫定税率を復活させるとい
っているが、現在の景気の状況をきちんと理解するべきである。そ
のことが理解できないのであれば、今の政府は速やかに下野するべ
きだと考えている。
参議院議員・医師 桜井 充
＜参議院議員桜井充のメールマガジンより引用終了＞
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